電気代抑制には原発再稼働しかない

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電気代抑えるには「原発再稼働が一番」電力業界トップ

　電力業界のトップが電気料金の高騰対策には「原発の再稼働が一番大事だ」と力説しました。

　電事連・池辺会長：「原子力の再稼働を早くして、それによって電気料金が化石燃料価格の上昇から影響受けにくくなるということが一番大事。
電事連としても原子力の再稼働を進めていきたい」

　電力会社からなる電気事業連合会の池辺会長は、電気料金の高騰対策について「化石燃料の輸入に頼らないという意味で原子力は非常に大きな力になる」として、原発の再稼働を加速すべきだと訴えました。

　その根拠として自らが社長を務める九州電力の場合、液化天然ガス＝LNGや石炭などの化石燃料のコストが1キロワットアワーあたり16円から17円なのに対し、原発は3円と大幅に安く抑えられるとしています。

　また、電力大手7社が国に申請している最大45％の値上げ幅については「効率化できるギリギリの範囲だ」と妥当性を訴えました。
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脱原発を訴える人は少なくないが、ロシアウクライナ戦争で高騰した電気代を抑えるには原発しかないのだ。再生可能エネルギーで可能と訴える人もいるが、再生可能エネルギーは不安定であるし、単価も高い。再生可能エネルギーで電気代は抑えられない。

円安もあり化石燃料は高すぎる。それに原油や天然ガスは価格が上がるだけだから日本から国富が流出しているのと同じことだ。政府の対策が遅いのでほぼ消費者である国民に電気代の高騰という形で跳ね返ってくる。

国民というのは率直なもので電気代が高騰すると原発の再稼働に賛成し出した。国民とはそんなものなのだろう。

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原発再稼働「賛成」５８％・「反対」３９％、初めて賛否が逆転…読売・早大世論調査

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　また、規制基準を満たした原子力発電所の運転再開については、「賛成」５８％が「反対」３９％を上回り、同じ質問を始めた２０１７年以降、計５回の調査で初めて賛否が逆転した。

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また脱炭素も必要だ。化石燃料による火力発電はできる限り減らさなければならない。そのために省エネ技術にさらに力をいれる必要があるし、その省エネ技術を輸出すべきだと考える。

エネルギー価格が高騰しているのはロシアウクライナ戦争でロシア産の天然ガスを欧州が買えなくなったことが大きい。大枚をはたいてでもエネルギーを集めなければ冬は凍死、夏は焼死してしまう。

それにより先進国間でエネルギーの買い集めが始まりエネルギー価格が暴投しているのだ。日本としては当然原発を再稼働して電気代を抑制する必要があるが、ガソリン車（ハイブリット含む）まで抑制は難しい。自動車企業の尻を叩いて燃費を良くするよう要請しても一朝一夕には変わらない。

だから日本の省エネ技術を世界に輸出して世界的に化石燃料の消費を減らすと良い。その際省エネ技術を安売りしてはいけない。支那は安く買い叩こうと化石燃料を減らすためなどと理屈を言ってくるだろうが、省エネ技術は日本人の汗の結晶なのだ。資源がない日本は省エネ技術を磨いてきた。それを安売りはできない。化石燃料で国富が流出しているから余計に省エネ技術でいくらかでも取り戻す必要があるのだ。

米国や支那のエネルギー効率は悪い。改善する余地がまだまだある。省エネ技術を売り込んで一石二鳥といこうではないか。環境も良くなるから一石三鳥か。

また世界的にも福島第一原発のメルトダウンで脱原発の流れだったが、それを改める必要がある。欧州も原発に回帰すべきなのだ。欧州が原発に回帰して化石燃料の購入量を減らしてくれれば安くなるのでG7などで訴えたい。岸田文雄にその考えがあるか心許ないが。

また政府は原発を建設から60年以上経過した老朽化原発の使用の継続を強引に決めたが、安全性が確認された原発の再稼働が先だろう。原発再稼働により電気代が抑制されれば原発に対する賛成は
自然と増えていく。老朽化原発を使うかどうかはゆっくり議論して良いはずだ。すぐ60年以上のものにはならないだろう。

私の考えは老朽化原発は廃炉して建て替え（リプレース）すべきというものだ。福島第一原発のメルトダウンも旧型の1～4号機はメルトダウンしたが、比較的新型の5、6号機はメルトダウンしていないからだ。

安全性が確認された原発からすぐ再稼働して電気代を抑制するしかない。


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