日本政府の本気。韓国への経済制裁

産経新聞のスクープだ。十中八九政府関係者からのリークがあったのだ。それを差し引いても産経新聞のスクープなので、産経新聞から引用する。

昨日の段階でこの事を書きたかったが、昨日は第三回米朝首脳会談があったのでそちらを優先した。

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半導体材料の対韓輸出を規制 政府 徴用工問題に対抗 来月４日から 2019.6.30 10:44 (産経新聞)

　政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。７月１日に発表する。

　政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、８月１日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は平成１６年に指定された。

　輸出を規制する３品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを７月４日から契約ごとに輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には９０日間程度を要することになるという。

　フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約９割、エッチングガスは約７割を日本が占める。世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するＬＧエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。

　いわゆる徴用工訴訟に関する韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国は問題解決に向けた対応策を示さないため、日本政府が事実上の対抗措置に踏み切った。経済産業省は一連の輸出規制について「日韓関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況で、信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっている」と説明している。
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韓国製造業の中核である半導体製造に欠かせない輸出品を事実上禁止するとはかなり強い措置だ。

安倍晋三の堪忍袋の緒が切れたと思われる。明治日本の産業革命遺産登録時に朝鮮人戦時労働者を｢強制連行｣したと認め、さらに慰安婦に軍による｢強制連行｣があったと認めた。

安倍晋三は河野洋平以上の売国奴である。そうではないか。

安倍晋三はこれだけ譲歩すれば韓国も反日を収めるだろうと考えたのかもしれないが、さらに韓国は日韓基本条約で解決済みのはずの朝鮮人戦時労働者を｢強制徴用｣したとしてその賃金を支払えと最高裁に判決を出させた。

韓国は三権分立だから行政府が司法府に介入できないなどと言い訳するがそれは見え透いた嘘である。

朝鮮人戦時労働者の最高裁判決の直前に最高裁事務局次長を検察に逮捕させ最高裁に圧力を掛けているし、それ以上に判決時の韓国最高裁判事の過半数以上が文在寅の任命なのだ。

｢子分｣を最高裁判事に任命していて介入できないは通らない。文在寅に都合の良い判決を出すに決まっているではないか。

日本では左翼が特にそうだが、｢外交｣を友好・親善のために行うものだと勘違いしている。

そうではない。

｢外交｣とは｢国益を掛けた銃を撃たない戦争｣なのである。

朝日新聞を筆頭に左翼は友好ごっここそ外交だと思い込んでいるし、はっきりいって自民党、外務省も｢外交｣に対する認識は大差ない。

外交は友好・親善のために日本が譲歩すれば良い、譲歩することこそ大物政治家、名外交官だと考えている。

日下公人著『闘え、日本人』より引用する。

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そう言えば、チャーチルは友人への手紙の中で、こう書いている。

｢日本人は無理な要求をしても怒らず、反論をしない。笑みを浮かべてこちらの要求をすんなり呑んでくれる。しかし、これでは困る。反論する相手を説得し、ねじ伏せてこそ政治家の業績になるというものだからだ。

そこで今度はさらに無理難題を要求してみると、これもまた呑んでくれる。こうなると議会のほうから『今まで以上の要求をしろ』と言ってくる。無理を承知でそれを言うと、突然、日本人はまったく別人のような顔になって、

『これほど譲歩に譲歩を重ねたのに、こんなことを言うとはあなたは話のわからない人だ。事、ここに至っては、刺し違えて死ぬしかない』と言ってつっかかってくる｣

(略)

彼としては

｢日本人が最初から、これだけの実力と覚悟を持っていることをこちらにそれとなく教えてくれていたら、妥協する余地はいくらでもあった。それなのに日本人は黙って何も言わないから、我々は大変な目に遭った｣

と言っているのである。

日本人は相手に礼儀正しくしているのが誠実さだと思っているが、礼儀正しくしてもかならずしも相手が尊敬したり感謝したりしてくれたりするとは限らない。むしろ国際常識に反しているとして、恨まれることがある。

また、もう一つ付け加えれば、外交交渉の目的の一つは、当事者である政治家のポイント稼ぎだから、相手にすんなりと引き下がられては困るのだということがチャーチルのエピソードから分かる。

さんざんごねる相手をなだめすかして、外交成果を得たという話にならないと、政治家は自国に帰って選挙民にアピールすることができない。

(略)

欧米人だって戦争はできることならばしたくない。そこで外交交渉という｢見えない戦争｣で片を付けたいとも思っているのだが、日本人は戦争と平和はまったく別物だと思っているので、その機微が分からない。親善・友好を最優先した交渉をしている日本が、ある日突然思い詰めて戦争に踏み切るのは、外国に迷惑をかけているのである。
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安倍晋三は韓国に大日本帝国政府と軍の名誉を貶める慰安婦｢強制連行｣を認めるべきではなかった。結局韓国は図に乗って日本が譲歩できない範囲まで無理難題を吹っ掛けてくるのだから。

韓国は欧米諸国とは違い、国家の根幹に｢反日｣がある。日本に嫌がらせできれば国益などどうなっても構わないというものだ。

だがそれ以外は外交の方針は欧米に近いのではないか。日本に無理な要求を吹っ掛けて、それを呑ませることが政治家の得点になるということだ。

馬鹿な安倍晋三があっさり韓国の無理難題を呑んでしまえば政治家の得点稼ぎのためにさらに無理難題を吹っ掛けてくる。

安倍晋三は最初の段階で拒絶すべきだったのだ。それが歴史の事実にも叶っている。

韓国に経済制裁を科すことには賛成だが、輸出を禁止すれば売り上げが減る。日本企業にもいくらか打撃なのだ。全ての経済制裁がそうで、自国にも打撃なのだ。米国は他国にも経済制裁への参加を強制するが。

韓国への制裁は返り血を浴びない方法から行うべきだと考えていた。韓国が態度を改めれば良し。駄目なら順次制裁を追加していくのだ。

日本企業は韓国企業と競合しているから輸出を禁じて半導体を作れなくすることで、回り回って日本企業の利益及び日本の国益になるかもしれないが。輸出禁止がどう転ぶかはわからない。

韓国に制裁を。

韓国に制裁より日本正常化を

韓国民団に固定資産税の課税を

どう制裁すべきだったかは上記リンクの過去記事に書いてある。

国内の大掃除もできて一石二鳥だったのだが、安倍晋三にその考えはないようだ。

まあ韓国への経済制裁で事態がどう動くか愉しみだ。