韓国がいつの間にか武器輸出大国になっていた

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韓国の武器輸出が世界8位に…昨年は9兆ウォンを突破

韓国製軽攻撃機「FA50」改良型が英国ファンボロー国際航空ショーで22日（現地時間）に公開された。今月27日にはポーランドと48機の輸出契約を行う予定だ。契約額はおよそ3兆8000億ウォン（約3900億円）。FA50のポーランド向け輸出が正式に決まれば、韓国製軍用機が初めて欧州に進出することになる。

　韓国航空宇宙産業（KAI）の関係者は「今月18日から22日まで英国で開催されるファンボロー国際航空ショーでNATO（北大西洋条約機構）や欧州連合（EU）加盟国の作戦要求図を積極的に反映した性能改良型FA50をデビューさせた」と明らかにした。FA50は韓国の超音速訓練機T50にさまざまな爆弾やミサイルなどを搭載した軽攻撃機だ。KAIはこれに輸出用として空中給油装置や精密爆撃誘導装置、赤外線誘導空対空ミサイルなどを追加し性能を向上させた。とりわけ韓国の技術で開発中のアクティブ電子走査アレイ（AESA）レーダーも装着される予定だ。韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ専門研究委員は「FA50戦闘機は費用や性能面で競争力を持つ多目的戦闘機と評価されており、韓国の技術で改良可能な点が大きな強みだ」「今後も韓国製AESAレーダーなどを搭載した性能改良型が登場すれば、FA50クラスの機体では世界最高レベルになるだろう」とコメントした。

　今回のFA50輸出などを契機に韓国の防衛関連企業によるポーランド向け輸出額は25兆ウォン（約2兆6000億円）を突破する見通しだ。ウクライナ戦争により各国が自国の防衛に関心を高めていることが背景にあるようだ。ポーランドは現代ロテム製の戦車K2を600台以上輸入する予定だが、これも当初の計画よりも300台以上追加し合計1000台、総額で約17兆ウォン（約1兆7600億円）となる。ハンファ・ディフェンスは自走砲K9を670台以上、約4兆ウォン（約4200億円）をポーランドに輸出するという。

　このような好調な流れを受け韓国の昨年の武器輸出額はおよそ70億ドル（約9500億円）を突破し、過去最高を記録した。韓国輸出入銀行の報告書「防衛産業の特性および輸出戦略」によると、2017－21年の5年間に韓国の武器輸出は176.8％増加した。全世界の武器輸出市場で韓国が占めるシェアは2012－16年の1％から17－21年には2.8％にまで拡大し、世界で8番目に多くの武器を輸出する国となった。1位は米国で、以下ロシア、フランス、中国、ドイツ、イタリア、英国、韓国の順となっている。
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韓国がいつの間にか世界で8番目の武器輸出大国になっていた。韓国嫌いの私にはあまり愉快ではないが、事実は事実として認めざるを得まい。それでこそ対策が立てられよう。

日本は三木武夫の武器輸出三原則への追加、武器輸出を「慎む」ということで外国に武器を輸出できなくなった。戦後77年戦争もないから武器に関しては実のところ技術を磨いてこなかった。防衛産業が自衛隊に買って貰えれば良いという考えで費用対効果や納入日の意識さえなかった。

財務省による緊縮財政で防衛産業は儲からず「御国のため」という考えで続けていた企業も相次いで撤退を表明している。防衛費を増やす方針だが、ただ単に予算を増やすだけでは国産兵器の品質は磨かれまい。それこそ外国の防衛企業から役員を招聘するくらいの必要があるのではないか。

例えば10式戦車はそれなりに優秀ではあるだろう。だが実戦経験がない。平地や荒野、寒冷地あるいは砂漠で稼働するのかどうか。それとも始めから輸出することは頭にないのか。

武器を輸出することは外貨を稼ぐということも無論あるのだが、日本は外貨をもう稼ぐ必要はない。ドルは十分ある。だが武器を輸出するためには武器が実戦で使い物にならなくてはいけない。輸出するために国産兵器が洗練され、自国の安全保障にも役立つのだ。自衛隊にだけ納入すれば良いというぬるま湯に浸かっている状態では輸出などできない。

事実安倍晋三が武器輸出三原則を防衛装備品三原則に変更したわけだが、私が知る限り武器輸出の契約が結ばれた例はない。

むしろ世界の紛争地ではトヨタ車をそのままかあるいは改造して使っている例が数多くある。日本製品の品質は高いのだが、防衛産業はガラパゴス、あるいはゾンビ産業になっているのだ。

韓国は武器を輸出するために國を挙げて技術を磨いていた。営業にも力を入れている。自衛隊に納入すれば良いだけのぬるま湯の日本と違うと認めざるを得ない。武器輸出大国は世界の大国が揃っている。日本も武器輸出で儲けずとも輸出可能なくらいの実戦に耐えうる武器を造らねばならない。それは自国の安全保障にも貢献するからだ。

日本学術会議が軍民両用の先端技術研究を容認する方針に転換したから日本学術会議も変わったのかと思ったが、結局根本の軍事研究を忌避する方針は変わっていないという指摘もある。日本学術会議は米国が日本を立ち直らせないように設立した組織だから日本の国益には邪魔なのだ。

