商品券より現金給付を。それも早急に

自民党内では貯蓄に回る可能性のある現金給付よりも使われる期限付き商品券にすべきとの声が上がっている。しかし商品券にしようが、商品券を使用してその分現金の使用を抑えれば同じことだ。貯蓄に回ってしまう。

それに貯蓄に回ったら回ったで仕方ないではないか。現金給付の目的は景気刺激でもあるが、飲食店や宿泊業界などの新型コロナウイルスで収入が激減した国民が一息つけるようにするためのものだ。

だから西村康稔経済再生相が現金給付は「早くて5月末｣と言っているのはあまりに遅すぎる。米国は220兆円の経済政策をもう議会を通過して大統領が署名しているのだ。安倍晋三政権はあまりにやる気がない。

東大和市の森田真一市議会議員（共産党）によれば（ツイートを埋め込むことができない）

昨年の1人５千円のプレミアム給付付き商品券販売事業。東大和市の予算案では給付分の総額8500万円に対し、事務経費は8100万円でした。「消費税減税は政治的に高コスト」と言いますが、商品券方式が意外にコスト高だった事実はあまり知られていません。
https://t.co/2x6grS0QkO @jijicomさんから

とのことだ。商品券にして経費が掛かるのはあまりに莫迦莫迦しいではないか。

また自民党内では富裕層に現金を給付することが国民の理解が得られないと反発する向きがある。理解できない。富裕層は多くの税金を払っている。1人10万円程度の現金給付をされたとしても富裕層優遇にはならない。

そもそも富裕層優遇を止めたいならば所得税の累進課税を強化しておくべきではないか。分離課税の廃止も欠かせない。現金給付の段階になってたかが1人10万円程度の現金給付にケチをつける自民党国会議員の感覚がおかしい。「朝三暮四｣そのものだ。国民の頭をその程度だと見下しているのだ。

政府、自民党はあまりに経済対策の実行が遅いし、あまりに細かなことで争っている。米国のように早急にガツンと支給しなければ倒産、廃業が相次ぎ、GDPは激減し、失業者、自殺者が急増するだろう。

また読売新聞が本日の社説で消費税減税は小売りなどが税率を変更するのが大変だからすべきではないと書いていた。それならば消費税増税こそ間違いだろう。その際も税率変更が手間だったはずだ。また軽減税率の導入はたいへんな手間だったはずだ。それを無視して消費税減税の際のみ問題だとするのか。

小売りは消費税増税で大変な打撃を受けたはずだ。消費税増税のせいで10～12月期のGDPは年率換算で7.1%も縮小したのだから。それなら税率変更の手間くらい大したことはない。

読売新聞は消費税増税の最右翼だから消費税減税に反対するのも当然なのだが。全くナベツネに私物化された読売新聞にマトモな言論を期待するのが無理なのだろう。

読売新聞を不買せよ。そして消費税減税を実現させるのだ。


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