すぐバラマキと批判する財務省の犬朝日新聞社説

アサド大統領が辞任の上出国し、アサド政権が崩壊していた。ロシアウクライナ戦争が始まってシリアに無関心だったが、アサド政権は追い詰められていたのだな。

新聞は補正予算が水膨れだのバラマキだのすぐケチをつけるが、13.9兆円程度の補正予算では景気が回復しない。国民民主党の年収の壁引き上げにガソリン税の暫定税率廃止を自民党が受け入れなければ補正予算は否決されてしまうが。

～～引用ここから～～

（社説）補正予算審議　水膨れ正す責任　国会に：朝日新聞デジタル

　補正予算案の国会審議が週明けに始まる。今年度も「経済対策」の名の下で規模が水膨れし、支出の中身や財源も疑問だらけだ。各党には議論を尽くし、問題点を正す責任がある。

　総額は１３・９兆円で、東日本大震災後など過去の危機時に肩を並べる。景気は緩やかに回復していると政府自身が認めている中で、これほどの財政出動が必要なのか。首相主導の「規模ありき」の予算との批判は免れない。

　財源は６・７兆円を借金に頼る。今年度の新規国債発行は４２兆円に増え、残高は１１００兆円に達する見込みだ。

　使途は多岐にわたり、緊急性や妥当性が疑わしいものも目につく。典型は、複数年にわたって支出する基金だ。無駄の温床と指摘され、政府も見直しを始めたはずだが、今回も半導体支援向けなどに計３・５兆円を投じる。

　財政法は補正予算の対象を「緊要な経費」と定めるが、近年は翌年度への繰り越しや使い残しも異例の高水準が続く。その反省はないのか。

　物価高対策では、ガソリンや電気・ガス代の一律補助のため１・４兆円を追加する。非効率で脱炭素にも逆行する手法は改めるべきだ。

　住民税非課税の世帯に配る給付金にも課題がある。低所得層を迅速に支援するねらい自体は妥当だが、今の対象には多額の資産を持つ世帯も含まれる。真に困窮する人に的確に支援が届く新たな枠組みが必要だ。コロナ禍でも指摘された課題であり、安全網の強化に向け、具体策の検討を始めるべきではないか。

　政府・与党は、国民民主党が求める税制の協議と引き換えに協力をとりつけ、今回の補正も１週間ほどの審議で成立させる構えだ。

　一方、立憲民主党は総額７・４兆円の対案を出した。政府案より「スリム」だが、平時としてはなお異例の規模で、個別の施策や財源にも疑問がある。ただ、年度内の支出を中心にし、「国債の発行抑制に最大限努める」という方向性自体はうなずける。

　経済や財政の実勢に照らして必要な政策は何か。論点は多く、十分な審議時間が欠かせない。少数与党の政治状況の下、より良い成案をめざすには慣例にとらわれない工夫も必要だ。例えば、一まとめに採決せずに、主な分野ごとに各党が賛否を表明し、修正をはかる。幅広い合意で国民への責任を共有する。そんな試みもあっていいだろう。

　国会を、衆院選で示された多様な民意を踏まえた熟議の場にできるか。国権の最高機関の真価が試される。

令和6年12月7日朝日新聞社説
～～引用ここまで～～

＞補正予算案の国会審議が週明けに始まる。今年度も「経済対策」の名の下で規模が水膨れし、支出の中身や財源も疑問だらけだ。各党には議論を尽くし、問題点を正す責任がある。
＞総額は１３・９兆円で、東日本大震災後など過去の危機時に肩を並べる。景気は緩やかに回復していると政府自身が認めている中で、これほどの財政出動が必要なのか。首相主導の「規模ありき」の予算との批判は免れない。

景気が緩やかに回復しているというのが政府の嘘だからな。朝日新聞はそれを錦の旗にしているが、国民は景気が悪いと世論調査で回答しているはずだ。13.9兆円程度の規模でははっきり足りない。

