今こそ消費税を減税せよ

タイトルに「消費税を減税せよ」と書いたが、財務省の犬の岸田文雄は絶対に消費税減税しないこともわかっている。だが消費税減税が最良の経済政策だから提言したい。

岸田文雄の支持率はどのマスコミによる世論調査でも軒並み下がっている。毎日新聞の世論調査では内閣支持率は28%で、自民党の政党支持率は24%だった。

内閣支持率と与党第一党の政党支持率を併せて50を切るとその内閣は持たないとする「青木の法則」では危険水域だ。支持率上昇にも消費税減税が最良なのだが、岸田文雄は総辞職に追い込まれても消費税減税はできまい。

消費税減税を今提言するのはまず物価高で国民の実質所得が下がり続けているからだ。4月のそれで13か月連続だ。国民の実質所得を増やす一番手っ取り早い方法が減税だ。

財務省の犬の御用学者は消費税減税は富裕層優遇になるなどと寝言を言って反対しているが、消費税は逆進性が強く低所得者に辛い税だ。だから消費税減税は貧困対策にもなるのだ。

高齢女性がエアコンは贅沢だとスーパーに入り浸らざるを得ない状態は辛い。消費税減税だけでは解決にはならないが、光熱費は少し安くなるだろう。原発も再稼働すれば光熱費の問題は解決しよう。エアコンを購入する金がないのかもしれないが。

消費税減税は当然消費を増やす。円安とロシアウクライナ戦争で食料品が高くなっているが、消費税減税により多少和らごう。2～3%インフレが起きるかもしれないが、消費が活発になれば企業も投資をして生産性を高める。日本の生産性が低いのはずっとデフレで企業が投資しないからでもある。

食料自給率を高めるには農業、農家に対する予算を増やすしかない。もちろん消費税減税は農家にも恩恵はあるのだが、食料自給率を高めるほどの効果はない。別口で農業予算を増やすしかないのだ。

円安だから国産の食料品が採算を取れると思うのだが、農林水産省はバターを増やせと言ったり、かと思えば乳牛を潰せと言ったり、今度は牛乳が足りないと言ったりとんちんかんな政策ばかりだ。農家がやる気をなくしてしまうし、酷い赤字でかなりの酪農家が廃業に追い込まれているようだ。

消費税「減税」はもちろん公共事業にはならない。災害列島日本には防災、減殺のために公共事業を増やす必要がある。

災害列島日本には防災、減災のための公共事業が必要だ - 面白く、そして下らない

また大型コンテナ船を受け入れる港も必要だ。それには減税ではなく公共事業が必要で、公共事業も景気を上向かせる効果がある。消費税減税は絶対にしない岸田文雄も公共事業を増やすことならやる可能性はある。

新潟に大型港を造ろう - 面白く、そして下らない

だが国民全体に恩恵をもたらすには消費税減税が良い。いや誰かの支出は誰かの収入だから公共事業でも恩恵はある。しかし公共事業を行ったら地域と建設会社、その従業員の恩恵が大きくなる。

それは当然のことだが、消費税減税ならばかなり恩恵は平等だ。国民の実質所得が下がり続けているから消費税減税でそれを補いたいのだ。

消費税減税は広く薄くだから少子化対策には弱いかもしれない。結婚適齢期の男性に安定した雇用と一定以上の所得を保障することが少子化対策だからだ。

しかし消費税減税により景気は良くなり、経済は上向く。経済が良くなれば、安定した雇用と所得を得られる結婚適齢期の男性は増えるはずで、消費税減税は少子化対策にもなるのだ。

国民は財務省と財務省の犬の執拗なプロパガンダで消費税減税など不可能だと思い込まされている。そうではない。消費税減税は可能だし、最良の経済政策であると認識を改めさせたいのだ。

そのために岸田文雄が内閣総理大臣の間は無理だとわかっていても、世の中に与える影響力は微々たるものでも消費税減税をすべきだと繰り返し主張したい。

当然財務省の犬の御用マスコミである新聞は不買し、テレビは見ないようにして欲しい。ネットでも現実でも貴方ができる範囲で消費税減税を広めて欲しいし、新聞不買とテレビの不視聴もだ。

ひとりひとりの力はわずかだができることをやろう。徒手空拳でももがいて足掻こう。