財務省の犬を討て

財務省の犬＿新聞を討てとのタイトルだが、暴力行為や犯罪行為を推奨しているわけでは無論ない。念のため。たまに気に入らない相手に放火することなど犯罪行為があるが、それは間違いだ。秩序がない社会は弱者や一般国民に生きにくい社会なのだ。秩序を壊してはならない。法の中ででもできることはいくらでもある。私も体調が良ければ裁判に訴えたり、地方議員に立候補したりするかもしれない。押し紙の詐欺を裁判所に訴えるだけでも新聞には打撃なのだ。法の範疇で闘いたい。まして今日のブログ記事は社説批判だ。言論による闘いである。怒りを覚えても暴力に訴えてはならない。

それでは始めたい。社説に令和7年度の基礎的財政収支の黒字化目標を骨太の方針に明記しなかったことを読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞、東京新聞（中日新聞）が書いているのでそれを引用して批判したい。憲法や安全保障の主張は保革で別れているのに経済は財務省の犬として一致するのだからどうかしている。

～～引用ここから～～

社説：骨太の方針　財政運営の先行きが見えない

　高齢化の進展に加え、巨額の新型コロナウイルス対策の支出で悪化した国の財政をどう立て直すのか。政府・与党は、中長期的な財政のビジョンを早期に示すべきだ。

　政府は、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を閣議決定した。国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化する政府の目標について、昨年の骨太の方針で「２０２５年度」としていた目標年限の明記を見送った。

　財政健全化の「旗」は下ろさないと強調する一方で、「重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」とも記した。

　財政をどう運営しようとしているのか、極めてわかりにくい。

　自民党内では、積極的な財政出動を重視する安倍元首相を中心とした勢力と、財政規律を重んじる勢力が対立している。目標年限を明記するかどうかを巡って、綱引きが行われ、最終的に安倍元首相側の意向が反映されたという。

　２５年度にＰＢを黒字化する目標には、成長率の前提などが楽観的だと批判が高まっていた。現実離れした目標について、党を二分して論争している場合ではない。

　それよりも、現状を直視して、財政再建への道筋を描き直すための論議を始める必要がある。

　日本の財政は、コロナ禍前から危機的な状況にある。コロナ対策の巨額の補正予算編成などで悪化に拍車がかかり、国債など「国の借金」は、２０年度末時点で１２１６兆円に達した。前年度末から約１０２兆も増えている。

　日本と同様にコロナ対策の財政出動を行った米欧の主要国は、既に財政再建に 舵かじ を切り、収支改善に向けた増税の論議に着手している。日本だけが、野放図な財政支出を続けるわけにはいかない。

　このままでは、国民の将来不安が増すばかりだ。政府・与党は、社会保障費を含む歳出改革など、財政立て直しを図る具体策の検討を急がねばならない。

（略）
～～引用ここまで～～

日本の財政が危機的な状況にあるというのがまず間違いなのだ。インフレにさえならなければ政府債務はいくら積み上げても構わない。その認識は広まってきたようだが、財務省を押さえ込むには至らない。財務省の犬である新聞がそれを否定するプロパガンダを繰り返す。

欧米諸国特に米国はコロナ対策に国民一人に何百万円も給付した。しかし日本は十万円だけだった。それでは米国は経済危機から脱却できても日本はできない。米国はインフレになったから金利を上げて通貨の供給を搾っているのだ。デフレの日本でできることではない。さらに景気が悪くなる。

歳出改革とさらりというがつまりそれは社会保障費用を削ることだ。必要な予算を削られればどうなるか言うまでもない。痛みに七転八倒することになる。歳出を減らすのではなく、国債発行を増やして歳出を増やす必要があるのだ。

～～引用ここから～～

（社説）骨太の方針　防衛費の膨張が心配だ：朝日新聞デジタル

　防衛費をはじめとする歳出の拡大に歯止めがかからなくならないか。きのう閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）からは、こんな不安が拭えない。

　骨太の方針は、翌年度の予算編成の大枠にあたり、政府の重点政策を挙げつつ、財政健全化に向けた考え方を示してきた。今回も「財政健全化の旗を下ろさず、これまでの目標に取り組む」と記し、国と地方の基礎的財政収支を２５年度に黒字化する目標を維持した。

