ようやく安倍晋三の支持率が下がってきたようだ。マスコミによる世論調査は信用できないのだが。内閣支持率の世論調査でさえ。
マスコミの世論調査は信用できない - 面白く、そして下らない
内閣支持率が10%以上違う世論調査に信用性はあるのか - 面白く、そして下らない
世論調査はいくらでも操作できてしまう - 面白く、そして下らない
~~引用ここから~~
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は22、23両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は、前回調査(1月11、12両日実施)より8.4ポイント減の36.2%で、不支持率は7.8ポイント増の46.7%だった。不支持率が支持率を上回ったのは平成30年7月以来、1年7カ月ぶり。一方、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスへの政府対応については「評価する」との回答が46.3%だったのに対し、「評価しない」が45.3%で評価が分かれた。
新型コロナウイルスにどの程度不安を感じているか尋ねたところ、「大いに感じる」と「ある程度感じる」を合わせて85.0%に達した。政府が公表した受診の目安を「知っている」と答えたのは59.4%にとどまり、68.6%が「政府の情報提供は十分かつ的確だと思わない」と答えた。
感染拡大を防ぐ水際対策として、政府が発生地の中国湖北省など一部地域を入国拒否とする中、中国全土からの入国を一時的に禁止することに関しては「賛成」が67.7%で、「反対」の25.1%を大きく上回った。日中両政府が今春に予定する習近平国家主席の国賓来日に「賛成」と答えたのが43.8%で、「反対」は41.7%だった。
一方、首相主催の「桜を見る会」をめぐる安倍首相の説明について「納得していない」との回答は78.2%に上った。ただ、国会は「桜を見る会」と新型肺炎の問題のどちらを優先して審議すべきかを聞いたところ、89.0%が「新型肺炎」と答えた。
政党支持率は、自民党が前回比7.8ポイント減の31.5%で、野党第一党の立憲民主党は8.6%と前回より2.7ポイント上昇した。無党派層に相当する「支持する政党はない」は41.9%で2.2ポイント増だった。
~~引用ここまで~~
~~引用ここから~~
日本経済新聞社とテレビ東京による21~23日の世論調査で安倍内閣の支持率は46%で、1月の前回調査の48%からほぼ横ばいだった。不支持率も前回の45%からほぼ横ばいの47%で支持・不支持が拮抗した。不支持率が支持率を上回ったのは2018年7月以来、1年7カ月ぶりになる。
安倍内閣を「支持する」と答えた人を世代別で見ると18~39歳が52%、40~50歳代は47%、60歳以上は43%で、若い世代ほど支持が多かった。男女別に見ると男性は前回から4ポイント減って50%、女性は前回と横ばいの39%だった。
首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、政府の説明に「納得できない」と答えた人は76%だった。「納得できる」と答えた人は14%にとどまった。「納得できない」と答えた人は内閣支持層でも59%に上り、不支持層では93%に達した。自民党支持層でも6割を超えた。
内閣を支持する理由を複数回答で聞くと、最も多かったのは「安定感がある」で38%だったが、前回調査に比べて7ポイント低下した。「自民党中心の内閣だから」が3ポイント増の28%、「国際感覚がある」が8ポイント減の26%で続いた。支持しない理由(複数回答)の最多は「人柄が信頼できない」の50%だった。50%を超えたのは18年10月以来になる。
憲法改正に向けて各党が国会で具体的な議論をすべきかどうかを聞くと「議論すべきだ」と答えたのは前回調査の73%からほぼ横ばいの75%で「議論する必要はない」は4ポイント下がり18%だった。「議論すべきだ」と答えた人は内閣支持層で83%、不支持層でも67%に上った。
どの政党を支持するかを聞くと、自民党と答えた人が最も多い39%だった。前回調査からは6ポイント減った。野党第1党の立憲民主党は前回の10%から横ばいの9%で続いた。特定の支持政党を持たない無党派層は4ポイント増の34%だった。
調査は日経リサーチが2月21~23日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施し、1012件の回答を得た。回答率は43.3%。
~~引用ここまで~~
産経新聞とFNNによる世論調査では安倍晋三の内閣支持率は、36.2%だった。しかしほぼ同時期に行った日経新聞とテレビ東京による世論調査では安倍晋三の支持率は46%だった。内閣を支持するか支持しないかを聞くだけの極めて単純な調査のはずなのに、10%弱も違いがある。世論調査を信用できない所以だ。
それなのに安倍晋三に極めて批判的な私が産経新聞とFNNによる世論調査だけを持ち出すのは都合の良い話かもしれない。
だが大事なのは支持率が下がるということなのだ。支持率が下がると政府は動きが取れなくなってくる。安倍晋三による外国人投資家のためのグローバリスト的な売国に抑制が掛かるのだ。マスコミの批判も強まる。左翼マスコミはもう既に目一杯批判的だが。必要なのはそれである。
