新型肺炎の日本流行を阻止できるか

外務省は新型肺炎の発生地である支那武漢市を含むしな湖北省の感染症危険情報を3に引き上げた。少し遅い気もするが、感染症危険情報が発出されていない時点でも武漢市を訪れる人はいなかっただろう。仕事でやむなくという人はいたかもしれないが。

心配しているのはそちらではない。支那人が「春節」を迎えて日本に大挙して押し寄せてくることだ。既に2人の支那人が国内で新型肺炎に感染していることが確認されている。

安倍晋三は観光立国に力をいれているから支那人観光客を呼び込みたいのだ。それに習近平の国賓来日がある。新型肺炎が流行して貰っては困るわけだ。

それだからか新型肺炎の発生が報道されても政府の危機感は薄く対応は鈍かった。ようやく動き始めたが、支那人観光客を制限する話は出てこない。

「春節」は支那人にとってもっとも重要な祝祭日だから外国に観光にも出掛ける。平成30年の支那人観光客は838万人だった。観光業界やその地域にとっては無視できない規模だ。

しかし新型肺炎が日本に上陸し、パンデミックが起こることを天秤に掛ければどちらが重要かわかるはずだ。多少経済を犠牲にしても、支那人の不興を買っても入国を制限する必要がある。

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そもそも私は「観光立国」という考えに反対だった。日本はこれ以上外貨を稼ぐ必要はないからだ。貿易収支は赤字になっているが、経常収支は大幅な黒字なのである。観光公害を引き起こす外国人観光客をわざわざ増やす必要はない。

経済も外国人観光客を頼るのは不健全だ。国債発行を増やして減税か歳出拡大でGDPを増やせば良いのだ。外国人観光客を増やしても国民生活は向上しない。

水際での上陸阻止も検疫強化が必要だ。「自己申告」という温いやり方で上陸を防げるのだろうか。

厚生労働省も就職氷河期世代を本省に10人程度採用する計画を発表していたが、小泉構造改革で減らされた各検疫所の人員を増やすべきではないか。あるいは労働基準監督署の労働基準監督官を。

自衛隊に顕著だが、頭は足りているのだ。必要なのは手足である。本省勤務のエリートは必要はなく全国各地の末端公務員こそ必要なのではないか。「末端」と書いたが、正規公務員なら待遇も悪くない。

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話を新型肺炎に戻すとWHO（世界保健機関）は緊急事態宣言を見送った。WHOは支那の影響力が大きく支那に不利益になることはしない。あるいは国際機関でもっとも重要な組織がWHOではないか。他の組織は替えが効くか、無視すれば良いが、世界的な感染症対策は一国では対処が難しい。

そのWHOが支那の支配下にあることは支那以外の國には不利益極まりない。台湾はオブザーバーの地位さえ与えられず、世界の公衆衛生から排除されている。台湾保健省も無能ではないが、新型の感染症に一国で対処することは時に手に余るかもしれない。台湾で新型肺炎に限らずパンデミックが起こらなければ良いが。

WHOが頼りにならないとすればますます水際対策の重要性が高まる。しかし支那人観光客がこうも多くては無理ではないか。支那共産党のように武漢市を閉鎖みたいな強権は日本には取りづらい。

武漢市は一千万人都市だという。人口比を考慮すると日本では百万人都市か。田舎ならともかく百万人都市の閉鎖など不可能だろう。少ない人数なら隔離すれば良いが、パンデミックとまではいかずとも流行した場合はどうすれば良いのか。

安倍晋三に指導力や決断力があるとは思えない。対処できないだろう。そうすると厚生労働省の官僚の肩に掛かってくるが、彼らに対処できるのか。日本の官僚は確かに優秀なのだが、前例踏襲主義でもある。新しい事態に対処できるかわからない。

支那人観光客を制限することがまず必要な対処ではないか。少数の患者なら治るまで隔離すれば良いのだ。

新型肺炎に対処するために習近平の国賓来日が中止になればなお良いのだが。