面白く、そして下らない

私は批判をして何かを為した気になっている大衆の一人に過ぎないが、何か少しでも波紋を起こす小石になれればと書いている。

財務省の犬であることは変わらない朝日新聞

2023-10-23 23:52:04 | 新聞社説批判
所得税減税を支持した岸田文雄に対して日経新聞と朝日新聞は財務省の犬として社説で批判をした。国民生活が苦しく減税は必要なのに財政しか考えない、いや財務省のことしか頭にないどうしようもない新聞だ。

読売新聞、毎日新聞、産経新聞の3紙は国民の反発を恐れてか社説では取り上げていない。読売新聞は社説以外の記事やコラムで所得税減税を批判する財務省の犬ぶりを思う存分発揮しているが。

日経新聞に続き朝日新聞の社説を批判したい。

~~引用ここから~~
(社説)首相の減税指示 選挙対策のばらまきか:朝日新聞デジタル

(社説)首相の減税指示 選挙対策のばらまきか:朝日新聞デジタル

 経済の状況に照らせば、大がかりな減税が必要な局面とは到底考えられない。防衛費の大幅増額に関して「増税も含め新たな財源が必要」と説明してきたこととも食い違う。中...

朝日新聞デジタル

 


 経済の状況に照らせば、大がかりな減税が必要な局面とは到底考えられない。防衛費の大幅増額に関して「増税も含め新たな財源が必要」と説明してきたこととも食い違う。中高所得層も対象になる一律の減税は、ばらまき色が濃い。選挙を意識し、目先の人気取りをねらった政治的甘言と断じるほかない。

 岸田首相がきのう、所得税の一時的な減税の検討を与党に指示した。年収に関係なく同じ額を差し引く定額減税が有力とみられている。国の営みを支える基幹税の減税は、あまりに問題が多い。

 まず、ねらいや必要性のあやふやさである。首相は「急激な物価高から国民生活を守る」と言うが、減税には法改正が必要だ。実施は早くても来年夏とみられ、足元の対策にはならない。

 一律の減税は支援を必要としない世帯にも恩恵が及び、所得の再分配機能を弱める。物価高対策は、必需品の値上がりで困窮する層に的を絞った給付を基本とすべきだ。

 日本経済はコロナ禍からの回復基調が続き、足元で需要不足はほぼ解消したとの見方が多い。今回の経済対策では、低所得者向けの給付金やガソリン代などの補助継続が既定路線になっている。そこに所得減税の大盤振る舞いが加われば、需要をさらに刺激し、インフレを過度に助長しかねない。そうした指摘が専門家から出ている。

 財政の観点からも問題が大きい。首相は「税収増を国民に還元する」と強調するが、財源が十分あるかのような説明は実情に反する。

 過去3年、国の税収が物価上昇などの影響で過去最高を更新してきたのは事実だが、収支を見ると赤字がコロナ前より大幅に拡大し、借金頼みに拍車がかかっている。巨額の財政出動を繰り返した結果、歳入増を上回る規模で歳出が膨らんだためだ。

 政権は防衛費を大幅に増やす枠組みを昨年末に決めて以来、財源の一部に充てるため所得税などの増税が必要だと説明してきた。減税する余裕がどこにあるのか。

 首相は政策の整合性や財政事情を脇に置き、衆参補欠選挙の投開票直前のタイミングで、唐突に所得減税を打ち出した。透けて見えるのは、政権維持のためになりふり構わぬ無責任さだ。有権者受けをねらった露骨な選挙対策と見られても仕方あるまい。

 場当たり的で安直な減税は財政の持続性をさらに傷つけ、将来を危うくする。国のかじ取りを担う責任者との自負があるのなら、首相は自らの指示を考え直すべきだ。

(令和5年10月21日朝日新聞社説)
~~引用ここまで~~


>経済の状況に照らせば、大がかりな減税が必要な局面とは到底考えられない。防衛費の大幅増額に関して「増税も含め新たな財源が必要」と説明してきたこととも食い違う。中高所得層も対象になる一律の減税は、ばらまき色が濃い。選挙を意識し、目先の人気取りをねらった政治的甘言と断じるほかない。

朝日新聞は経済的に苦しんでいる国民の姿が見えないのか。失われた30年で国民の望みは一貫して経済ではないか。実質賃金が17か月連続で下がっているのに大がかりな減税が必要な局面とは到底考えられないとは頭がおかしい。人気取りの面があることは否定しないが、国民を苦しめて愉しいか。財務省の犬め。

>岸田首相がきのう、所得税の一時的な減税の検討を与党に指示した。年収に関係なく同じ額を差し引く定額減税が有力とみられている。国の営みを支える基幹税の減税は、あまりに問題が多い。