日本学術会議は廃止するしかない - 面白く、そして下らない

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「軍民両用」容認偽装か　日本学術会議の真意と魂胆　「廃止・民営化」論を阻止する目くらましでは…「国民への説明責任を果たすべき」有村治子氏（1/3ページ）

日本学術会議の〝真意・魂胆〟が注目されている。年間１０億円もの血税が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、自国の防衛研究に過度なブレーキをかけてきたが、民生と軍事の「デュアルユース」（軍民両用）の先端技術研究を容認する見解を正式に表明したのだ。ただ、軍事研究を否定してきた過去の声明からの決別を拒否している報道もある。日本を取り巻く安全保障環境が激化するなか、学術会議は国民の生命と財産を守る立場に立つのか。「廃止・民営化」論も浮上するなか、生き残りのための目くらましを続けるのか。

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「先端科学技術、新興科学技術には用途の多様性、両義性の問題が常に内在している。デュアルユースと、そうでないものの単純な二分はもはや困難だ。科学技術を潜在的な転用の可能性で峻別し、扱いを一律判断することは現実的でない」

学術会議の梶田隆章会長は２５日付で、軍民両用を容認する見解を記載した文書を、小林鷹之科学技術相宛に提出し、ホームページでも公表した。２２日に両者が面会した際、小林氏が軍民両用のスタンスについて質問し、それに回答したかたちだという。

実は、今年４月２６日の参院内閣委員会で、学術会議の事務方トップ、三上明輝事務局長も、自民党の有村治子参院議員から防衛研究や軍民両用技術への見解を聞かれ、次のように答弁していた。

「（学術会議が２０１７年に公表した『科学者は軍事研究を行わない』という）『声明』は、デュアルユースのような安全保障に資する研究を、一律に禁止する趣旨のものではございません」

夕刊フジは、学術会議の〝かすかな変化〟を５月１７日発行の１面トップで「日本学術会議『軍民両用』研究否定せず」「安保環境の激変による大転換か」と報じた。

日本学術会議は１９４９年、すべての科学者を代表して、科学政策の提言などを担う国立アカデミーとして発足した。ところが、自国の防衛研究には否定的で、５０年と６７年に「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない」という声明を出している。

三上氏が指摘した「１７年声明」も、防衛省（防衛装備庁）が新設した先進的な基礎研究に資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」を受け、改めて「軍事忌避」を強調するのが狙いだったとされる。

１７年声明の作成過程では、会議メンバーから「研究者への政府介入が強まる」との声があがり、自衛隊の合憲性や、ミサイル防衛への疑義まで飛び出したという。

「１７年声明」影響力

人工知能（ＡＩ）やドローン、ロボットなど、多くの先端技術が「軍民両用」で、世界各国が研究にしのぎを削るなか、「１７年声明」の影響は大きかった。

全国で「軍事・防衛関係機関からの研究公募を認めない」「防衛装備庁の研究制度への申請は認めない」などとするガイドラインを定める大学などが続出した。防衛省の研究推進制度が始まった１５年度は大学から５８件の応募があったが、２０年度には９件に激減した。

軍事的覇権拡大を進める中国や、ウクライナに侵攻して中露連携を深めるロシア、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮など、日本周辺の安保情勢は緊迫している。防衛力強化につながる軍民両用の研究活性化は急務だが、政府関係者は「日本は立ち遅れてしまった」と語る。

梶田会長の見解表明は、学術会議の〝方針転換〟と信じたいが、気になる報道もある。ＮＨＫは２７日夜、「日本学術会議〝軍事目的の研究についての立場に変更ない〟」という記事をホームページに掲載した。

学術会議の幹部が同日の定例会見で、梶田会長の見解表明や「５０年声明」について、「『当時の声明をわれわれが批判したり否定したりすることはできないと考えている』と話し、軍事目的の研究についての立場に変更はないとしています」と報じているのだ。

やはり、学術会議への「廃止・民営化」論を阻止する、目くらましではないのか。

前出の有村氏は「科学技術力は国力の基盤であり、国の安全や『稼ぐ力』に直結するため、米中をはじめとする先進国は、しのぎを削って先端機微技術の開発を産学官で進めている。日本の安全保障環境は厳しさを増しており、国民の命と国益を守るため、学術会議がどのような姿勢で軍民両用技術に向き合い、真の意図を全国の大学に伝えるのか、しっかりと説明責任を果たしていただきたい」と語った。
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日本の軍事研究を妨害する組織を国家予算で維持していては世話はない。ただでさえ日本の武器は立ち後れているのにこれでは話にならない。日本学術会議は廃止しかない。

話を戻すとまずは小さな契約でも良いから武器輸出の実績を作ることからではないか。日本の旧型の通常潜水艦は途上国にはちょうどよい性能と予算なのだそうだ。まずは途上国に旧型潜水艦を輸出してはどうか。

旧型潜水艦の輸出はODAより効率が良い - 面白く、そして下らない

またウクライナに国産兵器を供与してロシアウクライナ戦争で「実戦データ」を採るという考えもある。それくらい冷徹に国益を追及しなければ國を守ることはできない。カルトと統一教会に汚染された「統一自民党」にはとてもではないが無理だろうが。