歳出を税収の範囲に抑えてはならない

政府、財務省、マスコミ、御用学者は基礎的財政収支、プライマリーバランス、の黒字化に躍起である。

歳出を税収の範囲内に収めようと増税と歳出削減に邁進している。

国民も経済を理解していないのか、増税にはそこそこ反対しても歳出削減が国民を痛めつけることがわかっていない。

歳出削減、緊縮財政はインフレを抑える時のみ正当化できる禁じ手なのだ。

増税が景気を冷え込ませて増税したのにむしろ税収を減らしてしまう可能性があることは多くの国民が理解していると思う。

それでも政府、自民党、財務省、マスコミ、御用学者のプロパガンダで消費税増税を4割もの国民が容認してしまったが。もっともそれはマスコミの世論調査が信用できるとしてだが。マスコミの世論調査は信用できない。

しかし歳出削減もまた景気を冷え込ませてしまうメカニズムを理解している国民はどれほどいるのか。だから「増税の前に歳出削減を」などと簡単に言ってしまうのではないか。

橋本内閣の消費税増税と緊縮財政が顕著であるが、第一次安倍晋三内閣と民主党政権での増税しない歳出削減で景気が悪化したことの方が例としては良いかもしれない。

第一次安倍晋三内閣で安倍晋三は経済を全く理解していなかったから、小泉純一郎でさえやらなかった国債発行を30兆円以内に抑えるということを自信満々に行った。

その結果経済は悪化し、自分が任命した閣僚にさえ侮られる(閣議の際首相が入ってきても閣僚が起立しないのだ)政権崩壊を見せられた国民は参院選で自民党を敗北させ、安倍晋三を首相の座から逐った。

政権に就いた民主党も「コンクリートから人へ」をマニフェストにしていたから、公共事業費を自民党政権からさらに減らし経済は悪化した。そのメカニズムを理解していたかはわからないが、民主党に期待していた国民は失望した。

第二次安倍晋三内閣では消費税を8%に増税するまでは歳出を増やし経済は上向いていた。しかし消費税増税と公共事業費の抑制で景気は一気に冷え込んだ。

消費税増税は景気を悪化させないと安倍晋三に明言していた財務省は面目を失った。マスコミと御用学者もだ。しかし誰一人として責任を取ってはいない。

普段なら、民主党への政権交代前なら、安倍晋三はまた首相の座から逐われていただろう。しかしあまりにも民主党は国民から失望されていた。旧民主党勢力に投票して安倍晋三を首相から追い落とそうする国民は少数だった。

マスコミ幹部と会食を繰り返し、世論、マスコミ工作をしていた安倍晋三は高い支持率で政権を維持した。マスコミ、とくに読売新聞、との癒着は大きい。安倍晋三と読売新聞の癒着。

歳出削減は経済を悪化させ国民を痛めつける。そのことを欧州諸国の国民は理解しているから緊縮財政反対のデモを行うのだが、単年度の財政赤字額の比率がGDPの3%を上回ってはならないというEUのルールでEU各国は緊縮財政を強いられてしまう。その結果経済は低迷する。

第二次安倍晋三内閣の消費税増税以降歳出削減の緊縮財政も行っているので、過去最高の歳出を更新してはいるがそれは乗数効果の低い社会保障費用の増大だ、実質賃金は下がり続けている。

旧民主党勢力に投票しないのはわかるが、実質賃金をこれだけ下げた安倍晋三を国民が支持するのは理解できない。

正直上記の内容だと説得力は弱いかなと思うが、歳出を削減すると負の乗数効果が発生して経済を悪化させるのだ。歳出を減らすと経済は冷え込む。　

税収の範囲内に収めようとすると歳出は無理やり減ってしまう。だから財政に基礎的財政収支、プライマリーバランス、の黒字化という枷を嵌めてはいけないのだ。


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