日経新聞社説「消費税増税と社会保障給付抑制」

～～引用ここから～～

［社説］社会保障の給付と負担の改革に本腰を

岸田文雄政権が発足して5カ月余りがたった。日本が抱える最重要課題のひとつである社会保障制度の負担と給付の改革に、そろそろ本腰を入れるべきであ...

日本経済新聞

 

岸田文雄政権が発足して5カ月余りがたった。日本が抱える最重要課題のひとつである社会保障制度の負担と給付の改革に、そろそろ本腰を入れるべきである。

政府は9日の全世代型社会保障構築会議で社会保障改革の当面の論点を示した。政権の重要政策である「人への投資」の観点から、子育て支援の強化や勤労者皆保険の実現、家庭における介護の負担軽減などを検討するという。

2021年の日本の出生数は84万2897人と6年連続で過去最少を更新した。仕事と育児の両立支援を充実させるなど少子化対策の深掘りは喫緊の課題だ。

育児や介護と両立しやすい労働環境をつくるには、ライフサイクルや家庭の事情に応じて個人が多様な働き方を選択できるようにすることが重要になる。それには社会保障制度が労働者の働き方や企業の雇い方の選択をゆがめないようにする改革が要る。政権が実現を目指す勤労者皆保険とは、こんな問題意識に基づいている。

企業が保険料を半額負担する厚生年金や健康保険が適用されるパート労働者は原則として500人超の企業で週20時間以上働く人に限られるが、今年10月に従業員の基準が100人超に広がる。こうした改革を進め、全勤労者に社会保険の網をかける発想だ。

だが個人事業主のフリーランスや単発の仕事を受けるギグワーカーの保険料まで発注元企業に一部負担させるのは無理がないか。働き方に中立な社会保障制度が必要なのは確かだが、改革の手法は多角的に検討すべきだろう。

このような充実策とともに急ぐべきなのが負担と給付の改革だ。社会保障給付は21年度予算ベースで129.6兆円と00年度実績の約1.7倍に膨らんだ。現役世代の負担増をやわらげるために年金、医療、介護の給付を抑制しつつ、能力のある高齢者にもっと負担してもらう改革が急務だ。

年金は少子高齢化の進展に合わせた給付減額が04年改革当時の想定を下回っており、放置すれば将来の基礎年金が大幅に目減りしてしまう。医療・介護も高齢者の自己負担割合を見直す改革が要るだろう。さらなる消費増税の議論も避けるべきではない。

ところが構築会議の論点に給付と負担の見直しはない。夏の参院選をにらんで国民に痛みを求める改革の議論を避けているのなら、問題の先送りでしかない。
～～引用ここまで～～

新聞の社説は連日ロシアのウクライナ侵略を避難するものになっている。それは当然だが、日経新聞がその間に社会保障についての社説をねじ込んで来た。社会保障の「改革」と言えば聞こえは良いが、ようはさらに消費税増税と社会保険料を増やして、給付は抑制する国民に痛みを強いるものだ。これ以上国民に痛みを強いる改革を平気で社説に書けるその精神が私には信じられない。

日経新聞が国民の立場に立っていないことがまたひとつ明らかになった。日経新聞を購読している層は労働者ではなく、大企業の社員などでそれなりに裕福な世帯だからこのような社説になるのかもしれない。少子化対策には結婚適齢期の男性に年収500万円ほどの収入がないと結婚できないのだが、そのことは考えていないのか。大企業が良ければそれで良いのだろうか。

700万部を切ったが読売新聞は「大衆」に読まれているはずなのに日経新聞と似たような内容で国民に痛みを強いる主張ばかりしていて嫌になる。ナベツネは「国民（大衆）は豚」と考えているから仕方ないのだが。

