財務省が頑張れば頑張るほど日本経済は停滞する

財務省は財務省設置法からして経済成長がその仕事に含まれていない。財務省は経済成長しなくても責任を負うことはないのである。むしろ経済が停滞すればするほど財務省の権力が強まる「構造」になっているのである。

～～引用ここから～～
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=411AC0000000095_20190107_430AC0000000016

（略）

第二節　財務省の任務及び所掌事務
（任務）
第三条　財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
２　前項に定めるもののほか、財務省は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。　
３　財務省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。

（略）
～～引用ここまで～～

～～引用ここから～～
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/00519490531144.htm

（略）

第三条　大蔵省は、左に掲げる事 項に関する国の行政事務及び事業を一体的に遂行する責任を負う行政機関とする。

　一　国の財務

　二　通貨

　三　金融

　四　証券取引

　五　造幣事業

　六　印刷事業

（略）
～～引用ここまで～～

～～引用ここから～～

三橋貴明『財務省の「事業」は緊縮財政？　究極の真相』

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（略）

そもそも、なぜ財務「省」は緊縮財政至上主義なのか？　

　財務「官僚」がなぜ、緊縮のために「汗をかく」のかは、散々に説明してきました。彼らの出世のプロセスがそうなっているためです。
　増税や支出削減のために努力すると、それが査定で評価される。というか、査定の評価ポイントが「どれほど、緊縮のために汗をかいたのか」になっているのです。

　それでは、財務「省」という組織自体は、なぜ緊縮なのか。

　大蔵省設置法と、財務省設置法を比較すれば、分かります。

（略）

お分かりでしょうか？

　大蔵省設置法では、大蔵省の任務は財務、通貨、金融等の「業務」になっていました。「事業」とついているのもありますが、実質は「業務」です。硬貨を製造したり、紙幣を印刷するのは「事業」とは呼び難いでしょう。（大蔵省時代、日銀は大蔵省の下部組織でした）

　それが、財務省に変わる際に、「健全な財政の確保」「通貨の信任維持」という、抽象的な「価値観」に変わってしまったのです。誰が変えたのか。もちろん、大蔵官僚（当時）たちです。

　財務省設置法によれば、彼らの定義でいう「健全な財政の確保」や「通貨の信任維持」のために「汗をかく」ことが、財務省の「事業」ということになります。

　つまりは、緊縮財政こそが「財務省の事業」になってしまったのです。

しかも、一般的な貨幣観は「貨幣のプール論」。
　となれば、「税は財源」「予算には限りがある」という前提に基づき、財務省あるいは財務官僚は、他の省庁の官僚や政治家に対し「権力」を振るえるようになる。

　三橋ＴＶの動画のラストで、高家さんが見事に本質を突いていますが、
「お小遣い制の家庭では、奥さんは旦那さんに権力をふるえる」
　という話です。

　財務省以外の官僚や政治家は、「国民のため」に予算を確保する際に、財務官僚に「頭を下げなければならない」というわけです。

　実際、財務省以外の省庁の官僚が財務官僚に「査定のお願い」に行った際に、財務省側は二ランクか三ランク下の官僚が相手をします。そして、自分よりランクがはるかに上の他省庁の官僚に対し、
「これ、本当に必要なんですか。こんなに予算要らないでしょう。削りましょう」
　とかやるわけです。他省庁の官僚は、どうしても「国民のため」に予算を確保したい。というわけで「お願い」をする。

　最終的に財務官僚が、
「仕方がないですね～」
　と「通してあげる」と、他省庁の官僚（あるいは政治家）は、
「ありがとうございます！」
　と、感謝をするという、こういう「構造」になっているのです。

　これが、貨幣のプール論の嘘が広まり、政府は「インフレ率」を唯一の制限に、予算を支出できることが理解されてしまうと、財務官僚は「他省庁の下の会計係」となってしまう。彼らの権力、すなわち、
「限られた予算から支出を認める」
　という権力が吹き飛ぶことになってしまう。

　だからこそ、貨幣のプール論でなければならず、予算は「限られている」でなければならず、「税金が財源」でなければならないのでございます。

　財務省は、本来は会計係です。別に会計係をバカにしているわけではなく、国家の組織上、そのはずなのです。ところが、財務「省」は「限られた予算」の編成権限（査定）を握ることで、お小遣い制の家庭の「財布を握った人」になった。

（略）
～～引用ここまで～～

財務官僚は出世のために予算を削る。そうすると出世する「構造」になっている。しかし予算が削られればその分野は予算不足から問題を起こすし、全体も経済成長は起きず停滞する。

財務省設置法がその根拠になっているのだ。財務省の権力の維持・拡大のためには緊縮財政が都合が良い。政治家や他省庁の官僚が予算を確保するために地位の低い財務官僚に「頭を下げる」必要がある。それこそが財務省の権力なのだ。

財務省はこの構造を何としてでも維持したい。経済が成長せず日本が没落してでもだ。なんという「小人」か。国家の中枢が経済成長を「しないよう」死力を尽くしているのだから日本が没落するのは当然なのだ。

戦前陸軍と海軍は陸軍と海軍が「泥を被らないため」に米国との戦争を決断したのだった。そして國を破滅に導き、国民を死なせ、陸海軍は解体された。まさに「省益あって国益なし」であった。自分達まで解体されては世話はないが、それが実態なのだ。

財務官僚が財務省のために働くと日本経済が壊れる - 面白く、そして下らない

財務省設置法に「財務省は國の経済成長を希求する」という一文を入れて旧経済企画庁を財務省に吸収させるだけで日本経済は再生するのではないか。そんな考えが頭から離れないのである。

財務省はありとあらゆる手段を用いて反対するだろう。経済成長に責任を負わされたくないからだ。しかし米国は国務省は国防省（私は国防総省とは書かない）が國の中枢として責任を負っている。日本も財務省を大蔵省に戻し、名実ともに最高の官庁として國の政策に責任を負わせるべきではないかと考えている。

経済だけではない。国防や教育、治安などにもどの程度予算を割り振るか新大蔵省の主計局に責任を負わせるのだ。その代わり緊縮財政はさせないし、何より「経済成長」に責任を負う。日本経済を成長させるために働き、経済を成長させた財務官僚が出世するのだ。

だがまあ三橋貴明はそのことを書いていないが、「できない」と考えているのだろう。

狂った構造を糺さなくてはならない。そのためには国民の経済、財政、国債、貨幣論に関する認識を変えなくてはならないと三橋貴明は考えているようだ。あまりにも先が長い道のりだ。日本経済が経済成長するためにそこまで苦労しなければならないのか。経済成長は遥か高い理想ではなく国力と国民生活を向上するために当たり前のことのはずだが。