左翼に都合の良い不文律など守る必要はない

左翼マスコミは憲法9条なり専守防衛なり非核三原則なり敵基地攻撃能力を保有しないなりを勝手に「戦後の不文律」や「国是」扱いして金科玉条のごとく守れと迫るが、そんな「不文律」などないし、仮にあったとしても必要に応じて変えていくのが当然だ。

「永世中立」が国是と思われているスイスも、スイス政府が中立は必要に応じて止めると宣言している。中立が国益だから中立国であるに過ぎず、そうでなければ変えるのだ。それが国家というものだ。

また朝日新聞が社説で防衛費を借金（国債）で賄わないことが戦後の不文律、戦争の教訓とか世迷い事を書いていたので批判したい。

～～引用ここから～～

（社説）防衛費と国債　戦後の不文律捨てる危うさ：朝日新聞デジタル

　来年度予算案の衆議院での審議が大詰めを迎えている。戦後初めて、防衛費の調達を目的にする建設国債の発行を盛り込んだ予算案であり、このまま認めれば、「借金で防衛費をまかなわない」という不文律が破られる。悲惨な戦禍から学んだ重要な教訓を投げ捨ててよいのか。熟議もないままに、憲法の平和主義を支える重要な規律を破ることは許されない。

　■矛盾あらわな答弁

　政府が提出した予算案は、自衛隊の隊舎の整備や護衛艦の建造費など計４３４３億円を、公共事業費に充てる建設国債でまかなう。従来政府は、防衛費は公共事業とみなしておらず、重大な方針変更にあたる。

　政府は、昨年末の国家安全保障戦略で海上保安庁と防衛省の連携強化をうたった。そこで、海保の船艇などと同様に「防衛費を建設国債の発行対象経費として整理した」（岸田首相）のだという。

　だが、海保は法律で軍事機能が否定されている。連携するからといって、予算を同列に扱う理由にはならない。

　加えて看過できないのは、首相が「（これまで）赤字国債であったものが建設国債になる」と答弁していることだ。

　財源不足を穴埋めする赤字国債は、使途が明示されない。だから、その一部は、結果的に防衛費にも利用されていたと言いたいのだろう。

　しかし、１９６５年度に戦後初の赤字国債を発行したとき、政府自身が「公債を軍事目的に活用することは絶対に致しません」（当時の福田赳夫蔵相）と断言している。岸田首相は、この説明が虚偽だったと主張するのだろうか。

　予算全体の帳尻合わせの赤字国債と防衛費目的と明示した国債発行は、次元が異なる。「戦後レジームからの脱却」を唱えた安倍元首相は生前、防衛費を国債でまかなえばいいと述べていた。首相はそうした主張を漫然と受け入れ、矛盾に満ちた強弁を続けているのではないか。

　■風化する歴史の教訓

　防衛費と国債の関係は、憲法と財政法の根幹にかかわる。

　１９４７年に施行された財政法の４条は、赤字国債の発行を禁じた。それは、健全財政のためだけではなかった。

　当時立法に深く関わった旧大蔵省の平井平治氏は、『財政法逐条解説』に「公債のないところに戦争はないと断言し得る。本条は憲法の戦争放棄の規定を裏書保証するものであるともいい得る」と記した。

　大蔵省の正史『昭和財政史』も、平和主義のもとに、戦争財政の苦い経験にかんがみ「公債発行の歯止めを財政法の中にもとめた」と結論づけている。

　一方で、４条に反して赤字国債を発行するに際し、政府は４条と平和主義との関係を否定した。その論理や背景は定かでないが、林健久東大名誉教授（財政学）は「社会の反発が強かった国債を景気対策のために発行するにあたり、少しでも抵抗を減らすために、４条と平和主義の結び付きを認めなかったのではないか」と推測する。

　その後の政府も、赤字国債発行を繰り返しながら、同様の説明を踏襲してきた。今国会でも鈴木俊一財務相は、「あくまで健全財政のための規定であって、戦争危険の防止そのものが立法趣旨であるとは考えていない」と述べている。

　歴史は、その時々の社会経済情勢を背景に解釈される宿命にあるのは事実だ。だがそこには、歴史の重要な教訓が風化する危うさがある。

　これまで政府は、４条と平和主義の関係を否定しつつも、国債を防衛費に充てないという一線は守ってきた。だが、半世紀にわたる風化の積み重ねが、いよいよその不文律にも及んできたのが現実ではないか。

