MMTは法則なので「MMTをやる」なんてことはできない

未だにMMTを否定する言論が跡を絶たない。財政出動を促すMMTは財務省によほど脅威らしい。MMT否定論者は「MMTをやる」などと言うが、MMTは政策ではない。あくまでも法則に過ぎない。万有引力をやるなんて言い回しことが滑稽な言い方と同じようにMMTをやるなんて言い回しも噴飯ものなのだ。

集英社オンラインに野口悠紀雄がMMTを否定する言論を書いている。面倒だが、ひとつずつ否定して今の日本にはMMTに基づいた財政出動が必要なことを示そう。

～～引用ここから～～

「日本でMMTをやってもいいことは起きない」信奉者たちが目を逸らす「アメリカではすでに失敗している」事実 | 集英社オンライン | 毎日が、あたらしい

（略）

こうした財政運営がなされた結果、国債残高は増加している。財務省の資料によると、普通国債＊2の残高は、2015年度末には805兆円だったが、2020年度末には947兆円となった。2022年度末には、今回の追加で1042兆円になる。

こうした急激な国債残高増が深刻な問題を起こすことにはならないかと、誰でも心配になるだろう。

（略）

MMTは国債で財政支出を
いくらでも賄えるというが……
MMT（Modern Monetary Theory：現代貨幣理論）という考えがある。

これは、「政府が国債発行によって財源を調達しても、自国通貨建てであればインフレにならない限り、問題ではない」という主張だ。ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授などによって提唱された。

国債の市中消化を続ければ、国債発行額が増加するにつれ金利が上昇する。そして、国債発行には自然とブレーキがかかってしまう。

これを避けるためには、中央銀行が国債を買い上げる必要がある。すると今度は、貨幣供給量が増加し、物価が上昇して、ついにはインフレになる。

MMTの理論は、「いくら国債を発行してもインフレにならない」と主張しているのではない。「インフレにならない限りいくら国債を発行してもよい」と言っているのだ。つまり、最も重要な問題をはぐらかしているのである。

MMTは実際にインフレを引き起こした
いまのアメリカの状況を見ていると、多くの人がMMTに対して抱いていた危惧が、まさにそのとおりの形で現実に生じてしまったことが分かる。

新型コロナウイルスに対応するため財政支出を拡大したのは、日本に限ったことではない。アメリカでも大規模な財政支出拡大策が取られた。そして、大量の国債発行を容易にするために、金融緩和に踏み切ったのである。つまり、財政拡大と金融緩和を同時に、しかも大規模に行った。まさに、MMTが推奨する政策が実現したのである。

そのために、コロナからの回復が見通せる段階になって経済活動が復活すると、賃金が上昇し、それが引き金となってインフレを引き起こしてしまったのだ。

もちろん、現在のインフレは、これだけが原因ではない。2022年の2月以降、ロシアのウクライナ侵攻によって資源や農産物が値上がりしたことも、大きな原因だ。これによって、昨年の秋以降進行していた物価上昇が加速することになった。

日本ではインフレが起きなかった
それに対して、日本では2022年までは、ホームメイド・インフレは起きなかった。

日本でもこの数年間で財政支出が拡大した。そして同時に、金融緩和政策も継続されている。それにもかかわらずインフレが起きなかったのはなぜか？

もちろん、いま日本では物価が上がっている。ただし、少なくとも2022年までについては、国内の要因によって起きたものではない。第1には、アメリカのインフレのため、第2にはウクライナ戦争で資源価格が高騰したためだ。その結果、輸入物価が上がったからだ。つまり、日本で生じた物価上昇は、輸入されたインフレであって、直接の原因は、海外にある。

日本で大量の国債発行がインフレにつながらなかった理由は2つ考えられる。

第1は、財政支出が需要を増大させなかったことだ。コロナ対策で最大のものは定額給付金だったが、これは消費支出を増やさず、貯金を増やすだけの結果に終わった。

第2に、日本企業の生産性が向上しない状況が続いているため、拡大策を行っても賃金が上昇せず、需要が拡大しなかったことがある。

日本でMMTをやってよいことにはならない
日本でホームメイド・インフレが起きなかったからといって、MMTをやっていいということにはならない。

大量の国債発行を可能にするために、日本では、長期国債を大量に購入し続けているだけでなく、長期金利を人為的に抑えている。その結果、アメリカの金利引き上げによって、日米の金利差が著しく拡大した。このため、アメリカのインフレが日本に輸入されることになったのである。この意味において、国債の大量発行がインフレの原因になっていると考えることができる。

