軍事費をGDP比率1%以上にするのは良いが他の予算を減らしてはいけない

～～引用ここから～～

防衛費、ＧＤＰ１％枠にこだわらず…加藤官房長官「予算確保し強化着実に」 : 政治 : ニュース

加藤官房長官は２０日の記者会見で、今後の防衛費について、国内総生産（ＧＤＰ）比１％の枠にこだわらず検討する方針を示した。 加藤氏は「厳しさを...

読売新聞オンライン

 

　加藤官房長官は２０日の記者会見で、今後の防衛費について、国内総生産（ＧＤＰ）比１％の枠にこだわらず検討する方針を示した。

　加藤氏は「厳しさを増す安全保障環境に対応するため、必要な予算を確保し、防衛力の強化に着実に取り組んでいきたい」と述べた。

　防衛費を巡っては、三木内閣が１９７６年、１％の上限を設けることを閣議決定した。その後、中曽根内閣が８７年度から枠を廃止したが、それ以降も、ほぼ毎年度、１％以内に抑えられている。

　中国が国防費を拡大していることなどを受け、政府・与党からは防衛費の大幅増を求める声があがっている。
～～引用ここまで～～

加藤官房長官のこの発言に野党やマスコミからの反発は特になかった。支那の膨張に対抗するためには軍事費を増やすしかない。GDP1%枠の枷は間違いで2%まで増やしたい。

しかし在日米軍駐留経費（思いやり予算はその一部で年間2000億円弱）は年間7、8000億円ほどでそれらを含めると軍事費はGDP比率の1.3%ないし1.5%程度になるそうだ。何を軍事費に含めるかで見かけ上の軍事費は増減できてしまうのだ。これはもちろん日本に限ったことではない。

何度も繰り返しているが軍事は外交の裏付けで、自衛隊が強力であるほど外交は上手くいくようになる。米国も支那もロシアも特に外交の上手い國ではないが、軍隊が強力だから外交を上手くいかせられるのだ。そのためにも軍事費を増やしても良い。

またある程度までだが、軍事費を増やすことで経済成長にも貢献できる。増やしすぎれば北朝鮮のように民政が犠牲になるがある程度までなら米国のようにGDPは成長するし、科学技術も発達する。無駄金ではないのだ。

しかし現在の日本は緊縮財政でどの分野の予算もかつかつだ。福祉を減らして軍事費を増やすわけにはいかない。教育費や科学技術費、公共事業、地方交付税交付金なども減らせない。

国債を発行する積極財政に転換して増やした予算の中から軍事費を増やさなければならない。

そのためにはどうしても財務省をねじ伏せて緊縮財政を積極財政に転換させる必要があるのだ。国会議員の動きには積極財政、消費税廃止ないし減税のための勉強会、研究会の類いを熱心に開くものがある。成果に繋がって欲しいが。

財務省をねじ伏せて緊縮財政を積極財政に転換することは並大抵の労力ではできないが、軍事費を増やすためにもどうしても必要なことだ。現在の日本が抱える問題の半分以上を緊縮財政を積極財政に転換すれば解決できる。

逆に言えば緊縮財政のままではどうやっても解決できない。軍事費を増やすこともできない。無理やり増やせば予算をさらに削られた分野が崩壊しかねない。

ただ日本の軍事費には「無駄遣い」も多いそうだ。諸外国の数倍の費用を掛けて装備を調達している例も珍しくないらしい。天下りのためというのもあるし、担当の自衛官、官僚が怠惰なのもあるだろう。効率良く調達するという考えがないそうだ。

防衛省・自衛隊には国会に予算案を提出して国民の代表に監査されるという考えもあまりない。予算と人事は文民統制の要諦なのだが。

軍事費は増やす必要がある。しかし他の予算を減らしてはいけない。緊縮財政を積極財政に転換して増やした予算から軍事費を捻出する必要があるのだ。