経済音痴かつ財務省の犬の日経新聞社説が日本経済を悪化させてきた

毎日書いて積極財政に賛成の国民を1人でも増やしたいのだが、しんどくてなかなか毎日は更新できない。毎日更新することで賛同者を増やせるのだが。新聞を不買・解約する人につまらない番組を見ない人も増やせるはずなのだ。

今日は予算批判の社説批判の最後だ。日経新聞は経済紙の癖に経済音痴で財務省の犬だから日本経済を悪化させてきたのだ。財務省の犬の社説を批判することで正しい経済財政の知識を身に付ける人を1人でも増やしたい。

～～引用ここから～～

［社説］規律なき予算の膨張に歯止めを - 日本経済新聞

危機対応を終わらせ、将来の成長につながる種をまく。今度こそ財政を「平時」に戻す一歩を踏み出すはずではなかったのか。政府が2025年度の予算案で、成長と財政健全化の両立に道筋をつけられなかったのは残念だ。

10月の衆院選で自民、公明両党が歴史的な大敗を喫し、今回の予算案は少数与党のもとで国会審議が進む。野党は攻勢を強めており、はじめから修正含みなのは異例だ。国家の未来を見据えた責任ある議論を与野党に望む。

景気回復も「平時」遠く
一般会計の総額は約115.5兆円と2年ぶりに増える。当初予算の規模としては、23年度の114.4兆円を上回って過去最大となる。医療など社会保障費や防衛費が膨らむのが主因で、110兆円を超すのは3年連続だ。

政府が6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）は、新型コロナウイルス禍で膨らんだ歳出構造を「平時に戻す」と2年連続で明記した。実際には巨額の補正予算も加わり、平時が近づくどころか遠のいたといわざるを得ない。

コロナ禍が収まり、景気は緩やかな回復を続ける。25年度の政府経済見通しでは、国内総生産（GDP）の実質成長率が1.2%と4年ぶりに加速する。

日本経済の需要と供給の差を表す需給ギャップは0.4%で、7年ぶりにプラス転換する見込みだ。需要が供給を上回り、物価の上昇が顕著になるなかで「脱デフレ」を掲げて巨額の財政出動を続ける根拠はもはや乏しい。

社会保障費は高齢化の進展で38.3兆円と過去最高を更新する。歳出改革の本丸といっていい医療や介護の効率化に向けた取り組みは不十分なままだ。聖域に切り込む改革を避けていては、社会保障にかかる費用の急速な伸びについていけない。

防衛費は7500億円多い8.7兆円とした。反撃能力となる長射程ミサイルの開発などは、北朝鮮や中国の脅威に備えるために必要だ。しかし、財源となる所得税の増税時期は決められず、見切り発車の感は否めない。

財政を平時に戻す努力が緩んだ背景には、税収の好調にあぐらをかいた面がある。

25年度予算案の税収は物価上昇もあり前年度の当初より9兆円近く多い78.4兆円と、6年連続で過去最高を更新する。堅調な企業業績に加え、24年度に実施した定額減税による減収の影響がなくなることも金額を押し上げる。

税収が増える分、新規の国債発行額は7兆円近く減り、28.6兆円と17年ぶりに30兆円を下回る。ただ、これをもって財政の健全化に踏み出したと評価するわけにはいかない。財源の4分の1を国債に頼る厳しい財政状況は変わらないからだ。

日銀の利上げ開始で「金利のある世界」は現実になっている。国債の想定金利は24年度の1.9%から25年度は2.0%に上がる。

金利の上昇で、国債の返済や利払いにあてる国債費は28.2兆円と過去最大に膨らむ。1100兆円を超す国債の発行残高を減らさなければ、元利負担だけで財政は火の車になりかねない。

英国では22年に当時のトラス政権が、高インフレ下で大規模な減税と国債増発を打ち出し、英国債が急落する「トラス・ショック」が起きた。日本にとっても対岸の火事ではない。

政治が危機感を持て
もちろん、将来の成長につながる投資は必要だ。25年度予算案では、半導体や脱炭素などの分野に手厚く資金を配分する姿勢はみられた。根拠に基づく政策立案（EBPM）の仕組みを確立し「賢い支出」を徹底してもらいたい。

予算案の国会審議は波乱含みだ。自民、公明両党は所得税負担が生じる「103万円の壁」をめぐって国民民主党に協議の継続を約束しており、与党税制改正大綱で示した123万円をさらに引き上げる可能性がある。

国民の目にもさらされる国会審議を通じ、政府の予算案に修正が入るのは決して悪いことではない。しかし、25年夏の参院選などをにらんで与野党がバラマキ的な政策を競うようでは困る。

