生活保護費は消費を増やす

また財務省が生活保護費を削ろうとしている。生活保護は最後のセーフティネットであり、憲法が健康で文化的な最低限度の生活を保障しているというのに。それを削ればはっきり死ぬ人も出てくるだろう。

それに生活保護費はただ単に福祉政策ではないのだ。生活保護をもらった受給者は生活のためにほぼ全額を消費するから経済を刺激する。真に困窮している人を救う政策が、経済政策にもなるのだ。

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「増額」か「減額」か…生活保護費の見直し　大詰め議論は対立のまま：朝日新聞デジタル

　「最後のセーフティーネット」とされる生活保護費をめぐり、見直し議論が大詰めとなっている。利用者らは「物価」の高騰などから増額を訴える一方、財務省は「消費」の実態をもとに減額への布石を打つ。年末の予算編成を前に、主張は対立したままだ。

　「食べ物がどんどん値上がりし、正規の値段で買えない」。4年ほど前から生活保護を利用する東京都の50代女性は、苦しい生活をこう訴える。

　病気の治療や副作用のため仕事を続けることができず、ひと月7万円弱の生活保護費でやりくりする。故障したエアコンの修理費が工面できず、夏は室温30度以上の部屋で、ぬれたバスタオルを体に巻き付けて扇風機のみで耐える。熱中症で倒れたこともある。

「黙っていたら同じように……」
　午後8時以降になると半額に…（以下有料）
～～引用ここまで～～

生活保護費の総額は3.8兆円ほど。そのうちの半分は医療扶助で生活保護受給者が病院に掛かっている費用が計上されている。医療費も消費を刺激しないわけではないし、生活扶助の分は住宅費、光熱費、食費など生活必需品を賄うことに使われる。

食費などの消費はGDPを増やす。乗数効果はわからないが、はじめの消費性向はほぼ1だろう。全額を消費に使わないと生活できないからだ。

生活保護費をナマポなどと蔑視する人はそれなりにいるが、情けは人の為ならず。生活保護受給者のために使われた公金（税金だけではない）が回り回って国民の収入になるのだ。

不正受給はもちろん犯罪だが、全体の1%にも満たない。警察や自治体が逮捕すれば良いだけの話で殊更批判する必要はない。大きな額ではないからだ。

外国人への生活保護も外国人受給者が国外に送金せずに国内で食費などに使えば消費を刺激してGDPを増やす。しかし働かない外国人を日本の公金で養うことは無理がある。外国人には生活保護を受給させずに強制送還すべきだ。

外国人への生活保護費は年間1200億円ほどでその費用を国民に分配すれば生活保護費を増やさずとも生活保護受給者は健康で文化的な最低限度の生活ができるようになる。

働かない外国人を国内に在留させたくはないのだ。しかし安倍晋三は生活保護費を670億円減らしておきながら外国人への生活保護を頑として止めなかった。外国人のための内閣総理大臣というしかない。外国に援助した額第二次安倍晋三政権で54兆円にも上る。こちらは国内の消費にもならない。

財務省は生活保護費を減らそうとしているが、厚生労働省には頑張ってもらい生活保護費を増やしてもらいたい。

新聞は嫌いだが、生活保護受給者の困窮の具合を報道するのは左翼紙くらいだ。金を払って買い支える必要は全くないが、それは評価できるも

フジテレビが生活保護費を不正受給していた犯罪を殊更強調して取り上げていた。それほど騒ぐ必要はないのにだ。厭らしいテレビだ。やはり見る価値がない。

桐生市が水際作戦で生活保護申請者を追い返していた。ろくでもない自治体だ。北九州市で「おにぎり食べたい」と書き残して餓死した男性のことは忘れられない。生活保護を受給できていれば餓死することはなかったのだ。首長がおかしな首長だとこうなってしまうのだ。やはり選挙は欠かさず投票したい。

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（追加）

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