なぜそれが内閣総理大臣在任中にできなかった

安倍晋三はMMTないし経済、国債、財政を完全に理解していることを証明する動画だ。長くはない動画なので見て欲しい。

私の経済、国債、財政に対する理解もおおむねこれである。どうも説明が下手で理解されていないようだが。

【もう1、2回大きな対策を】新潟で講演した安倍晋三前総理大臣「子供たちにツケを回すなと批判があるがその批判は正しくない。コロナ対策は政府・日銀が連合軍でやってるから国債は日銀が買い取ってくれる。今の状況であればもう1、2回大きなショットを出して国民の生活を支えていく大きな対策が必要」 pic.twitter.com/bMOThjIG1v

— Mi2 (@mi2_yes) July 13, 2021

安倍前総理「まだ財政出動の余地はある」(2021年3月24日)

政府の財政支出が膨らみ続けるなか、安倍前総理大臣はコロナ禍では「増税という議論をするだけで萎える」と主張し、水面下にある増税派の動きを牽制（...

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ここで思うことはひとつしかない。なぜそれを内閣総理大臣在任中にやらなかったのか、だ。国債の発行にはインフレという上限があることも安倍晋三は完全に理解している。増税をすれば景気が経済が萎むこともだ。

だが安倍晋三が在任中にやったことは消費税を2倍の10%に増税することであり、歳出を搾る緊縮財政であった。当然の帰結としてGDPはほぼゼロ成長であった。それは東日本大震災で縮小した時期を除けば悪夢の民主党政権より低いのだ。

安倍晋三は経済を完全に理解しているのになぜそれが内閣総理大臣在任中にできなかったのだ。全くわからない。一般国民に富を分配しないで富裕層で独占する形でもGDPは成長させる必要がある。経済力は国力だからだ。米国がそうだ。富は富裕層で独占している。

しかし安倍晋三の7年8か月は消費税を8%に増税するまでを除き緊縮財政であり、ゼロ成長であった。民主党政権の反動で国政選挙にはことごとく勝利したが、実績はない。

経済はゼロ成長だし、外交では中国に土下座ばかりだし、安全保障では米国から高い兵器を買うだけで敵基地攻撃能力の導入も任期中にはしなかった。

実質的な敵基地攻撃能力の保有だが - 面白く、そして下らない

特定秘密保護法こそ成立させたが、特定秘密保護法はスパイ防止法ではないし、情報機関も退任後に創設すべきだと述べている。7年8か月の憲政史上最長の内閣総理大臣としてスパイ防止法制定と情報機関創設をすべきだった。少なくとも努力すべきではなかったか。

安倍晋三は情報機関を創設すべきだった - 面白く、そして下らない

第一次安倍晋三内閣の時も強く思ったが、なぜ安倍晋三は内閣総理大臣就任前に述べていたことが内閣総理大臣に就任すると途端にできなくなるのだ。

靖国神社参拝と河野・村山談話破棄ができなくなるのはまだわかる。支那だけではなく、米国からも圧力が掛かったからだ。小泉純一郎はブッシュを味方に付け支那の反対を押し退け毎年靖国神社を参拝したが。

だが経済は完全に内政だ。米国や支那から経済成長させるなと圧力が掛かったとでもいうのだろうか。そんな莫迦なことはない。

経済を安定成長させていればやっぱり日本の政治は自民党しかないということになったはずで菅義偉内閣が低支持率に喘ぐことにはならなかっただろう。国民は97年から24年不況に苦しんでいるのだ。

麻生内閣の時とは違い立憲民主党に追い風は吹いていない。立憲民主党の支持率は低い。とてもではないが政権交代を狙えるとは思えない。政権交代前の民主党の支持率は高かった。

だが国民はグダグダの政治を嫌うようだ。民主党政権は外交も安全保障もグダグダで消費税増税までした。朝令暮改でグダグダの菅義偉内閣は支持率が時事通信の世論調査では30%を切った。

第二次安倍晋三内閣は表面上はしっかりしていたので安定はしていた。経済も外交も安全保障も実績はないのだが。

それもこれも内閣総理大臣在任中に完全に経済を理解しているのにそれをやらなかったのからだ。

なぜだ。なぜなのだ。このふたつの動画で自身が述べていることを実行していれば年2～3%は経済成長したはずで失われた20年と決別できたはずなのだ。

なぜなのだ。安倍晋三。なぜ貴方は内閣総理大臣になるとできなくなってしまうのだ。わからない。本当にわからない。

（敬称略）