令和4年6月の岸田文雄内閣の支持率比較 - 面白く、そして下らない
の続きになる。
参院選は事前の予想通り自民党の大勝に終わった。比例は議席を一つ減らしたが。勝利の余勢を駆って支持率は上がった。
しかし安倍晋三暗殺で統一教会と自民党の癒着にマスコミと国民は目を向けるようになった。7月31日の共同通信の内閣支持率は急落した。臨時国会で野党がどれだけ追及できるかでさらに支持率が下がるだろう。
この際統一教会の膿を出しきらないといけない。自民党と統一教会癒着はもう切り離せない状態のようだから自民党を政権から逐うしかないのではないか。
NHK(1~3日実施) 支持率53.5% 不支持率26.6% わからない、無回答19.9%
(16~18日実施) 支持率59.4% 不支持率21.1% わからない、無回答19.6%
読売新聞(11~12日実施) 支持率65% 不支持率24% 答えない6%その他5%
朝日新聞(16、17日実施) 支持率57% 不支持率25%(朝日新聞は先月は世論調査をしていないようだ)
毎日新聞(16、17日実施) 支持率52% 不支持率37% 答えない10%
産経新聞・FNN(23、24日実施) 支持率62.4% 不支持率30.9%
日経新聞・テレビ東京日経新聞・テレビ東京は7月は世論調査を実施していないようだ。 (29~31日実施) 支持率58% 不支持32%
共同通信(11、12日実施) 支持率63.4% 不持率22.4%
(30、31日実施) 支持率51.0% 不持率不明
時事通信(15~18日実施)支持率49.9% 不支持率20.0% 分からない30.1%
ANN(テレビ朝日系)(16、17日実施) 支持率53.6% 不支持率22.7% わからない・答えない 23.7%
JNN(TBS系)(実施日不明。4日以前)支持率60.4% 不支持率34.7%
岸田文雄に降り掛かるのは自民党と統一教会の癒着だけではない。物価高もある。食料品とエネルギー価格だから対処はできるのだ。消費税を食料品だけでも軽減税率で0%にすれば物価高は緩和される。米に5000億円拠出すれば農家も助かる。だが財務省の言いなりの岸田文雄にできるとは思えない。
エネルギー価格はまず電気代だが、原発を再稼働するしかない。そして再エネ付加金を廃止する。電気代はこれで例年並みに下がるだろう。ガソリン代はトリガー条項の凍結解除でガソリン税を下げるしかない。だがこれらも優柔不断を絵に描いたような岸田文雄にできるとは思えない。
臨時国会で統一教会との関係を追及されるし、そのあと国会を召集しなければ物価高対策は打てない。支持率は下がるしかない。財務省を押さえつけて積極財政に舵を切れば話は別だが、それは無理だろう。黄金の3年間などなさそうだ。
(追加)
の続きになる。
参院選は事前の予想通り自民党の大勝に終わった。比例は議席を一つ減らしたが。勝利の余勢を駆って支持率は上がった。
しかし安倍晋三暗殺で統一教会と自民党の癒着にマスコミと国民は目を向けるようになった。7月31日の共同通信の内閣支持率は急落した。臨時国会で野党がどれだけ追及できるかでさらに支持率が下がるだろう。
この際統一教会の膿を出しきらないといけない。自民党と統一教会癒着はもう切り離せない状態のようだから自民党を政権から逐うしかないのではないか。
NHK(1~3日実施) 支持率53.5% 不支持率26.6% わからない、無回答19.9%
(16~18日実施) 支持率59.4% 不支持率21.1% わからない、無回答19.6%
読売新聞(11~12日実施) 支持率65% 不支持率24% 答えない6%その他5%
朝日新聞(16、17日実施) 支持率57% 不支持率25%(朝日新聞は先月は世論調査をしていないようだ)
毎日新聞(16、17日実施) 支持率52% 不支持率37% 答えない10%
産経新聞・FNN(23、24日実施) 支持率62.4% 不支持率30.9%
日経新聞・テレビ東京
共同通信(11、12日実施) 支持率63.4% 不持率22.4%
(30、31日実施) 支持率51.0% 不持率不明
時事通信(15~18日実施)支持率49.9% 不支持率20.0% 分からない30.1%
ANN(テレビ朝日系)(16、17日実施) 支持率53.6% 不支持率22.7% わからない・答えない 23.7%
JNN(TBS系)(実施日不明。4日以前)支持率60.4% 不支持率34.7%
岸田文雄に降り掛かるのは自民党と統一教会の癒着だけではない。物価高もある。食料品とエネルギー価格だから対処はできるのだ。消費税を食料品だけでも軽減税率で0%にすれば物価高は緩和される。米に5000億円拠出すれば農家も助かる。だが財務省の言いなりの岸田文雄にできるとは思えない。
エネルギー価格はまず電気代だが、原発を再稼働するしかない。そして再エネ付加金を廃止する。電気代はこれで例年並みに下がるだろう。ガソリン代はトリガー条項の凍結解除でガソリン税を下げるしかない。だがこれらも優柔不断を絵に描いたような岸田文雄にできるとは思えない。
臨時国会で統一教会との関係を追及されるし、そのあと国会を召集しなければ物価高対策は打てない。支持率は下がるしかない。財務省を押さえつけて積極財政に舵を切れば話は別だが、それは無理だろう。黄金の3年間などなさそうだ。
(追加)
具体的な計算結果を教えてください。
定量的な計算はしていませんが、再エネ賦課金が月2000円だったので、廃止すれば年間24000円安くなります。
原発再稼働すれば輸入に頼っている火力発電を使う必要がなくなり、当然安くなるでしょう。
そうですね。2000円だった再エネ賦課金は2月のそれでした。