　２５年度には、団塊世代全員が７５歳に達し、医療費などの公費負担が一段と膨らむ。それまでに、借金依存の財政運営から脱する意義は大きい。コロナ禍を経ても企業業績は堅調で、税収は増えている。目標を維持するのは当然の判断だ。

　一方で、見過ごせない問題がある。目標達成の前提になる歳出抑制を形骸化させかねない表現が加わったことだ。

　従来の骨太では、社会保障経費の伸びを高齢化による自然増の範囲内に、その他の経費は３年間で計１千億円の伸びに抑えるとしてきた。今回も、この方針自体は変えなかったが、決定前日の自民党との調整で「ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」との文言が入った。抑制の例外を認めるかのような表現だ。

　歳出を増やすべき「重要な政策」があるのは否定しない。ただ、その際はその分の財源を同時に議論すべきだ。歳出拡大だけを言うのでは「財政運営」の名に値しない。

　とくに懸念するのは、安倍元首相らが国内総生産の２％以上にするよう求める防衛費の扱いだ。この「重要な政策」の一つとして念頭にあるとされる。

　ロシアのウクライナ侵略が起きたなかで、あるべき防衛の姿を考えることは当然だ。ただ、適切な予算は、装備など必要な経費を積み上げて検討すべきで、「２％」のように総額ありきの議論は筋違いである。

　安倍氏は「政府は日本銀行とともに、お札を刷ることができる」など財政規律を軽んじる発言も連発している。骨太が「防衛力を５年以内に抜本的に強化する」としながら財源には触れず、歳出の別扱いにする余地までつくったのは、安倍氏らに配慮したためだろう。

　１９４７年施行の財政法は、赤字国債の発行を禁じている。野放図な借金が身の丈を超えた軍事予算の拡張を許し、悲惨な戦禍を招いた反省からだ。政府の借金は、すでに未曽有の規模に膨れあがっている。このうえ歯止めなき国債発行を続けて、際限のない軍拡競争を招くようなことは、あってはならない。
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朝日新聞の解釈では令和7年度の基礎的財政収支の黒字化目標を維持することになるわけだ。令和3年度の骨太の方針の引き継ぐとの記述があったからだ。緊縮財政とも積極財政ともどちらとも取れる。

だが歳出抑制は間違いなのだ。増税と歳出削減では絶対に財政再建はできない。GDPが縮小し、税収も減るからである。国債を十分に発行して経済を成長させることでしか財政再建はできないのだ。

昭和22年志向の財政法は占領中に制定された法律だ。それだけでも疑ってかかる必要がある。だがマッカーサー万歳の朝日新聞にはそれは無理というものか。軍拡競争もGDP世界3位の日本が防衛費でも世界3位になることは当然なのだ。北朝鮮とロシアは目一杯軍拡しているからこれ以上増やせない。支那には対抗するためにも防衛費を増やす必要がある。軍拡競争になれば支那経済が破綻するまで付き合うまでだ。

～～引用ここから～～

社説：規律なき骨太方針　首相の姿がかすむ一方だ | 毎日新聞

（略）

　政府は基礎的財政収支という指標を2025年度に黒字化する目標を掲げてきた。従来は「堅持」としていた表現を「これまでの目標に取り組む」と後退させた。財政規律が骨抜きにされかねない。

　背景には、予算の大幅な拡大を求める積極財政派の安倍氏らの動きがある。防衛費を増やしても国債で賄えばいいと唱えている。

　国と地方の借金は計1200兆円規模と危機的状況にある。高齢化が進む中、将来世代へのつけを膨らませるのは無責任だ。

　本来、首相のビジョンが問われる大事な局面である。にもかかわらず指導力を発揮していない。

　防衛費については「相当な増額を確保する決意」をバイデン米大統領に伝えた。だが国民には財源も含めて詳しく説明していない。

　財政でも以前は健全化を訴えていたが、「骨太」策定では、積極派の主張を大幅に受け入れた。

　看板政策に掲げる「新しい資本主義」も、アベノミクスと代わり映えしない内容になった。存在感はかすむ一方である。

　参院選を前に最大派閥を率いる安倍氏の影響力を意識しているのならば、あまりに内向きだ。どのような国家を目指すのかを国民に明示する必要がある。
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国債は将来世代へのツケではない。貨幣発行に過ぎない。だからインフレにさえ注意すれば国債はいくら発行しても良いのである。いやデフレであればマイルドインフレになるまで国債を十分に発行して減税か歳出増をしなければならないのだ。