最良は消費税減税だが、所得税減税でもそれなりに効果はある。財務省の抵抗を抑え込むことができればだが。早くも財務省の犬の朝日新聞が反対しているからだ。日経新聞も社説他で反対しているし、読売新聞も社説以外の記事やコラムで所得税減税を批判している。

>まず、ねらいや必要性のあやふやさである。首相は「急激な物価高から国民生活を守る」と言うが、減税には法改正が必要だ。実施は早くても来年夏とみられ、足元の対策にはならない。

時間が掛かるのは確かに問題だ。所得税減税より消費税減税と社会保険料の減免の方が遥かに良い。

>一律の減税は支援を必要としない世帯にも恩恵が及び、所得の再分配機能を弱める。物価高対策は、必需品の値上がりで困窮する層に的を絞った給付を基本とすべきだ。

国民の分断は止めるべきだ。困窮する世帯と困窮していない制覇どこで線を引くのだ。減税の恩恵が得られない世帯は不公平ではないか。もちろん所得税減税より消費税減税の方が低所得者に恩恵があるのだが。

>日本経済はコロナ禍からの回復基調が続き、足元で需要不足はほぼ解消したとの見方が多い。今回の経済対策では、低所得者向けの給付金やガソリン代などの補助継続が既定路線になっている。そこに所得減税の大盤振る舞いが加われば、需要をさらに刺激し、インフレを過度に助長しかねない。そうした指摘が専門家から出ている。

どこまで経済音痴なのだ。国民が経済的に苦しんでいることから目を背けるな。財務省の犬め。財務省の永年の緊縮財政で供給能力が棄損されてしまったのは確かだが、国民が経済的に苦しんでいることに変わりはない。減税は必要なのだ。

>財政の観点からも問題が大きい。首相は「税収増を国民に還元する」と強調するが、財源が十分あるかのような説明は実情に反する。

財務省の犬は日本が財政危機であると繰り返すが、日本に財政危機などない。累積債務が増えようが国債の金利は1%に満たないし、ハイパーインフレの兆しもない。財政は何の問題もないのだ。

>過去3年、国の税収が物価上昇などの影響で過去最高を更新してきたのは事実だが、収支を見ると赤字がコロナ前より大幅に拡大し、借金頼みに拍車がかかっている。巨額の財政出動を繰り返した結果、歳入増を上回る規模で歳出が膨らんだためだ。

それの何が問題なのか。税収が増えたのは国民から搾り取り過ぎた証拠だ。還元する必要がある。景気が悪いなのだから歳出拡大で国民に還元することも悪くはない。何れにしろ国債発行は必要だし、国債を大幅に発行して悪いことは何もない。

>政権は防衛費を大幅に増やす枠組みを昨年末に決めて以来、財源の一部に充てるため所得税などの増税が必要だと説明してきた。減税する余裕がどこにあるのか。

防衛増税が間違いなのだ。これ以上の増税には国民が耐えられない。減税する余裕がどこにあるのかだと。財務省の犬は財務省のご機嫌取りしか考えない。狂っている。国民のことを考えれば増税する余裕がないのだ。

>首相は政策の整合性や財政事情を脇に置き、衆参補欠選挙の投開票直前のタイミングで、唐突に所得減税を打ち出した。透けて見えるのは、政権維持のためになりふり構わぬ無責任さだ。有権者受けをねらった露骨な選挙対策と見られても仕方あるまい。

選挙目当てなのは否定しないが、増税と減税がどちらが国民ためか莫迦でもわかる。増税と歳出抑制の緊縮財政で財政再建は不可能なのだ。それに繰り返すがこれ以上の負担は国民が耐えられない。減税が必要なのだ。

>場当たり的で安直な減税は財政の持続性をさらに傷つけ、将来を危うくする。国のかじ取りを担う責任者との自負があるのなら、首相は自らの指示を考え直すべきだ。

繰り返すが増税と歳出削減で財政再建はできない。景気を悪化させさらに財政を悪化させるのがオチだ。それが失われた30年ではないか。財務省と財務省の犬は考え直すべきだ。 

社説で所得税減税を批判したのは日経新聞と朝日新聞だけだが、他の全国紙も財務省の犬として所得税減税に反対なのだ。国民の敵と言う他ない。

徹底的な批判と不買・解約が必要だ。財務省の犬の御用マスコミの影響力を下げなくてはならない。できる範囲で構わないので周りの人にも新聞の不買・解約を呼び掛けて欲しい。もちろんネットでも不買・解約の書き込みをして欲しい。日本と日本人のために。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私のやる気も増すからだ。


カテゴリー変更。

コメント    この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 衆参の補欠選挙は1勝1敗 | トップ | 夜動けなくなる »
最新の画像もっと見る

コメントを投稿

新聞社説批判」カテゴリの最新記事