金利抑制策の悪影響は、それだけではない。長期金利は、経済の最も重要な価格の一つだ。これが抑圧されているために、金利が経済の実態を表さなくなり、その結果、資源配分が著しく歪められている。

財政規律がなくなってしまったのが、最大の問題だ。その結果、効果の疑わしい（その反面、公平性の観点から大きな問題を含む）人気取り補助策が、次々と行われている。

国債発行を増やすという悪循環が生じている。それだけではなく、経済全体の資源配分が歪められている。これは日本経済の長期的なパフォーマンスを劣化させることになるだろう。
～～引用ここまで～～

＞こうした財政運営がなされた結果、国債残高は増加している。財務省の資料によると、普通国債の残高は、2015年度末には805兆円だったが、2020年度末には947兆円となった。2022年度末には、今回の追加で1042兆円になる。
＞こうした急激な国債残高増が深刻な問題を起こすことにはならないかと、誰でも心配になるだろう。

財務省と財務省の犬が過剰に国債の累積債務を批判して財政が破綻するからと「オオカミ少年」をやっといるが何も起きていないではないか。むしろ増税と歳出削減による緊縮財政が失われた30年を招いたのではないか。累積債務など過度に気にする必要はなかった。

＞MMT（Modern Monetary Theory：現代貨幣理論）という考えがある。
＞これは、「政府が国債発行によって財源を調達しても、自国通貨建てであればインフレにならない限り、問題ではない」という主張だ。ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授などによって提唱された。

全くその通りではないか。

＞国債の市中消化を続ければ、国債発行額が増加するにつれ金利が上昇する。そして、国債発行には自然とブレーキがかかってしまう。
＞これを避けるためには、中央銀行が国債を買い上げる必要がある。すると今度は、貨幣供給量が増加し、物価が上昇して、ついにはインフレになる。
＞MMTの理論は、「いくら国債を発行してもインフレにならない」と主張しているのではない。「インフレにならない限りいくら国債を発行してもよい」と言っているのだ。つまり、最も重要な問題をはぐらかしているのである。

はぐらかすというのがよくわからない。インフレになれば国債発行を止める、少なくとも減らす必要があると言っているのだから明確な主張ではないか。

＞いまのアメリカの状況を見ていると、多くの人がMMTに対して抱いていた危惧が、まさにそのとおりの形で現実に生じてしまったことが分かる。
＞新型コロナウイルスに対応するため財政支出を拡大したのは、日本に限ったことではない。アメリカでも大規模な財政支出拡大策が取られた。そして、大量の国債発行を容易にするために、金融緩和に踏み切ったのである。つまり、財政拡大と金融緩和を同時に、しかも大規模に行った。まさに、MMTが推奨する政策が実現したのである。
＞そのために、コロナからの回復が見通せる段階になって経済活動が復活すると、賃金が上昇し、それが引き金となってインフレを引き起こしてしまったのだ。

デフレに慣れきった日本人には想像しづらいかもしれないが、本来経済成長とインフレは切り離すことができないものなのだ。経済成長すればある程度のインフレは甘受するしかない。それにMMTはインフレになれば国債発行を抑えるよう主張しているので間違ってはいない。

＞もちろん、現在のインフレは、これだけが原因ではない。2022年の2月以降、ロシアのウクライナ侵攻によって資源や農産物が値上がりしたことも、大きな原因だ。これによって、昨年の秋以降進行していた物価上昇が加速することになった。

コストプッシュインフレへの対策は国債発行を抑制するのではなく、自国の供給能力を高めることだ。資源高には原発の比率を高めるしかない。食料の値上がりは自給率を高めるしかない。原発は危険性もあるがそれしかないのだ。最新型の原子炉ならば耐震性も優れている。建て替え（リプレース）を積極的に進めて耐震性と発電効率を高めるのだ。

＞それに対して、日本では2022年までは、ホームメイド・インフレは起きなかった。
＞日本でもこの数年間で財政支出が拡大した。そして同時に、金融緩和政策も継続されている。それにもかかわらずインフレが起きなかったのはなぜか？