内向きもなにもない。積極財政派の主張は正しいのだから取り入れるのは当然のことだ。

～～引用ここから～～

【主張】財政健全化　目標の是非を明確に示せ

岸田文雄政権は本当に財政健全化に取り組む意思があるのか。その覚悟に疑念を抱かざるを得ない。先に閣議決定した経済財政運営指針「骨太の方針」のことである。

「財政健全化の『旗』を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む」とは明記した。

それなのに、令和７年度に基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化を目指すという目標を記載しなかったのが理解できない。

政策を裏付ける財政のありようや健全化の道筋を具体的に示すのが骨太の方針だ。現に存在する目標すら書かずに「骨太」といえるのか。これでは取り組みが後退したとみられても仕方あるまい。

既定路線だから書かなかったとする政府の説明は説得力を持たない。背景にあるのは、ＰＢ黒字化目標に批判的な自民党内の積極財政派への配慮である。

与党に異論があるとしても目標を覆い隠すのはおかしい。むしろ政府は目標の是非を明確にすべきだ。その上で見直す必要があるなら、妥当な目標にするため、どう検討するかを示すべきである。

懸念するのは、腰の定まらない岸田政権の対応が、参院選を控えた与党による野放図な歳出圧力を誘発しかねないことだ。

骨太には「現行の目標年度により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪（ゆが）められてはならない」と記された。来年度予算編成は、歳出改革努力の継続を掲げた昨年の骨太も踏まえるとしているが、これも政策の選択肢を狭めないという条件付きである。

新型コロナウイルス禍のような非常時にＰＢ黒字化に固執し、必要な措置をためらってはならないのは当然だ。防衛費など優先的に拡充すべきものもある。だからといって健全化目標が有名無実となるようでは元も子もない。

そもそも、歴代政権が目標達成にどこまで本気だったのかも疑問である。首相は１月、現行目標を変えない考えを示したが、楽観的な見通しに基づくＰＢ黒字化が現実離れしていることは度々指摘されてきた。大切なのは、実現可能な目標を示し実行することだ。

欧米ではコロナ対策で巨費を投じる一方、増税を含む財源確保などの取り組みも進めている。日本の優先課題が経済の立て直しにあるとしても、財政悪化を放置していいことにはならない。政府・与党は責任ある対応をすべきだ。
～～引用ここまで～～

産経新聞は社説が3日遅れたのでもしかしたら産経新聞だけは財務省の犬でなくなったのかもしれないと期待してしまった。しかしそんなことはなかった。結局今まで使い古されてきた主張を繰り返し、財政再建のために増税と歳出削減をしろ、だ。

基礎的財政収支の黒字化目標は国債を発行する際の枷だ。これを外さなくては十分に国債を発行することはできない。だから財務省の犬は基礎的財政収支の黒字化目標に拘るのだ。

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［社説］成長も財政も骨太さを欠く岸田プラン

（略）

財政健全化に向けた取り組みでも、首相の顔が見えない。

今回の骨太の方針では、政府が定めた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標の年度である「25年度」を記さなかった。財政健全化の「旗」を降ろさず、これまでの目標に取り組むとはいうが、苦しい説明だ。

背景には自民党内での財政運営を巡る激しい意見対立がある。積極財政を支持するグループが、歳出改革の努力に関する従来の方針の転換を求める一方で、財政健全化を重視するグループが日本国債の信用を確保するため、健全化目標の維持を主張した。

「21年度の骨太の方針にもとづく経済・財政一体改革を着実に推進」「重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならない」と、骨太の方針は両派の言い分を単に併記した妥協の産物といえる。

積極財政派が求める大型の経済対策や防衛費の増額など、予算編成でも歳出拡大の圧力が増す。ウクライナ情勢や資源・食料価格の高騰といった事態急変への備えは必要だが、経済成長と財政の持続性を両立するバランスも重要だ。摩擦もいとわない改革への首相の指導力発揮を強く求める。
～～引用ここまで～～

今必要なのは財政健全化ではない。経済再生だ。国民所得が150万円も下がっているのに、財政健全化を優先するのは狂気でしかない。今やるべきは国債を発行して歳出拡大を行い、経済を再生させることだ。財務省の犬に成り下がった新聞を討たねばならない。

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＜社説＞骨太方針　財政再建の灯が消えた：東京新聞 TOKYO Web

