愛媛県庁が韓国ソウル便を維持するため職員に強制ノルマを課す

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「ソウル便に乗って」は依頼？圧力？ 県幹部に批判の声 藤井宏太 2019年11月2日(朝日新聞)

　日韓関係の悪化により国内各地でソウル便の運休や搭乗率の低下が相次ぐ中、松山―ソウル便の搭乗率維持のため、愛媛県経済労働部の幹部が他部局の幹部に対し、職員の私的な搭乗を依頼していることが分かった。担当課は「お願い」としているが、職員からは「なぜ私費で行かなくてはいけないのか」と批判の声が上がっている。

　松山―ソウル便は２０１７年に韓国の格安航空会社のチェジュ航空が就航。現在、直行便を週３往復運航している。これまで８０～９０％台の搭乗率を維持していたが、今年８月は７５％、９月に６３％に落ち込んだ。

　国際線の振興を担当している同部の国際交流課によると、この状況を受け、部の幹部が１０～１２月に職員やその家族ら６００人程度が乗った場合、全体の搭乗率が１割程度上がると試算。９月末以降、他の部局の幹部に口頭で依頼し、人数の割り当ても提示したという。

　担当者は「ノルマや強制ではなく、あくまでもお願い。直行便の良さを県民に伝える上で、まずは職員やその家族に知ってもらい、ＰＲのきっかけになればと思った」と説明する。

　しかし、複数の職員によると、依頼を受けたある部署では文書が作成され、職員の人数をもとに各課ごとの「目標人数」が定められたという。また、別の部署では上司から「うちからも必ず行かなくてはいけない」と説明されたという。

　部署ごとに対応はさまざまで、…(以下有料)
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愛媛県、韓国旅行を職員にノルマで割り振り 松山・ソウル便の搭乗率上げるため 2019年11月2日(毎日新聞)

　日韓関係が悪化する中、松山市とソウルを結ぶ航空路線の搭乗率を上げようと、愛媛県の国際交流部門が部局ごとの目標人数を示して、私費での韓国旅行を職員に促していたことが1日、県への取材で判明した。「目安」として掲げた目標は10～12月の3カ月間で660人とし、各部局から利用予定者数の報告も求めていた。県は「強要ではない」としているが、事実上のノルマと捉えられかねず、有識者からは「やりすぎだ」との指摘も出ている。

　県国際交流課によると、観光交流部門などを統括する経済労働部長が10月ごろ、本庁9部局と3地方局、公…(以下有料)
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愛媛県庁が韓国ソウル便を維持するため職員に強制ノルマを課していたことがわかった。マスコミもたまには役に立つものだ。あるいは反発した愛媛県庁職員がマスコミに垂れ込んだのかもしれない。

菅原一秀経済産業相も秘書を粗雑に扱っていたため大臣就任前後に週刊文春に垂れ込まれ刺されたのではないか。今不当な扱いをされたら皆黙っていない。

豊田真由子元衆議院議員の場合もそうだろう。秘書が無能過ぎたのはあるだろうが、あまりに秘書に当たりすぎるので秘書がすぐ辞めてしまいもうそのような秘書しか残っていなかったのだ。そして｢刺された｣わけだ。

それが国民全体に拡がり政治を糺すことになれば良いのだが。安倍晋三の財務省の緊縮財政に黙っていてはいけない。経済が縮み、國が滅んでしまう。国民生活ももちろん窮乏する。

話を戻そう。

愛媛県庁の経済労働部長その人が指示を出したかはわからないが、路線維持のために職員に強制ノルマを課すなど何を考えているのか。公務員は奴隷ではない。

それに愛媛県庁の職員の数などたかが知れている。強制ノルマを課して路線維持を狙ったところで破綻は見えている。職員の休暇と給与を犠牲にした挙げ句松山ーソウル便は廃止されるだろう。

経済の原則に逆らっても意味がない。韓国の不買運動が原因とはいえ、松山ーソウル便は無理には維持できない。職員の給与は路線維持のために使われるより愛媛県内で使われた方がまだしも愛媛県経済を活性化させるだろう。　

何よりインバウンドで黒字を稼いでも意味がないのだ。外貨を稼ぐことに意味はない。それは時代遅れの重商主義で、観光を含む輸出に励んでも国民生活は豊かにならない。積極財政こそが必要なのだ。

ただある地域や個別の企業のみを見た場合韓国や支那など観光に依存する向きもあるかもしれない。そうした地域には國が面倒を見てやる必要があるだろう。企業には犠牲になってもらうしかない。

職員に強制ノルマを課した管理職、経済労働部長かはわからない、には減給か停職の懲戒処分を下して強制ノルマを撤回しなければならない。それが道理である。