大して財政出動しなかったからだ。安倍晋三は消費税を10%に増税して歳出を削減する緊縮財政をやったのだ。決して積極財政ではない。それではインフレは起きようがない。

＞もちろん、いま日本では物価が上がっている。ただし、少なくとも2022年までについては、国内の要因によって起きたものではない。第1には、アメリカのインフレのため、第2にはウクライナ戦争で資源価格が高騰したためだ。その結果、輸入物価が上がったからだ。つまり、日本で生じた物価上昇は、輸入されたインフレであって、直接の原因は、海外にある。

繰り返しになるが、資源高への対策は原発しかない。食料の値上がりは自給率を高めるしかない。つまりどちらも海外に依存度を減らすしかないのだが、自民党政権はサボってきたし、原発は東日本大震災のメルトダウンで忌避されてきた。これは仕方ない面もあるが、原発の再稼働を急ぐしかない。

＞日本で大量の国債発行がインフレにつながらなかった理由は2つ考えられる。
＞第1は、財政支出が需要を増大させなかったことだ。コロナ対策で最大のものは定額給付金だったが、これは消費支出を増やさず、貯金を増やすだけの結果に終わった。

たった10万円の定額給付金でインフレが起きるものか。日本の給付は財務省の反対により欧米に比べて明らかに少なかったからだ。

＞第2に、日本企業の生産性が向上しない状況が続いているため、拡大策を行っても賃金が上昇せず、需要が拡大しなかったことがある。

意味がわからない。生産性向上には将来に渡り安定した需要が確保されていることが必要なのだ。そうして始めて経営者は投資を増やす。そして生産性が向上する。財務省の反対で緊縮財政が続いている日本で生産性が向上するはずがない。

＞日本でホームメイド・インフレが起きなかったからといって、MMTをやっていいということにはならない。
＞大量の国債発行を可能にするために、日本では、長期国債を大量に購入し続けているだけでなく、長期金利を人為的に抑えている。その結果、アメリカの金利引き上げによって、日米の金利差が著しく拡大した。このため、アメリカのインフレが日本に輸入されることになったのである。この意味において、国債の大量発行がインフレの原因になっていると考えることができる。

日本のインフレはコストプッシュインフレだ。資源高と食料の値上がりによる。三度も繰り返して申し訳ないが、対策は自給率を高めるしかない。つまり原発の再稼働と食料自給率の向上だ。

＞金利抑制策の悪影響は、それだけではない。長期金利は、経済の最も重要な価格の一つだ。これが抑圧されているために、金利が経済の実態を表さなくなり、その結果、資源配分が著しく歪められている。
＞財政規律がなくなってしまったのが、最大の問題だ。その結果、効果の疑わしい（その反面、公平性の観点から大きな問題を含む）人気取り補助策が、次々と行われている。
＞国債発行を増やすという悪循環が生じている。それだけではなく、経済全体の資源配分が歪められている。これは日本経済の長期的なパフォーマンスを劣化させることになるだろう。

これこそはぐらかしではないか。日本は今積極財政ではないのだ。財政破綻するとの財務省の反対で緊縮財政が続いている。財務省の犬の新聞は不要不急の歳出を止めて賢い支出（ワイズスペンディング）をすべきと主張しているが、どの分野も予算不足なのだ。公共事業も教育費、科学技術予算、社会保障もそうだ。資源配分以前に全体の歳出を増やさなければならないのだ。だから野口悠紀雄のような財務省の犬はどうしようもないのである。

日経新聞を購読していないので読むことはできないが、財務省の犬の度合いが増しているらしい。金融緩和を失敗と決めつけ財政出動に反対する記事を繰り返し書いているようだ。実に有害だ。新聞はどれもそうだが。不買・解約を広めて有害な新聞の影響力を下げよう。

テレビに関しては繰り返しになるが、ワイドショーとつまらないのにBGM代わりにテレビを付けることを止めてくれれば良い。そうすればテレビが付いている生活が変わっていき視聴率も下がるはずだ。良質なコンテンツないし面白いであろう番組は見て構わない。良質なコンテンツならば有意義か時間の使い途だからだ。

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