菅義偉内閣の7月の支持率比較

マスコミ各社の菅義偉内閣に対する7月の支持率の世論調査が出揃ったの比較検討してみたい。先月から始めた比較記事だが、今月から毎日新聞を加えようかと思う。

菅義偉内閣の6月の支持率比較 - 面白く、そして下らない

日経新聞は経済紙だからそれを外した4大紙を比較することになる。保革のマスコミが2対2となる。だが産経新聞・FNNは世論調査を実は行っていなかった「前科」がある。比較対象として妥当だろうか。特異な点として「重ね聞き」を行っていることもある。とりあえず続けるが。

また著作権の問題を指摘されたし、支持率と不支持率を書いて後はリンクを貼れば良いというコメントを貰ったのでそれにしてみたい。


NHK 支持率33% 不支持率46%

読売新聞 支持率37% 不支持率53%

朝日新聞 支持率31% 不支持率49%

毎日新聞 支持率30% 不支持率62%

産経新聞・FNN 支持率39.0% 不支持率55.5%

共同通信 支持率35.9% 不支持率45.8%

時事通信 支持率29.3% 不支持率49.8%


新型コロナウイルスへの対処がグダグダなため、特に休業要請に応えず営業を続ける飲食店を制裁するため金融機関と酒造企業から働き掛けを行って貰うとの西村大臣の発言が響いた。報道によればその発言は西村大臣の独断でもなさそうだ。

そのためもっとも低い数値が出る時事通信の世論調査では支持率が30%を切ってしまった。しかしこの30%が自民党の菅義偉の岩盤支持層なのかもしれない。

20%を切ることがあれば菅義偉じゃ戦えないということで総裁選前倒しにより首相の首のすげ替えが起こるのではないか。菅義偉が潔く退くかわからないが。

しかし解散を引き延ばして10月に総選挙があるにしても20%を切るまでは下がらないだろう。麻生太郎の失言で支持率と票と議席はどんどん減るだろうが、20%台を維持すると考える。あと3か月しかないのだから。

国民の望みは一貫して経済だから景気が上向けば支持率は回復するが、補正予算を組むつもりがなく、経済ブレーンが竹中平蔵一派とデービット・アトキンソンでは国民が望むほどに景気が良くなるとは考えられない。それこそ消費税廃止ないし減税が必要なのだ。

自民党は正直駄目だが、立憲民主党が政権に就いても良くなるイメージも湧かない。枝野幸男は積極財政派というわけでもないのだ。消費税減税をもっと強調すれば政党支持率は上がるだろうに。本当はやる気ないのかもしれない。


（参考サイト）

菅内閣 「支持」33％ 内閣発足以降最も低く 「不支持」は46％ | NHKニュース

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