　政府が閣議決定した「骨太方針」で財政黒字化の目標年限が削除された。今後、歳出圧力が強まるのは確実だが野放図な支出は許されない。政府は財政再建に向けた明確な道筋を示すべきだ。

　今回の骨太では、二〇二五年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化を目指すという昨年まであった記述が消えた。ＰＢの目標時期が抜け落ちた財政支出への縛りが一段と緩くなることは間違いない。政府は財政再建の旗は降ろしていないとするが説得力はない。

　目標削除の背景には自民党内の積極財政派からの強い圧力もあったという。財政のあり方が理念でなく政治的妥協の末で決まったとすれば批判されて当然だ。

　国と地方を合わせた債務は累積千二百兆円を超えている。国債の引受先の大半が日銀など国内のため海外から返済を要求されるケースが少なく、財政破綻の不安はないとの見方もある。

　しかし国内総生産（ＧＤＰ）の二倍以上に達する債務は確実に国の信頼低下を招いている。実際、国債の価値低下を示す長期金利の急な上昇が今年に入り起きた。日銀が金利操作で防いで大事には至らなかったが、金融市場が動揺したことは否定できない。

　債務が増大したのは、経済対策のたびに財源を赤字国債に頼ることが常態化したためだ。税収で賄えない支出を穴埋めする赤字国債発行はもともと特例であり、毎年国会での議決が必要だった。だが一二年度以降複数年度にまたがる発行が可能となった。ハードルは一層低下し、今では与野党を問わず異論さえ少なくなった。

　参院選後の秋には新たな経済対策の実施も検討されている。骨太方針の下、再び赤字国債を財源とした追加の財政支出が行われるのだろう。もはや財政のたがは完全に外れたといえる。

　岸田文雄首相が師と仰ぐ、故大平正芳元首相は一九七五年、石油ショック対策で赤字国債発行を余儀なくされた際、「一生をかけて償う」と述べた。首相は大先輩の財政規律への厳しい姿勢こそ深く学ぶべきである。
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金利の上昇といっても0.1%が0.2%になった程度で騒ぐことはない。仮にもっと上がったとしても日銀が引き受ければ利払いも必要なくなる。「日銀は政府の子会社」だからだ。子会社の利益は親会社のものだ。日銀が得る利払いも政府のものであり、気にする必要はないのである。

財政は赤字が当然なのだ。税収の範囲に歳出を抑えるなどそれこそが狂気である。大平正芳「一生かけて償う」から呪いは始まっている。大平正芳が将来緊縮財政を強いる毒素を盛り込んだのだ。


これが財務省の犬どもの社説であり主張だ。どうしようもない。戦争を煽った頃から何も変化はなく、何の進歩もない。陸軍の言いなりが、財務省の言いなりになっただけだ。

私は新聞記事、社説を繰り返し批判しよう。過疎ブログではあるが意味はあるはずだ。そして新聞そのものの信用を下げて、購読数も減らそう。現在の一般紙の部数は3000万部を切っているくらいだが、押し紙を含んでいるのでさらに3割程度減るだろう。それが救いだ。新聞に騙される人は減ったのだ。若者は新聞を読まない。購読しているのは年寄りだけだ。

新聞を解約するよう毎日ツイッターに書いているが、年寄りでツイッターをやっている人は少ないので効果は少ないかもしれない。それでも他に方法がない。ポスティングで新聞を解約しようなんてやったら新聞配達店が怒鳴り込んで来るかもしれないし、それに自宅の周囲にしかポスティングはできない。それにポスティングをやる体力も気力もない。

何か効果的な新聞購読数を減らす方法はないものだろうか。だが何もやらなくても朝日新聞は毎月3万部減らしていくのだ。他の新聞も減らしているのだが、押し紙を維持したり、急に減らしたりで毎月どれくらい減っているのかはよくわからない。規則的ではないのだ。そちらの方が自然なのだろうが。

ニューヨーク・タイムズは電子版により世界最大の新聞になった。なってしまった。ニューヨーク・タイムズは反日だから消えて欲しかったが、そううまくはいかないようだ。日経新聞が79万部電子版の契約があり、朝日新聞が30万部ほどだ。他はさらに少ない。紙がなくなれば消える程度でしかない。日本の新聞はニューヨーク・タイムズのように電子版で生き残ることはできまい。それが救いだ。