既に共同通信の世論調査でも下がっていたが。消費税増税によりGDP激減 - 面白く、そして下らない
消費税増税による景気への悪影響もあるだろうが、新型コロナウイルスへの対策が全然できていないから支持率は下がったと思われる。
1月中に支那に滞在した外国人の入国を禁止していれば、ここまで新型コロナウイルスは蔓延しなかったはずだ。しかし支那共産党に「配慮」した安倍晋三にはできなかった。安倍晋三には日本人の命より支那共産党のご機嫌取りが大事なのだ。
クルーズ船の乗客への対応も良くなったと思う。検査して陰性の乗客はさっさと降ろすべきだったのではないか。陰性だった乗客が陽性になってしまうこともあるようだが。それなのに下船させた乗客に公共交通機関を利用させたのは間違いだった。
あるいはいっそのこと寄港を拒否するべきだった。ダイヤモンドプリンセス号の運営会社は米国企業で船籍は英国なのだから。サイパンかグアムに行かせても良かったはずだ。中途半端な対応が国際社会からの非難と感染拡大を招いた。
日本の感染者は、ダイヤモンドプリンセス号の乗客を除けば、100人を越えていない100人を越えていた。韓国は新興宗教の信者が集団感染して700人を越えたのにだ。
厚生労働省が韓国衛生当局に比べて優秀だからとはとても思えない。検査数が少ないから少なく見えているだけではないか。もっと多くの人を検査すれば感染者は跳ね上がるのではないか。そう危惧している。
だが安倍晋三の支持率はようやく下がってきた。実績がひとつもなく、売国政策を繰り返すだけなのに「民主党よりマシ」のただ一点で高い支持率を維持してきた。安倍晋三政権は経済成長率は民主党政権時代より悪いのだ。「民主党よりマシ」とさえ言えないのだ。
ボロさえ出さなければ高い支持率を維持できたが、新型コロナウイルスへの対応で右往左往している。政治に関心のない国民にもボロが出てきたように見えるのだろう。
ここから消費税増税と緊縮財政が間違いだと国民に広く知らしめたい。苦しい生活を強いられているのは貴方達の責任ではなく、政治が悪いからだと。もちろん民主主義国家の国民には政治への責任があるが。
政治に関心を持ち、声を上げることで政治は変えられるのだ。国民には歳出を絞る緊縮財政が間違いだと認識して欲しい。そうでなければ安倍晋三を退陣させても意味がないのだ。
本文修正。
マスコミの世論調査は信用できない - 面白く、そして下らない
内閣支持率が10%以上違う世論調査に信用性はあるのか - 面白く、そして下らない
世論調査はいくらでも操作できてしまう - 面白く、そして下らない
~~引用ここから~~
【産経・FNN合同世論調査】内閣支持率急落、1年7カ月ぶり不支持上回る、新型肺炎「不安」85%
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は22、23両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は、前回調査(1月11、12両日...
産経ニュース
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は22、23両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は、前回調査(1月11、12両日実施)より8.4ポイント減の36.2%で、不支持率は7.8ポイント増の46.7%だった。不支持率が支持率を上回ったのは平成30年7月以来、1年7カ月ぶり。一方、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスへの政府対応については「評価する」との回答が46.3%だったのに対し、「評価しない」が45.3%で評価が分かれた。
新型コロナウイルスにどの程度不安を感じているか尋ねたところ、「大いに感じる」と「ある程度感じる」を合わせて85.0%に達した。政府が公表した受診の目安を「知っている」と答えたのは59.4%にとどまり、68.6%が「政府の情報提供は十分かつ的確だと思わない」と答えた。
感染拡大を防ぐ水際対策として、政府が発生地の中国湖北省など一部地域を入国拒否とする中、中国全土からの入国を一時的に禁止することに関しては「賛成」が67.7%で、「反対」の25.1%を大きく上回った。日中両政府が今春に予定する習近平国家主席の国賓来日に「賛成」と答えたのが43.8%で、「反対」は41.7%だった。
一方、首相主催の「桜を見る会」をめぐる安倍首相の説明について「納得していない」との回答は78.2%に上った。ただ、国会は「桜を見る会」と新型肺炎の問題のどちらを優先して審議すべきかを聞いたところ、89.0%が「新型肺炎」と答えた。
政党支持率は、自民党が前回比7.8ポイント減の31.5%で、野党第一党の立憲民主党は8.6%と前回より2.7ポイント上昇した。無党派層に相当する「支持する政党はない」は41.9%で2.2ポイント増だった。
~~引用ここまで~~
~~引用ここから~~
内閣支持46%、不支持47%で拮抗 日経世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京による21~23日の世論調査で安倍内閣の支持率は46%で、1月の前回調査の48%からほぼ横ばいだった。不支持率も前...
