米国と支那の対立を利用して日米地位協定を改定せよ

毎日新聞が日米地位協定の不平等性、問題点を特集を組んで取り上げている。毎日新聞の意図はわからない。反米感情を煽るつもりかもしれないし、日米地位協定に手をつけない政府、自民党への批判なのかもしれない。あるいは毎日新聞にマトモなジャーナリストがいて日米地位協定の問題点を周知させたいと考えたのかもしれない。

何れにしろ毎日新聞の特集は有益である。だから毎日毎日新聞の日米地位協定の記事をツイートして広めている。僅かにしか読まれていないけれども。

日米地位協定 | 毎日新聞

在日米軍に対する特別待遇を定め、さまざまな問題を生む元凶ともされる日米地位協定。見直しを求める声が広がっています。

毎日新聞

 

日米地位協定の問題点は今更繰り返すまでもないだろう。在日米軍の軍人、軍属が事件を起こしても日本の法で裁けない「治外法権」の問題だ。事件だけではなく事故を起こしても日本の警察は捜査できない。在日米軍基地に立ち入ることもできない。私は在日米軍基地の周辺に住んでいないので今のところ不利益を被っていないが、被害者は許せないだろうし、日本の主権の問題は忽せにできない。

日米地位協定の改定を - 面白く、そして下らない

日米地位協定の改定に成功すれば沖縄県を宥めることもできるだろう。日米地位協定により罪を犯した軍人、軍属を日本の法で裁けないことが沖縄県の怒りを買っているのだから。もしそうではなく単純に「米軍（外国人）は出ていけ」というなら、それは差別だ。もっとも「移民」受け入れは私も反対だが。

米国と支那の対立が深まっている。日本は米国と同盟関係を結んでいるが、日米安全保障条約を結んで以来ずっと関係が良好だったわけではない。貿易摩擦の時代もあったし、米兵の犯罪に沖縄県が怒り狂った問題もあった。

だが支那との対立が深まる現在米国は日本の協力を必要としている。米国に協力することはやぶさかではないが、日本にも協力する「見返り」が欲しい。支那との対立が深まれば日本は最前線になる。「見返り」を求めても過大な要求ではあるまい。

当然その「見返り」の具体的な要求が「日米地位協定」の改定になる。

日米地位協定は米国にとって「既得権益」なので簡単には手放すまい。しかし日米地位協定は在日米軍の既得権益に過ぎず、米国全体の既得権益かというとそうでもない。だから日米地位協定改定は上手く話を持っていけばできるだろう。

日米地位協定改定にあたって最大の問題は政府、自民党にやる気がないことだ。沖縄県が怒り狂っても、全国知事会が日米地位協定改定を要求しても、毎日新聞が特集を組んでも、政府、自民党にはやる気がない。民主党に政権交代しても同じだったが。

國の主権を取り戻すという意欲がないのだ。明治の先人が不平等条約改正に命を懸けたのとは雲泥の差だ。

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自民党、外務省、防衛省は骨の髄まで属国根性が染み付いている。米国と事を構えて日米地位協定改定に奔走するなど思いもよらぬのだ。右派の星安倍晋三、自民党党内左派の重鎮河野洋平もだ。

もう消えてしまったが、琉球新報のネット記事に河野洋平が日米地位協定改定に消極的な発言をしていた証拠がある。河野洋平は米国と支那に媚びへつらって来たから官房長官、自民党総裁、外相、衆議院議長に出世できたのだ。政界の構造が狂っていると断じて良い。

若い官僚には國を真剣に想って官僚を志したものも少なくないのではないか。しかし過重労働で潰されてしまう。そして出世した頃には官僚を志した頃の志を忘れているか、國を想う官僚は出世できない。

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政治家もそうだ。私は安藤裕を高く評価しているのだが、当選回数の関係からか彼は副大臣にさえなれていない。自民党、あるいは戦後日本の制度が制度疲労の極みにあるのだ。

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日米地位協定改定には政府がその気にならないと話にならない。世論が国民が突き上げるべきなのだろう。