与野党ともに財政への危機感は希薄だ。特に石破茂首相は10月の衆院選で昨年を上回る補正予算の編成を表明し「規模ありき」のあしき前例を作ってしまった。

25年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字にする目標はあきらめるべきでない。規律ある財政の回復と成長への道筋を示す。与野党がともに担うべき責務である。

令和6年12月27日（28日朝刊）日経新聞社説
～～引用ここまで～～

＞危機対応を終わらせ、将来の成長につながる種をまく。今度こそ財政を「平時」に戻す一歩を踏み出すはずではなかったのか。政府が2025年度の予算案で、成長と財政健全化の両立に道筋をつけられなかったのは残念だ。

経済成長と財政健全化は両立できない。積極財政で経済を成長させて、国債残高のGDP比率を下げることは可能だが、この数値は意味がないものと評価されつつあるようだ。ストックとフローの比率を重ねてみるのだから意味があるまい。

＞10月の衆院選で自民、公明両党が歴史的な大敗を喫し、今回の予算案は少数与党のもとで国会審議が進む。野党は攻勢を強めており、はじめから修正含みなのは異例だ。国家の未来を見据えた責任ある議論を与野党に望む。

この結果になったのは本当に良かった。衆議院で自公が過半数割れしたから国民民主党がキャスティングボートを握り、年収の壁引き上げとガソリン税の暫定税率廃止ができる。消費税減税もできれば最高なのだが、それは難しい。

＞景気回復も「平時」遠く
＞一般会計の総額は約115.5兆円と2年ぶりに増える。当初予算の規模としては、23年度の114.4兆円を上回って過去最大となる。医療など社会保障費や防衛費が膨らむのが主因で、110兆円を超すのは3年連続だ。
＞政府が6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）は、新型コロナウイルス禍で膨らんだ歳出構造を「平時に戻す」と2年連続で明記した。実際には巨額の補正予算も加わり、平時が近づくどころか遠のいたといわざるを得ない。

予算を増やすのは間違いではない。経済を成長させるには減税か財政出動の積極財政しかないからだ。プラケットクリープ効果で税収が増えているので115兆円の歳出では大して経済成長しないだろう。「平時に戻す」つまり歳出を減らす緊縮財政ではなお経済は悪化する。財務省とその犬の政治家の考えだろうが、それを許してはいけない。

＞コロナ禍が収まり、景気は緩やかな回復を続ける。25年度の政府経済見通しでは、国内総生産（GDP）の実質成長率が1.2%と4年ぶりに加速する。
＞日本経済の需要と供給の差を表す需給ギャップは0.4%で、7年ぶりにプラス転換する見込みだ。需要が供給を上回り、物価の上昇が顕著になるなかで「脱デフレ」を掲げて巨額の財政出動を続ける根拠はもはや乏しい。

政府の需給ギャップは数値が怪しい。物価上昇への対策は消費税減税が最善だ。物価を下げかつ消費を促すのだから。財務省の犬の日経新聞にはそんな考えは欠片もないだろうが。

＞社会保障費は高齢化の進展で38.3兆円と過去最高を更新する。歳出改革の本丸といっていい医療や介護の効率化に向けた取り組みは不十分なままだ。聖域に切り込む改革を避けていては、社会保障にかかる費用の急速な伸びについていけない。

社会保障費用は確かに高いが、これ以上削ることはできない。効率化といえば聞こえは良いが、ようは予算の削減なのだ。これ以上社会保障費用を削られては医療も介護も壊れてしまう。

＞防衛費は7500億円多い8.7兆円とした。反撃能力となる長射程ミサイルの開発などは、北朝鮮や中国の脅威に備えるために必要だ。しかし、財源となる所得税の増税時期は決められず、見切り発車の感は否めない。

防衛費を増やすのは当然だ。支那やロシアに備えなければならないし、軍事力は外交の裏付けだから外交の強化にもなる。自衛官の待遇改善も必要だし、ある程度までならば防衛費は経済を成長させる。防衛費で研究・開発をするのも国益だ。

＞財政を平時に戻す努力が緩んだ背景には、税収の好調にあぐらをかいた面がある。
＞25年度予算案の税収は物価上昇もあり前年度の当初より9兆円近く多い78.4兆円と、6年連続で過去最高を更新する。堅調な企業業績に加え、24年度に実施した定額減税による減収の影響がなくなることも金額を押し上げる。

物価上昇で税収が増えることをプラケットクリープ効果というのだ。だが国民が豊かになったわけではないので、減税をする必要がある。それが国民民主党の主張する年収の壁引き上げだ。本当は消費税減税が最良なのだが、それは難しい。財源はと減税に反対する財務省の犬が訊いてくるが、物価上昇で税収が増えているではないか。それで十分以上に足りるはずだ。

