岸田文雄の総合経済対策

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新たな総合経済対策が決定 物価高や円安にどう対応？ | NHK

物価高や円安に対応するため、政府は、家庭や企業の電気料金の負担緩和策などを盛り込んだ財政支出の総額が39兆円程度となる新たな総合経済対策を決定しました。裏付けとなる今年度の補正予算案は一般会計の総額で29兆1000億円程度となります。

政府は、28日夕方、臨時閣議を開き、物価高や円安などに対応するための新たな総合経済対策を決定しました。

それによりますと、電気料金の負担を緩和するため、電力の使用量に応じて各家庭に請求される料金を来年1月から1キロワットアワー当たり7円補助し、およそ2割抑制するとしています。

また、都市ガスの料金負担も軽減し、家庭や企業に対して1立方メートル当たり30円支援するとしています。

さらにガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売り各社に支給している補助金についても、年末となっている期限を延長し来年度の前半まで補助額を調整しながら継続します。

このほか、子どもに関わる分野では、育児用品の購入などの負担を軽減するため、妊娠や出産に際して合わせて10万円相当の経済的支援を行うとしています。

一方、新型コロナや物価高に対応するために現在運用している予備費とは別に、国際情勢の変化や災害の発生によって経済的な対応が必要な場合に備える、新たな予備費を設けるとしています。

新たな総合経済対策の財政支出の規模は、国と地方の歳出や財政投融資を合わせた総額が39兆円程度となります。

また、民間の資金なども合わせた「事業規模」は、71兆6000億円程度を見込んでいます。

政府は、経済対策の裏付けとなる一般会計の総額で29兆1000億円程度となる今年度の補正予算案を来月にも編成したうえで、今の臨時国会で成立を目指す方針です。

標準的世帯 総額4万5000円の負担軽減に

内閣府の試算では、経済対策に盛り込まれた電気・ガス料金やガソリン価格などの負担軽減策によって、消費者物価の上昇率を1.2％程度抑えられるとしています。

先月の全国の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、前の年と比べて3％上昇していて、なかでもエネルギーや食料品など生活必需品の上昇が目立っていました。

こうした中、今回の経済対策によって標準的な世帯では総額で4万5000円の負担軽減につながるとしています。

また、経済対策の効果としてGDP＝国内総生産を実質で4.6％程度押し上げると試算しています。

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財政支出の総額の内訳です。

電気料金やガス料金の負担を緩和する支援制度などが盛り込まれた物価高騰や賃上げへの取り組みに12兆2000億円程度。

観光事業の促進など円安を生かした地域の稼ぐ力の回復・強化に4兆8000億円程度。

妊娠や出産に際して合わせて10万円相当を給付する子育て支援や、GX＝グリーントランスフォーメーションの推進事業などが盛り込まれた「新しい資本主義の加速」に6兆7000億円程度。

防災・減災などの国土の強じん化や安全保障環境への対応など国民の安全安心の確保に10兆6000億円程度。

それに国際情勢の変化や災害の発生によって経済的な対応が必要な場合に備えるための新たな予備費の創設などを盛り込んだ「今後の備え」に4兆7000億円程度となっています。

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穀物や肥料などの国産化を推進する方針

また、食料安全保障の強化に向けて、海外に依存している穀物や肥料などの国産化を推進する方針を打ち出しています。

稲作からの転換を促して小麦や大豆などの生産を拡大するほか、安定供給に向けて倉庫などの施設整備への支援も行うことにしています。

また、原料の多くを輸入している肥料については、農家や肥料メーカーと連携し、下水の汚泥や家畜のふんの活用を進めるほか、施設整備のための支援制度も設けます。

このほか家畜などの餌となる飼料の国産化も推進し、供給や利用の拡大をはかるとしています。

一方、円安を逆手にとって農林水産物や食品の輸出拡大にも取り組むことにしています。

2025年に輸出額を2兆円にするという政府目標の早期達成に向けて、専門人材を派遣し産地を支援するほか、衛生管理の技術が整った食肉処理施設を整備し、牛肉の輸出などを強化することにしています。

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補助金より減税の方が良かったのだが、減税は「恒久的」になりかねないと財務省が強硬に反対するのだ。だから補助金になった。消費税廃止ないし減税。社会保険料の減免。ガソリン税の廃止ないし減税。再エネ付加金の徴収停止などの方が良かったが、規模についてはまずまずと評価できるのではないか。

