支那経済は悪いようだ

支那経済はかなり悪いようだ。不動産バブルが崩壊して、若者は就職先がなく、輸出も不振で、GDP成長率は鈍化している。

支那経済がこれ以上成長して支那が膨張することは日本にとって脅威なので不況なのは結構なことだ。

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中国経済「減速」デフレ懸念も…　3人の専門家に聞く中国経済の“今後”と日本への影響【news23】 | TBS NEWS DIG (1ページ)

中国の経済回復が“予想外”の減速となっていることが、中国政府の統計で明らかになりました。ゼロコロナ政策の終了後、復活への道を進むと思われた中国経済。世界第2位の経済大国に一体、何が起きているのでしょうか。

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中国経済に、何が起きているのか。

自動車部品の生産現場に向かいました。作っているのは、自動車のドアと車体を連結するヒンジと呼ばれる部品です。かつては日系メーカー向けの部品生産がメインでしたが、近年は…

RTC　清水利浩 社長
「売上シェアでいうと、もう7割くらい中国メーカー」

中国の自動車市場の成長とともに、中国メーカー向けに重点を置いて業績アップを狙っているといいます。

ただ、この2023年上半期、予想外のことが…

RTC　清水社長
「2023年になってコロナも明けて、行き来も自由になってというところで、もっと自動車業界、弊社もそうですけれど、もっと活気が出るかなと思ったのですが、前半、6月末締めた時点では、まだ2022年の方が生産台数が多いんですよ」

7月17日に発表された中国の4月から6月までのGDP（国内総生産）の成長率は、前期比で＋0.8%。1月から3月は＋2.2%だったため、伸び率は鈍化しています。

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2023年1月、ゼロコロナ政策が終了した中国。低迷した消費の回復の遅れなどが影響しているものとみられます。

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7月17日に発表された、6月の都市部に住む若者の失業率は21.3%。これは記録が確認できる2018年以降で最悪の数字です。

キヤノングローバル戦略研究所　瀬口清之 研究主幹
「輸出も弱い、消費も弱い。本当に中国経済元気がないなと実感されるようなデータが並んでいる。やはり思ったよりもゼロコロナの後遺症が効いている」

今後の見通しは…

キヤノングローバル戦略研究所　瀬口研究主幹
「今の中国経済が直面している問題は、非常に重い問題ばかりなので、構造問題ときちんと取り組む、その姿勢が貫けるかどうか。苦しいんだけど、貫けるかどうか。私は本当に霧が晴れたと思えるのは、2025年以降ではないかと思う」

山本恵里伽キャスター：
7月17日に発表されました中国の経済指標です。

GDP成長率（前期比）は4月から6月期は、＋0.8%となりました。1月から3月期は＋2.2％だったので、比べると減速ぶりがわかります。
そして特に深刻なのが、都市部の若者の失業率なんです。6月は21.3%となり、過去最悪を更新しました。

小川彩佳キャスター：
国内での習近平国家主席の求心力にも影響するような現状があるわけですけれども、今後もこうした状況は続いていくんでしょうか？

山本キャスター：
専門家の皆さんに伺いました。まずは今後の見通しについてです。

キヤノングローバル戦略研究所　瀬口清之 研究主幹
▼想定以上に悪い状況
▼「2〜3年で持ち直す」というのが信頼筋の見方。ただ、今年・来年は厳しい

丸紅中国　鈴木貴元 経済研究チーム長
▼低・中所得者の所得が伸びず、解決策も見いだせず
▼不動産投資の低迷→来年春先まで続くか

東京財団政策研究所　柯隆 首席研究員
▼「V字」ではなく「L字」回復。すでにデフレか
▼新指導部がまだ有効的な対策を打てず→状況は長引く可能性も

小川キャスター：
いずれの専門家の方々も、しばらく景気低迷は続くと指摘していますが、そうなると気がかりなのが日本経済への影響です。

山本キャスター：
では、私達にどう影響してくるのか。

瀬口さんによりますと、「日本からの輸出が落ち込んでくる可能性がある」と。鈴木さんは、「自動車など機械産業や日本食の販売戦略に影響」が出るのではないか。柯隆さんは、「中間層（約4億人）に人気の日本の化粧品の売れ行きに影響も」と指摘をしていました。

ただ一方で、柯隆さんはこのようにも指摘しているんです。コロナ禍を経て「日本企業は、サプライチェーンの分散」に乗り出していると、「日本政府は、グローバルサウス市場への売り込み」を強化している。こうした「脱・中国依存で、リスクは分散」されるのではないかとしています。

小川キャスター：
以前、中国経済の影響は甚大ではありますが、この脱・中国依存の模索の流れというのが加速していくことになるかもしれませんね。
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10年前は支那崩壊論が花盛りだったが、支那が崩壊することはなかった。

今回の支那経済の悪化では支那が崩壊するとは誰も言っていないし、考えてもいないようだ。失業率が悪化し、自殺者が増えるだけで崩壊はしないわけだ。

支那経済は不動産バブルの崩壊で日本型のバランスシート不況に陥っているようだ。対策は国債発行による減税か財政出動しかないのだが、支那の債務比率は日本より悪く景気刺激策が採れないかもしれない。

支那には第三の道ならぬ外資の投資受け入れを増やす策もある。日本は政策として支那経済の悪化に付け込むべきなのだが、岸田文雄にも自民党にも外務省にもその考えはなさそうだ。

それどころか支那に進出している日本企業の6割は支那事業の拡大を考えているようなのだ。

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日系企業の中国事業､9割超が｢拡大･維持｣を志向

在中国の日系企業の団体である中国日本商会は6月14日、中国のビジネス環境に関する日系企業の現状認識をまとめた「中国経済と日本企業 2023年白書」を発表した。

中国日本商会の会員は、中国に拠点を置く日系企業8300社余り。2023年版の白書は、2022年8月から9月にかけて実施されたアンケート調査を基に作成された。

注目されるのは（調査期間中には）新型コロナウイルスの厳しい防疫措置の影響があったにもかかわらず、調査に応じた日系企業の64.9％が「2022年の損益は黒字を見込んでいる」と回答したことだ。

さらに、今後の中国事業の展開について規模を「拡大」または「現状維持」すると回答した日系企業が、全体の9割超に上った。具体的には事業規模を拡大するとの回答が33.4％、現状維持が60.3％だった。なお、中国事業を「縮小」または「第三国に移転ないし撤退」と回答した日系企業は6.3％にとどまった。

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日本企業の支那事業はそれなりに儲けているようなのだが、儲けた利益を日本に持ち帰れないようなのだ。結局支那に再投資するしかなく企業は拡大するかもしれないが、日本人に利益はなく、株主にも利益がない。

支那は福島第一原発の処理水海洋放出で日本の水産物への規制強化といえ嫌がらせをしているので報復として遺棄化学兵器処理費用の拠出を凍結すれば良いのだが、岸田文雄にも自民党にも外務省にもその考えはないようだ。3000億円以上拠出させられている莫迦げた「朝貢」なのだが。

支那経済の悪化は歓迎だ。支那共産党が一か八か台湾侵略に踏み切る可能性もあるのが怖いが。


（参考記事）

中国からの撤退企業は身ぐるみ剥がされる？

日本を苦しめたデフレとバランスシート不況が中国を襲っている

中国の不動産業が天文学的負債、債務比率はすでに『日本越え』