日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社とテレビ東京による21~23日の世論調査で安倍内閣の支持率は46%で、1月の前回調査の48%からほぼ横ばいだった。不支持率も前回の45%からほぼ横ばいの47%で支持・不支持が拮抗した。不支持率が支持率を上回ったのは2018年7月以来、1年7カ月ぶりになる。
安倍内閣を「支持する」と答えた人を世代別で見ると18~39歳が52%、40~50歳代は47%、60歳以上は43%で、若い世代ほど支持が多かった。男女別に見ると男性は前回から4ポイント減って50%、女性は前回と横ばいの39%だった。
首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、政府の説明に「納得できない」と答えた人は76%だった。「納得できる」と答えた人は14%にとどまった。「納得できない」と答えた人は内閣支持層でも59%に上り、不支持層では93%に達した。自民党支持層でも6割を超えた。
内閣を支持する理由を複数回答で聞くと、最も多かったのは「安定感がある」で38%だったが、前回調査に比べて7ポイント低下した。「自民党中心の内閣だから」が3ポイント増の28%、「国際感覚がある」が8ポイント減の26%で続いた。支持しない理由(複数回答)の最多は「人柄が信頼できない」の50%だった。50%を超えたのは18年10月以来になる。
憲法改正に向けて各党が国会で具体的な議論をすべきかどうかを聞くと「議論すべきだ」と答えたのは前回調査の73%からほぼ横ばいの75%で「議論する必要はない」は4ポイント下がり18%だった。「議論すべきだ」と答えた人は内閣支持層で83%、不支持層でも67%に上った。
どの政党を支持するかを聞くと、自民党と答えた人が最も多い39%だった。前回調査からは6ポイント減った。野党第1党の立憲民主党は前回の10%から横ばいの9%で続いた。特定の支持政党を持たない無党派層は4ポイント増の34%だった。
調査は日経リサーチが2月21~23日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施し、1012件の回答を得た。回答率は43.3%。
~~引用ここまで~~
産経新聞とFNNによる世論調査では安倍晋三の内閣支持率は、36.2%だった。しかしほぼ同時期に行った日経新聞とテレビ東京による世論調査では安倍晋三の支持率は46%だった。内閣を支持するか支持しないかを聞くだけの極めて単純な調査のはずなのに、10%弱も違いがある。世論調査を信用できない所以だ。
それなのに安倍晋三に極めて批判的な私が産経新聞とFNNによる世論調査だけを持ち出すのは都合の良い話かもしれない。
だが大事なのは支持率が下がるということなのだ。支持率が下がると政府は動きが取れなくなってくる。安倍晋三による外国人投資家のためのグローバリスト的な売国に抑制が掛かるのだ。マスコミの批判も強まる。左翼マスコミはもう既に目一杯批判的だが。必要なのはそれである。
既に共同通信の世論調査でも下がっていたが。消費税増税によりGDP激減 - 面白く、そして下らない
消費税増税による景気への悪影響もあるだろうが、新型コロナウイルスへの対策が全然できていないから支持率は下がったと思われる。
1月中に支那に滞在した外国人の入国を禁止していれば、ここまで新型コロナウイルスは蔓延しなかったはずだ。しかし支那共産党に「配慮」した安倍晋三にはできなかった。安倍晋三には日本人の命より支那共産党のご機嫌取りが大事なのだ。
クルーズ船の乗客への対応も良くなったと思う。検査して陰性の乗客はさっさと降ろすべきだったのではないか。陰性だった乗客が陽性になってしまうこともあるようだが。それなのに下船させた乗客に公共交通機関を利用させたのは間違いだった。
あるいはいっそのこと寄港を拒否するべきだった。ダイヤモンドプリンセス号の運営会社は米国企業で船籍は英国なのだから。サイパンかグアムに行かせても良かったはずだ。中途半端な対応が国際社会からの非難と感染拡大を招いた。
日本の感染者は、ダイヤモンドプリンセス号の乗客を除けば、
厚生労働省が韓国衛生当局に比べて優秀だからとはとても思えない。検査数が少ないから少なく見えているだけではないか。もっと多くの人を検査すれば感染者は跳ね上がるのではないか。そう危惧している。
だが安倍晋三の支持率はようやく下がってきた。実績がひとつもなく、売国政策を繰り返すだけなのに「民主党よりマシ」のただ一点で高い支持率を維持してきた。安倍晋三政権は経済成長率は民主党政権時代より悪いのだ。「民主党よりマシ」とさえ言えないのだ。
ボロさえ出さなければ高い支持率を維持できたが、新型コロナウイルスへの対応で右往左往している。政治に関心のない国民にもボロが出てきたように見えるのだろう。
ここから消費税増税と緊縮財政が間違いだと国民に広く知らしめたい。苦しい生活を強いられているのは貴方達の責任ではなく、政治が悪いからだと。もちろん民主主義国家の国民には政治への責任があるが。
政治に関心を持ち、声を上げることで政治は変えられるのだ。国民には歳出を絞る緊縮財政が間違いだと認識して欲しい。そうでなければ安倍晋三を退陣させても意味がないのだ。
本文修正。
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