新規国債発行額が100兆円では足りない

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国債発行が100兆円突破へ　20年度、空前の財政悪化 ｜ 共同通信

2020年度の当初予算と補正予算を合わせた新規国債発行額が、初めて100兆円を突破する見通しとなった...

共同通信

 

　2020年度の当初予算と補正予算を合わせた新規国債発行額が、初めて100兆円を突破する見通しとなったことが4日、分かった。新型コロナウイルス対策で3度にわたる大型補正予算を編成することに加えて、経済低迷で税収が大きく落ち込むため。国債発行はこれまでの最多だったリーマン・ショック時の09年度（52兆円）の2倍となる空前の規模で、深刻な財政悪化の姿があらためて浮き彫りになった。

　国債発行額は20年度当初予算で32.6兆円だったが、新型コロナの感染拡大で既に90兆2千億円まで膨らんだ。3次補正の規模を20兆円超とする方向で調整しており、追加発行は避けられない。
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共同通信は「空前の財政悪化」などと書き立てているが何の問題もない。インフレの気配は微塵もないからだ。それどころかデフレである。財政破綻もあり得ない。

新型コロナウイルスによる経済活動の抑制と消費税増税に伴う経済の悪化には国債の大量発行によって市中に金をばらまくしかない。不況期は個人も企業も金を使わないから、個人は金がなさそうだが、政府が使うしかないのだ。

しかし財務省とその手下の御用学者、御用マスコミに財政再建派の政治家は永年国債発行は「財政が破綻する」「ハイパーインフレになる」などと言い続けて来たので後には引けない。それを虚偽だと認めてしまうと日本の永年の景気低迷の責任を取らされるからだ。

さもなくば正真正銘の莫迦である。その可能性も捨てきれないのだが。

明日以降のマスコミとくに新聞は国債発行は財政破綻の道などと書き立てるのではないか。新聞の世論への影響力は限定的になってきている。しかし財政が破綻すると繰り返し報道されると世論は騙されてしまうのだ。そろそろ財務省とその手先の嘘だと気づいて良さそうなものだが。

国債発行額が100兆円を越えてもこの程度では景気を支えられない。さらに100兆円は必要ではないか。その使い道は消費税廃止が望ましい。消費税は逆進性が強い税だから低所得層に恩恵が大きいからだ。それに消費すれば消費するほど罰金（税金）を取られる消費税がなくなれば消費が一気に増えるのは火を見るより明らかだ。

米国と支那は財政悪化など気にせずガンガン国債を発行している。だから経済が成長するのだ。日本は米国を手本としているが、この点だけは頑として真似しないのである。救いがたい。

国会議員にもっと国債を発行するよう意見を送って欲しいし、ネットでも国債発行による積極財政が必要だと広めて欲しい。その意見が主流になってようやく日本は「失われた30年」から抜け出せるのだ。マスコミに騙されないことも必要だ。

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国債発行額が100兆円では足りない→新規国債発行額が100兆円では足りない

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