　■徹底した議論を

　辛うじて守られてきた不文律が破られれば、防衛費が青天井で膨張し、平和主義が骨抜きにならないか。周辺国との際限なき軍拡競争を起こさないか。危惧せずにいられない。

　岸田首相は、「建設国債に依存して防衛費を増やすことはない」と強調する。だが、いったん開けた穴は、新しい歯止めがない限り、時が経つにつれ広がる。それがこれまでの歴史だ。

　戦前の日本銀行による国債引き受けは、「一時の便法」との構想が宙に浮き、野放図な借金と泥沼の戦争拡大を招いた。戦後の国債発行も、一時的な不況対策というもくろみは外れた。最近では、コロナ対策だったはずの巨額予備費の使途が物価高対策にも広がり、財政民主主義が空文化しつつある。

　防衛力強化をめぐっては、「専守防衛」の理念を揺るがす敵基地攻撃能力の保有も盛り込まれた。憲法が掲げる平和主義を担保してきた様々なルールが、一挙に失われつつある。

　内外の膨大な犠牲の上に築かれた戦後の蓄積を顧みずに、耳目を引きやすい「普通の国」への転換を急いではならない。与野党に徹底した議論を求める。

（2月22日）
～～引用ここまで～～

＞「借金で防衛費をまかなわない」という不文律が破られる。悲惨な戦禍から学んだ重要な教訓を投げ捨ててよいのか。

国債は通貨発行に過ぎず借金ではないし、国債で防衛費を賄わないことが戦禍から学んだ重要な教訓とは意味不明だ。朝日新聞のあるいは反日左翼の妄想だろう。

＞当時立法に深く関わった旧大蔵省の平井平治氏は、『財政法逐条解説』に「公債のないところに戦争はないと断言し得る。本条は憲法の戦争放棄の規定を裏書保証するものであるともいい得る」と記した。
＞大蔵省の正史『昭和財政史』も、平和主義のもとに、戦争財政の苦い経験にかんがみ「公債発行の歯止めを財政法の中にもとめた」と結論づけている。

旧大蔵省は財政が戦費に費やされることを嫌っている。それがGHQの日本を二度と戦争のできる國にしないという占領方針と重なり「国債で防衛費を賄わない」という不文律になったのだろう。

＞辛うじて守られてきた不文律が破られれば、防衛費が青天井で膨張し、平和主義が骨抜きにならないか。周辺国との際限なき軍拡競争を起こさないか。危惧せずにいられない。

防衛費をGDPの1%にするという制限こそ日本の国益を損なってきたのだ。なぜ防衛費が少なければ平和主義なのか。戦争をしないためには日本から戦争を仕掛けないとともに侵略を抑止する必要がある。米国に依存することは平和主義でもなんでもない。

周辺国との軍拡競争もあり得ない。北朝鮮とロシアは経済力を目一杯防衛費に回している。これ以上は増やしたくても増やせないのだ。

では肝心の支那はどうかといえば支那もこれ以上防衛費に予算を回すことは経済に悪影響だ。日本がGDPの2%まで防衛費を増やしても増やすことはない。軍拡競争など国民を脅す反日左翼の妄想に過ぎない。

＞戦前の日本銀行による国債引き受けは、「一時の便法」との構想が宙に浮き、野放図な借金と泥沼の戦争拡大を招いた。

財政が問題で戦費が賄えないで負けましたなんてことが「重要な教訓」だというのか。莫迦げているにもほどがあろう。

＞防衛力強化をめぐっては、「専守防衛」の理念を揺るがす敵基地攻撃能力の保有も盛り込まれた。憲法が掲げる平和主義を担保してきた様々なルールが、一挙に失われつつある。

「専守防衛」も米軍に矛を頼ることがどれだけ国益を損なってきたことか。敵基地攻撃能力（反撃能力）を持つことは言うまでもなく国益なのだ。よく反日左翼の反対を無視して敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に踏み込んだ。

＞内外の膨大な犠牲の上に築かれた戦後の蓄積を顧みずに、耳目を引きやすい「普通の国」への転換を急いではならない。与野党に徹底した議論を求める。

福田赳夫蔵相の答弁などこれまでの政府見解を変えるときには国会で丁寧に説明する必要がある。しかし朝日新聞の社説で正しいのはそれだけだ。今までは「異常な國」だったのだ。「普通の國」に早期に転換する必要がある。

「戦後の蓄積」「戦後の不文律」など日本を「異常な國」にして国益を損なわせてきた反日左翼の妨害に過ぎない。早く「普通の國」にならなければならないのだ。

しかし戦後永らく「異常な國」でやって来たのは事実だ。それを転換するのだから政府には丁寧な説明が求められる。朝日新聞の「議論」は答えが永久に出ない議論だが。