＞企業が保険料を半額負担する厚生年金や健康保険が適用されるパート労働者は原則として500人超の企業で週20時間以上働く人に限られるが、今年10月に従業員の基準が100人超に広がる。こうした改革を進め、全勤労者に社会保険の網をかける発想だ。
＞だが個人事業主のフリーランスや単発の仕事を受けるギグワーカーの保険料まで発注元企業に一部負担させるのは無理がないか。働き方に中立な社会保障制度が必要なのは確かだが、改革の手法は多角的に検討すべきだろう。

やはり日経新聞は企業のことしか考えていない。個人事業主のフリーランスやギグワーカーの保険料を企業が負担しないと彼らはどうなるのだ。企業に使い捨てられるだけだ。非正規労働者はただでさえ使い捨てだというのに。

＞このような充実策とともに急ぐべきなのが負担と給付の改革だ。社会保障給付は21年度予算ベースで129.6兆円と00年度実績の約1.7倍に膨らんだ。現役世代の負担増をやわらげるために年金、医療、介護の給付を抑制しつつ、能力のある高齢者にもっと負担してもらう改革が急務だ。

能力のあるなどと一応条件を付けてはいるが、高齢者に負担増を強いる主張だ。社会保障給付は確かに増えていて日本は決して高齢者に冷たい國ではないのだが、高齢者の人口が増えているから一人当たりの給付額は減っているのだ。これ以上減らすのは如何なものか。高齢者は医者にも掛かれなくなる。年金も今の額では生活が苦しいのだ。

年金を増額できないか - 面白く、そして下らない

＞年金は少子高齢化の進展に合わせた給付減額が04年改革当時の想定を下回っており、放置すれば将来の基礎年金が大幅に目減りしてしまう。医療・介護も高齢者の自己負担割合を見直す改革が要るだろう。さらなる消費増税の議論も避けるべきではない。
＞ところが構築会議の論点に給付と負担の見直しはない。夏の参院選をにらんで国民に痛みを求める改革の議論を避けているのなら、問題の先送りでしかない。

消費税のさらなる増税など正気とは思えない。軽減税率はあるが消費税10%でどれだけ消費が落ち込んだか日経新聞は理解していないのか。消費税は逆進性が強く低所得者に辛い税というだけではない。中小零細企業の滞納が多い税であり、支払えないのだ。倒産促進税というほかない。さらに消費を抑制し、経済活動を停滞させる。日本のGDPが500兆円からろくに増えていない一因には消費税の存在がある。

夏の参院選まで消費税増税を臭わせることを政府、自民党は言うまい。流石に負けることが分かっているからだ。財務省でさえ消費税増税を主張することはあるまい。

だが夏の参院選が終われば3年間国政選挙はない。その間に財務省は消費税増税を狙っているだろうし、自民党の財政再建派もそうだ。財務省の御用マスコミである日経新聞からそれがわかってしまうのだ。

だから夏の参院選では与党に勝たせるわけにはいかないのだが、自民党の政党支持率は底堅く、立憲民主党の支持率はあまりに低い。このままいけば自民党の単独過半数は固いだろう。それでは困るのだ。

自民党にも積極財政派の国会議員が100人以上いてそれなりの勢力だが、権力中枢には入っていない。抑え込まれている。参院選で自民党が勝てば岸田文雄の求心力が高まり、やはり抑え込まれてしまうだろう。

それを防ぐためには参院選で自民党、公明党、維新以外の政党に投票したい。社民党と共産党とNHK党では投票しても無駄になるから避けたい。立憲民主党は全体的に主張がおかしいが、一人区では立憲民主党しかない。比例は国民民主党かれいわ新選組に入れたい。国民民主党は与党に寄りすぎているので、れいわ新選組しかないか。れいわ新選組は安全保障音痴だが、この際やむを得ない。夏の参院選では他に手段がない。比例はれいわ新選組しかないだろう。

新聞もできれば不買して欲しい。緊縮財政、消費税増税の主張を少しでも弱めるためだ。日本の新聞は部数が力だからだ。また節約にもなる。そういう私の家では読売新聞を購読してしまっているのだが。

読売新聞購読再開のお詫び - 面白く、そして下らない