＞税収が増える分、新規の国債発行額は7兆円近く減り、28.6兆円と17年ぶりに30兆円を下回る。ただ、これをもって財政の健全化に踏み出したと評価するわけにはいかない。財源の4分の1を国債に頼る厳しい財政状況は変わらないからだ。

日本の国債費が多くなるのは借り換え債まで計上しているからだ。普通の国は国債は利払いしか計上しない。その形式上多くなるのは国債費を見て国債費が多いと判断するわけにはいかない。

＞日銀の利上げ開始で「金利のある世界」は現実になっている。国債の想定金利は24年度の1.9%から25年度は2.0%に上がる。
＞金利の上昇で、国債の返済や利払いにあてる国債費は28.2兆円と過去最大に膨らむ。1100兆円を超す国債の発行残高を減らさなければ、元利負担だけで財政は火の車になりかねない。

国債の想定金利を2.0%まで上げたのは財務省が財政危機を演出するためだ。実際はそこまで高くならない。国債の返済つまり借り換えは普通の国は問題視しない。借り換えで済むからだ。日本の財政は何の問題もない。火の車など財務省と財務省の犬の嘘なのだ。

＞英国では22年に当時のトラス政権が、高インフレ下で大規模な減税と国債増発を打ち出し、英国債が急落する「トラス・ショック」が起きた。日本にとっても対岸の火事ではない。

英国と日本は違う。日本も確かに物価上昇でインフレだが、英国ほどではない。本来なら物価上昇対策に消費税減税が必要なのだ。

＞政治が危機感を持て
＞もちろん、将来の成長につながる投資は必要だ。25年度予算案では、半導体や脱炭素などの分野に手厚く資金を配分する姿勢はみられた。根拠に基づく政策立案（EBPM）の仕組みを確立し「賢い支出」を徹底してもらいたい。

財政危機と称してこの30年産業政策もサボってきた。技術力は国際的に引用される評価の高い論文がイランにまで抜かれる有り様だ。「賢い支出」など無理なのだが、研究予算、大学予算は増やす必要がある。

＞予算案の国会審議は波乱含みだ。自民、公明両党は所得税負担が生じる「103万円の壁」をめぐって国民民主党に協議の継続を約束しており、与党税制改正大綱で示した123万円をさらに引き上げる可能性がある。
＞国民の目にもさらされる国会審議を通じ、政府の予算案に修正が入るのは決して悪いことではない。しかし、25年夏の参院選などをにらんで与野党がバラマキ的な政策を競うようでは困る。

財務省の犬は減税をバラマキと決めつけるのだからどうかしている。プラケットクリープ効果で税収が増えているのだから年収の壁引き上げで減税する必要があるのだ。

＞与野党ともに財政への危機感は希薄だ。特に石破茂首相は10月の衆院選で昨年を上回る補正予算の編成を表明し「規模ありき」のあしき前例を作ってしまった。
＞25年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字にする目標はあきらめるべきでない。規律ある財政の回復と成長への道筋を示す。与野党がともに担うべき責務である。

日本の財政は全く問題がないのだ。基礎的財政収支の黒字化は意味がないどころか有害でしかない。財政赤字により経済を成長させる必要があるからだ。


しかし日経新聞は本当に狂っている。紙の部数は激減しているのだが、企業に購入を頼んだらしく電子版の契約が100万を越えてしまった。企業の購入でどれだけ影響力があるのかわからないが、大企業の社員が日経新聞に騙されるのは好ましくない。しかし企業にとって日経新聞の電子版契約くらい大した経費ではあるまい。経費削減で解約は期待できない。

だから休み休みでも新聞社説を批判するしかあるまい。企業の電子版契約数が多くとも、国民が騙されなくなれば政治が良くなるからだ。日経新聞に限らず新聞は不買・解約して欲しい。

また政治・経済の話は日本ではあまり好まれないが、周囲の人に政治・経済話をして正しい経済財政の知識を身に付けさせて欲しいのだ。投票も自民党、公明党、立憲民主党、維新、社民党、共産党以外に促して欲しいし、新聞の不買・解約もだ。

だが無理にする必要はない。やればやっただけ日本は良くなるが、私もブログの更新は休み休みだし、無理は続かないからだ。できる範囲で続けて欲しい。

テレビは視聴率が下がり、影響力が落ちてきているが、それをさらに下げたい。見たい番組だけ見るようにして欲しいのだ。見たいわけでもない番組を時間潰しに見るのを止めて欲しいのである。それだけで視聴率が下がりテレビから解放されるからだ。ネットをやるとなお良いのだが、空いた時間はもちろん自由に使って欲しい。

投票は積極財政の政党に投票して欲しい。国民民主党か日本保守党か参政党かれいわ新選組だ。

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