かんぽ生命の不正どこまで続く泥濘ぞ

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かんぽ全３０００万件調査＝ノルマ見直し、保険営業自粛－郵政３社長とも辞任否定 2019年07月31日19時55分(時事通信)

　日本郵政は３１日、かんぽ生命保険の不適切販売に関し、過去５年分の全契約およそ３０００万件について、不適切な販売がなかったかどうかを調査すると発表した。日本郵便とかんぽ生命は、今年度の営業目標（ノルマ）を廃止。２０２０年度以降の目標設定の方法を抜本的に見直すほか、保険商品の営業を当面自粛する。

　東京都内で記者会見した長門正貢社長は「郵便局への顧客の信頼を大きく裏切ることになり断腸の思いだ」と謝罪した。会見にはかんぽ生命の植平光彦、日本郵便の横山邦男両社長が同席。長門社長は「３人が職責を果たすことが責任の取り方だ」と述べるなど、３社長とも辞任を否定した。

　日本郵政は、顧客に不利益を与えた可能性がある保険契約が約１８万３０００件あったことを正式に発表。このうち７万件は二重契約だった。同社は、顧客への戸別訪問などで詳細な調査を急ぐ。一方、８月以降、かんぽ生命の３０００万件について、はがきや電話で不適切な販売がなかったかどうかを検証する。

　作業は２４日に設置した弁護士で構成する特別調査委員会のチェックを受けながら進め、９月をめどに中間、年内に最終報告をまとめる。
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どこまで続く泥濘ぞ。これは軍歌らしいが。かんぽ生命の不正は止まるところを知らない。

過剰な｢ノルマ｣を課したことが郵便局に絶大な信頼を抱く高齢者を中心に保険料の二重払いなどの不正契約がここまで拡がることになった。

明らかに｢郵政民営化｣の失敗だ。国民も小泉純一郎と竹中平蔵に騙されて正しい投票ができなかった。ようは騙されたのだ。

郵便局に騙されて不正契約を結んでしまった人が、平成17年の｢郵政解散｣で自民党に入れたとは限らない。しかし小泉純一郎を大勝させることで後に郵便局に騙される下地を作ってしまった。政治は生活に直結しているから政治が生活に跳ね返ってくる顕著な例と言えよう。

ネットでは平成21年の民主党への政権交代はマスコミに国民が騙されたというが、それは小泉純一郎と竹中平蔵の構造改革による反動の面が大きい。

民主党は菅直人と野田佳彦が公約を破る消費税増税に突っ走るなど自民党どころではない酷さだったが。

自民党はこの責任をどう取るのか。郵政民営化を見直して郵便局はやはり国営で運営するべきではないのか。

野党は小泉純一郎と竹中平蔵の｢証人喚問｣を求めるべきではないのか。今一番の攻めどころではないか。自民党が応じるはずはないが、左翼マスコミである朝日、毎日、東京中日などは証人喚問に賛成するのではないか。安倍晋三は苦しい立場に立たされよう。

まあ朝日新聞は郵政民営化に賛成だったのだが。

安倍晋三は水道局まで民営化しようとしている。恐ろしい売国だ。しかし国政選挙は6連勝で安倍晋三を止めることはできない。このまま売国路線が続くのだ。

日本郵政グループは不正を糺すことより組織内候補｢柘植芳文｣当選させることに全力を挙げた。その成果か柘植芳文は60万票を獲得し、参院選の比例で自民党内のトップ当選だった。

旧社会保険庁が解体直前の参院選で組織内候補を当選させたことに似ている。結局旧社会保険庁は日本年金機構に解体されたが。

解決策は国税庁が日本年金機構を吸収し、｢歳入庁｣にするしかないと考えている。税金と社会保険料を分けて徴収するのが間違いなのだ。

しかしマスコミはかんぽ生命の不正には熱心に調査し報道しているが、｢郵政民営化｣が正しかったか否かという指摘はしない。小泉純一郎と竹中平蔵、高橋洋一にコメントを求めに行くこともない。

小泉純一郎を怖れているのだろうか。それとも｢民営化｣されたはずの郵便局で独占販売されているアフラックの後ろにいる米国を、か。

｢民でできることは民で｣路線は間違いだった。官が責任を持たなければならない分野は存在する。

郵便局、上下水道、交通、電力などだ。民間にやらせるメリットはない。自民党に政治献金するくらいだ。郵便局は票集めか。

そろそろ国民も政治も正気に戻って良い頃だと思うのだが。