補正予算が29兆円ほどで、財政支出は39兆円ほど。本当は補正予算で組むのではなく本予算で組むべきなのだが、それも仕方あるまい。

財務省と自民党の綱引きで自民党の積極財政派の意見が通り、当初25兆円ほどだった予算に4兆円積み上げされ、29兆円になったとの報道だ。

岸田文雄の支持率が低いから自民党の積極財政派を押し返せず自民党の主張を呑まなければ政権が持たないと岸田文雄は考えていたそうだ。このことからも支持率はある程度低い方が国民の利益になることがわかる。支持率を操作できるわけではないのだが。

電気代とガス代、ガソリンに補助金が出て標準世帯で年間4万5000円の負担軽減になるという。一息つけるだろう。それなら国民1人に10万円の給付でも良い気がするし、繰り返しになるが、補助金より減税の方が良かった。一度徴収する手間が省けるから事務手続きの手間も予算も必要ないからだ。

観光事業の強化は間違いだ。外国人観光客を増やしても日本人は豊かになれない。観光は輸出だからだ。輸出を増やしてもGDPはあまり増えないのだ。他のことに使うべきだった。安倍晋三が下げた生活保護費年間670億円なら軽く満たせる。

子育て支援に補助金を出すことは悪くはない。しかし結婚できない非正規労働者が結婚、出産ができるよう雇用の質を上げることこそ最優先に思える。非正規労働者は結婚率が明らかに低いデータが出ている。非正規労働者が結婚できるようになれば少子化対策になるのは疑いない。ただ何をすれば企業が正規雇用を増やすのか私には思い付かないのだが。

防災・減災に限らず公共事業は増やしたい。公共事業は乗数効果が高く費やした予算の何倍にもなって返ってくる。それにインフラが老朽しており直さなくてはならないのだ。公共事業は雇用も税収もGDPも増やし、インフラも整う。良いこと尽くしなのだ。小泉純一郎と竹中平蔵の構造改革で減らした公共事業を増やさなくてはならない。

安全保障に予算を費やすのも良い。防衛費はGDP2%まで増やす必要があるのだ。敵基地攻撃能力の保有は急務だが、自衛官の待遇改善にも予算を費やさねばならない。待遇が悪くては優秀な人材が集まらないのだ。

「予備費」には反対したい。予算が必要なら国会の議決を経なければならない。予備費は財政民主主義を骨抜きにしてしまう。

穀物や肥料の国産化は大賛成だ。ロシアウクライナ戦争でグローバリズムは崩壊した。金さえ出せば食料や資源が手に入る時代は終わったのだ。食料もエネルギーも出来うる限り国産化しなければならない。

日本人にもっと米を食べるよう推奨するべきだと思うが、稲作からの転換もやむを得まい。日本人が米を食べないのだから。

日本人なら米を食え - 面白く、そして下らない

肥料や家畜の飼料も国産化が望ましい。日本はもっと農業に予算を費やさねばならない。そうでなければ10年後農家がなくなってしまう。自民党と財務省次第だが、心許ない。

この岸田文雄の総合経済対策に新聞は財政規律を理由に難癖を付けている。引用はしないが、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞の全国紙は全てそうだ。地方紙は確認していないが恐らく同じだろう。新聞は財務省の犬なのだ。

新聞不買こそ日本のためと信じて不買を呼び掛けてきたが、むしろ「押し紙」を問題視して新聞の信用を失わせる方が良いのかとも考える。押し紙も誰もが知っているのに糺せない日本の腐敗だ。

国債を発行して歳出を増やす以外経済を再生する方法はない。しかし財務省は財政再建原理主義に凝り固まっているから積極財政など考えてもいない。自民党の積極財政派が力を増してきたから良い方向に向かいつつあるが、積極財政派の有力者の一人萩生田光一は統一教会とズブズブなのだ。選挙で落とすべきなのかわからなくなる。統一教会の問題は目を瞑るには大きすぎる問題だ。

立憲民主党の枝野幸男は消費税減税を公約にしたのは間違いだったなどと述べているようだ。これでは立憲民主党に政権交代はさせられない。民主党政権の二の舞だからだ。少なくとも比例では立憲民主党に入れないで欲しい。新自由主義・緊縮財政の維新にもだ。

国政選挙の前に統一地方選だが、やはり立憲民主党には入れて欲しくない。自民党、公明党、維新、社民党、共産党そして立憲民主党以外の候補者に入れて欲しいのだ。経済再生のために。日本の国益のために。

今日の記事は引用を除いて2000文字程度書けた。毎日これくらい書ければ良いのだがなあ。