少し規模の大きい補正予算にさえ反対する財務省の犬の朝日新聞社説

今日はやる気が出なかったので、休もうかと思ったが、休むくらいなら財務省の犬の朝日新聞社説批判をする方が良いと考えた。新聞社説批判はいまひとつ人気がないような気もするのだが、それでも財務省の犬を繰り返し批判しなければならないと考えるのだ。

補正予算には財源批判はしないのに国民民主党の年収の壁引き上げによる大規模減税には財源を持ち出すのはおかしいと森永卓郎が述べていた。その通りだろう。

～～引用ここから～～

（社説）経済対策決定　またも「規模ありき」か：朝日新聞デジタル

　政治的アピールを優先して公金の支出を水膨れさせ、莫大（ばくだい）な借金を残す。こんな放漫財政をいつまで続けるのか。石破首相は「節度ある積み上げで、バラマキはしない」と強調していたが、言行不一致との批判は免れない。

　政府が新たな経済対策を閣議決定した。もはや毎秋の恒例行事だ。必要性や緊急性が疑わしい事業が加わり、一般会計の支出は１３・９兆円にのぼる。リーマン・ショックや東日本大震災後の対策に匹敵する規模で、経済実勢に照らして明らかに過大だ。

　政府は、コロナ禍以降に肥大化した歳出を平時に戻す方針を掲げるが、またもかけ声倒れだ。元手の多くを国債増発に頼る見通しで、財政は一段と悪化する。

　首相の責任は重い。衆院選が始まると早々に、昨年度を上回る補正予算を組むと表明し、規模ありきの流れが固まった。選挙での大敗後は、政権運営への協力を求めて国民民主党の要請も採り入れ、膨張の一因になった。

　財政法は、補正の対象を「特に緊要となった経費」と定めるが、最近の政権はこの規定をないがしろにしてきた。今回も中身が広範にわたり、継続的な事業も多い。石破氏もルール軽視の列に加わったというしかない。

　巨費を投じる半導体産業への支援や国土強靱（きょうじん）化は、中長期的な政策だ。本来、当初予算の中で手法や規模、財源を吟味し、必要性や効果の高いものを厳選すべきである。

　ガソリンや電気・ガス代の補助の延長・再開も見過ごせない。財政負担が重い半面、高所得者や好業績企業にも恩恵が及ぶ。脱炭素化にも逆行する。政府自体が、ガソリン補助は「年内に限り」継続すると表明していたはずだ。

　必需品の高騰への対策は確かに必要だが、困窮する層に絞った効率的な手法に切り替えるのが筋だ。自治体を通じて低所得層に給付金を配ることは理解できるが、自治体向け交付金は幅広い事業者への支援などにも使われる。会計検査院からも効果検証や説明が不十分と指摘されており、改善が不可欠だ。

　補正予算案は、２８日に召集される臨時国会に提出される。徹底的な審議で問題点を正さなければならない。

　今回の対策には、国民民主が求める所得税などの基礎控除拡大やガソリン減税について、引き続き協議することも盛り込まれた。インフレに見合った控除拡大は必要としても、巨額の税収減など課題も多い。政治的な思惑で、妥当性の精査をおろそかにすることは許されない。

令和6年11月23日朝日新聞社説
～～引用ここまで～～

＞政治的アピールを優先して公金の支出を水膨れさせ、莫大（ばくだい）な借金を残す。こんな放漫財政をいつまで続けるのか。石破首相は「節度ある積み上げで、バラマキはしない」と強調していたが、言行不一致との批判は免れない。

一般会計で13.9兆円の補正予算など莫大な予算ではない。わずかな額だ。その程度で目くじらを立てるから経済がいつまでたっても良くならないのだ。

＞政府が新たな経済対策を閣議決定した。もはや毎秋の恒例行事だ。必要性や緊急性が疑わしい事業が加わり、一般会計の支出は１３・９兆円にのぼる。リーマン・ショックや東日本大震災後の対策に匹敵する規模で、経済実勢に照らして明らかに過大だ。

財務省の犬は今の経済が悪くないものと捉えているようだ。明らかにおかしい。今の景気は明らかに不況で失われた30年から抜け出せないから国民は悲鳴を上げて自公を衆議院過半数割れに追い込んだのだ。