＞財源は６・７兆円を借金に頼る。今年度の新規国債発行は４２兆円に増え、残高は１１００兆円に達する見込みだ。

またこのプロパガンダだ。だから何なのかと逆に訊きたい。国債残高が1100兆円になろうとも何が問題なのか。国債を将来の税収で返すことはないのだ。

＞使途は多岐にわたり、緊急性や妥当性が疑わしいものも目につく。典型は、複数年にわたって支出する基金だ。無駄の温床と指摘され、政府も見直しを始めたはずだが、今回も半導体支援向けなどに計３・５兆円を投じる。
＞財政法は補正予算の対象を「緊要な経費」と定めるが、近年は翌年度への繰り越しや使い残しも異例の高水準が続く。その反省はないのか。

規模を大きくするのはいいのだが、内容を精査していないという指摘は当たりだろう。石破茂が各省庁に急に積み上げさせたから粗が目につくのだ。

＞物価高対策では、ガソリンや電気・ガス代の一律補助のため１・４兆円を追加する。非効率で脱炭素にも逆行する手法は改めるべきだ。

財務省の命令があるのか知らないが、ガソリン、電気ガスへの補助金はよほど新聞は嫌らしい。ガソリンは必需品だし、電気ガスへの補助金がなければ冬を越せない人が出てくるのだが、そうしたことに配慮はないのか。国民に凍死しろというのか。

＞住民税非課税の世帯に配る給付金にも課題がある。低所得層を迅速に支援するねらい自体は妥当だが、今の対象には多額の資産を持つ世帯も含まれる。真に困窮する人に的確に支援が届く新たな枠組みが必要だ。コロナ禍でも指摘された課題であり、安全網の強化に向け、具体策の検討を始めるべきではないか。

住民税非課税世帯への給付金は住民税非課税世帯でも高齢者は多額の資産を保有している世帯があるというのはその通りだろう。国民全体に配るか本当に困窮している人に絞る必要がある。

＞政府・与党は、国民民主党が求める税制の協議と引き換えに協力をとりつけ、今回の補正も１週間ほどの審議で成立させる構えだ。

国民民主党の年収の壁引き上げにガソリン税の暫定税率廃止の要求を自民党がなかなか受け入れないので補正予算は否決されるかもしれない。自民党は衆議院過半数割れしていることを理解していないのではないか。

＞一方、立憲民主党は総額７・４兆円の対案を出した。政府案より「スリム」だが、平時としてはなお異例の規模で、個別の施策や財源にも疑問がある。ただ、年度内の支出を中心にし、「国債の発行抑制に最大限努める」という方向性自体はうなずける。

立憲民主党にも積極財政派はいるのだが、代表の野田佳彦が財務省の犬だから緊縮財政になるのだ。立憲民主党がこれでは政権交代は起こり得ない。

＞経済や財政の実勢に照らして必要な政策は何か。論点は多く、十分な審議時間が欠かせない。少数与党の政治状況の下、より良い成案をめざすには慣例にとらわれない工夫も必要だ。例えば、一まとめに採決せずに、主な分野ごとに各党が賛否を表明し、修正をはかる。幅広い合意で国民への責任を共有する。そんな試みもあっていいだろう。
＞国会を、衆院選で示された多様な民意を踏まえた熟議の場にできるか。国権の最高機関の真価が試される。

自民党の事前審査があるかぎり国会審議は形骸化してしまう。事前審査をなくさない限り国会は形骸化したままだ。

自民党の「事前審査」を国会で審議すべし - 面白く、そして下らない


新聞はどれも財務省の犬だから経済財政についての社説は内容がほとんど同じだ。少しでも財務省に新聞に騙される人が減るように、繰り返し批判しているのだが、似た内容を批判するから記事も似たものになってしまう。そうすると面白くないよなあ。

新聞は1部でも部数を減らして財務省のプロパガンダを弱めよう。

テレビもワイドショーだけは意識して見ないで欲しいが、つまらない番組も見ないで欲しいのだ。そうすれば視聴率は下がりテレビの影響力は落ちる。

選挙は自民党が腐っているのに立憲民主党が野党第一党では政権交代は起こらない。どちらも財務省の犬の緊縮財政政党だからだ。国民民主党がキャスティングボートを握っているうちに年収の壁引き上げにガソリン税の暫定税率廃止に消費税減税を実現して欲しいものだ。

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（追加）

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