立憲民主党と国民民主党は消費税への考え方がおかしい

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野党共闘　れいわに秋波…立民、国民、共産　参院比例票２００万に期待(読売新聞)

　参院選で共闘した野党各党が、れいわ新選組に秋波を送っている。結党直後ながら比例選で２００万票超を獲得した勢いを、低迷する野党の反転攻勢に向けた起爆剤にしたい思惑がある。

　共産党の小池書記局長は２９日、党本部で記者団に「政策はかなり広範に一致するところがある。国会の中で共闘を大いに強めていきたい」と語った。

　立憲民主党の枝野代表は「様々なところで連携できればありがたい」と歓迎し、国民民主党の玉木代表も「これからの戦略、方向性については意見交換をしたい」と期待感を示している。

　れいわは、参院選の比例選で２議席を確保した。山本代表は落選したものの、９９万票を獲得して存在感を発揮した。一方、立民など野党４党は、３２ある改選定数１の「１人区」で候補を一本化したものの、１０勝にとどまり、２０１６年の１１勝から後退した。

　特に立民は１７年衆院選と比べ、比例票を約３００万票減らした。「大部分がれいわに流れた」と分析しており、れいわを取り込めなければ、次期衆院選で「同じ轍てつを踏みかねない」（立民幹部）との危機感もある。

　これに対し、山本氏は２５日のテレビ朝日の番組で「野党共闘で衆院選（を行うべきだ）。選択肢は少ない方がいい」と共闘に前向きな姿勢を見せた。

　ただ、参院選で消費税廃止を訴えた山本氏は衆院選での共闘について、「減税は絶対担保したい。消費税５％で手をつなげるなら全力でやりたい」としている。

　立民、国民両党は１０％への消費増税凍結で参院選を戦った。増税を決めた自民、公明両党との「３党合意」には、立民・国民の前身である旧民主党も参加した。両党は増税自体の必要性は否定しない立場で、れいわと折り合えるかどうかは不透明だ。

　もっとも、選挙で躍進した新党がその後に失速した例は少なくない。立民内には「れいわの躍進は一過性だ。勢いがどこまでもつか分からない」（幹部）と連携に慎重な声もある。
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立憲民主党と国民民主党は消費税増税｢凍結｣を掲げて参院選を闘った。決して消費税減税や廃止ではないのだ。それが山本太郎率いるれいわ新選組と一線を画する。

消費税増税の立場こそ｢責任政党｣と考えているのかもしれないが、消費税増税で経済が良くなることはない。国民生活も苦しくなる。平均的な家庭で年4.4万円の負担増だ。

消費税増税でGDPが縮小してしまえば税収も減り、結局は社会保障費用も捻出できなくなるのだ。

消費税増税こそ責任ある立場と考えている連中はそれがわかっていない。わかっていて富裕層、大企業優遇の政治を行うつもりの連中も少なくあるまいが。

私は山本太郎及びれいわ新選組の選挙参謀ではない。しかし無策で衆議院総選挙に挑んでも負けが決まっている。衆議院は小選挙区比例代表並立制だからだ。

野党で候補者を一本化できない限り、小選挙区の壁は破れない。

しかし消費税｢減税｣を野党の統一公約として立憲民主党と国民民主党に呑ませないで｢野合｣した場合山本太郎への期待はきれいさっぱり消えてしまう。

｢MMT｣に基づく経済政策。苦しくなる一方の生活を反転させるための消費税減税、廃止。これが期待されての比例200万票だからだ。

民主党が消費税増税は議論さえ4年間はしないとの公約を破り捨てて行った野田佳彦による消費税増税。

小沢一郎はそれに反発して子分を引き連れて離党した。郵政民営化に反対して離党した自民党議員にも重なる筋の通った行動だ。郵政民営化は失敗だったのだから。郵政民営化の末路。もちろん消費税増税もだ。

しかし野田佳彦による即座の解散で政党助成金さえ得られることなく、小選挙区の壁に阻まれてその多くは落選した。

残った国会議員は執行部に従順か、消費税増税賛成のものばかりなのだ。立憲民主党と国民民主党もその系譜の国会議員が多い。

これでは消費税減税で統一公約は難しいかもしれない。野田佳彦のように選挙に勝ったとたん公約を破り捨てる詐欺師もいるかもしれない。

しかも立憲民主党も国民民主党もれいわ新選組も左派なのだ。支持するのは躊躇ってしまう。

自民党の安藤裕衆議院議員か西田昌司参院議員が財務相は無理でも経済財政担当相あたりに抜擢されて｢MMT｣に基づく経済政策を行えば安心して自民党に政権を任せられるのだが。

このまま自民党の｢悪政｣が続くならば｢左派｣でもマトモな経済政策を掲げる政党に入れるしかあるまい。


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