＞政府は、コロナ禍以降に肥大化した歳出を平時に戻す方針を掲げるが、またもかけ声倒れだ。元手の多くを国債増発に頼る見通しで、財政は一段と悪化する。

日本の財政は別段悪くないし、経済を再生するには国債を増発して減税か財政出動をするしかない。財務省の犬のプロパガンダに対抗するために何度でも繰り返して言わなければなるまい。

＞首相の責任は重い。衆院選が始まると早々に、昨年度を上回る補正予算を組むと表明し、規模ありきの流れが固まった。選挙での大敗後は、政権運営への協力を求めて国民民主党の要請も採り入れ、膨張の一因になった。

補正予算を組まなければ政府支出が激減し、GDPが縮小してしまうのだが、経済音痴の財務省の犬の朝日新聞社説にはそんなことさえわからないのか。

＞財政法は、補正の対象を「特に緊要となった経費」と定めるが、最近の政権はこの規定をないがしろにしてきた。今回も中身が広範にわたり、継続的な事業も多い。石破氏もルール軽視の列に加わったというしかない。

本予算を一気に増やせない以上やむを得ない。本予算を増やしてもバラマキ、財政が悪化するなどと財務省のプロパガンダをするから補正予算を使わざるを得ないのだ。

＞巨費を投じる半導体産業への支援や国土強靱（きょうじん）化は、中長期的な政策だ。本来、当初予算の中で手法や規模、財源を吟味し、必要性や効果の高いものを厳選すべきである。

本予算でやるにしても厳選つまり規模を大きくするなと財務省が圧力を掛けるから本予算を増やせないのだ。本予算と補正予算を併せた規模を大きくしない限り経済再生はない。

＞ガソリンや電気・ガス代の補助の延長・再開も見過ごせない。財政負担が重い半面、高所得者や好業績企業にも恩恵が及ぶ。脱炭素化にも逆行する。政府自体が、ガソリン補助は「年内に限り」継続すると表明していたはずだ。

ガソリンも電気・ガス代も高すぎるのだ。政府が補助金を出すしかない。そうしないと凍死者が出かねない。高所得者や好業績企業に補助金を出す必要はないかもしれないが、いつもいつも排除するのも良くないだろう。脱炭素を目指すなら原発を再稼働するしかない。原発に反対して脱炭素はできない。

＞必需品の高騰への対策は確かに必要だが、困窮する層に絞った効率的な手法に切り替えるのが筋だ。自治体を通じて低所得層に給付金を配ることは理解できるが、自治体向け交付金は幅広い事業者への支援などにも使われる。会計検査院からも効果検証や説明が不十分と指摘されており、改善が不可欠だ。

経済の低迷で悲鳴を上げているのは低所得者だけではない。中間層も苦しいのだ。低所得者だけに給付金を配るのでは中間層や高所得者は面白くないだろう。排除だけが選択肢ではない。

＞補正予算案は、２８日に召集される臨時国会に提出される。徹底的な審議で問題点を正さなければならない。
＞今回の対策には、国民民主が求める所得税などの基礎控除拡大やガソリン減税について、引き続き協議することも盛り込まれた。インフレに見合った控除拡大は必要としても、巨額の税収減など課題も多い。政治的な思惑で、妥当性の精査をおろそかにすることは許されない。

基礎控除の拡大は7.6兆円程度で、ガソリン税の暫定税率廃止は1.5兆円でしかない。わずかな額だ。その減税で経済は再生し国民は生活が楽になるだろう。財務省の犬のプロパガンダに騙されてはならない。


ネットの書き込みと口コミで経済と財政の真実を一人でも多くの国民に伝えたいのだが、うつが良くならずブログ更新が精一杯だ。だがブログ更新だけでもいくらかは効果があるはずだ。

国民民主党の年収の壁引き上げとガソリン税の暫定税率廃止に消費税減税はどれも素晴らしい。総選挙の結果国民民主党がキャスティングボートを握ったことで実現しそうだ。選挙で政治は変えられるのだ。

だが財務省は絶対反対だ。財務省の犬の御用学者とマスコミを総動員して潰すのは無理でも規模を少しでも縮小させようとするだろう。そうさせてはならない。大規模な減税が必要なのだ。

財務省の犬の新聞を不買・解約して1部でも部数を減らしたい。そうすれば悪影響が弱まるからだ。

テレビもワイドショーを見るのを止めさせたい。ワイドショーは財務省のプロパガンダそのものだからだ。見て批判しても良いが、見ない方が時間を有効に使える。

財務省の権力に対抗して国民民主党の大規模減税を実現させなくてはならない。

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