日本には緊縮財政を強いるくせに支那には積極財政を要求する売国日経新聞

一昨日の日経新聞の社説のタイトルを読んで驚愕した。景気が悪化している支那に景気刺激策を求めているのだから。

日本には失われた30年でずっと景気が悪いのに国債発行は将来へのつけ回したからと国債発行を否定し、税収で歳出を賄う基礎的財政収支の黒字化を求める態度とは真逆ではないか。どういうことだ。

やはり日経新聞も景気を良くするためには政府が国債を発行して減税か財政出動するしかないとわかっているのだ。しかし財務省の犬となり増税と歳出抑制の緊縮財政を求める売国新聞に成り下がったのが日経新聞なのだ。

～～引用ここから～～

［社説］中国は必要な景気刺激策をためらうな - 日本経済新聞

先行きを楽観できる状況にはない。中国経済は需要不足からデフレに陥るリスクが高まっている。景気の失速を防ぐために、習近平政権は時機を逸せずに必要な対策を打つべきだ。

中国の国内総生産（GDP）は2023年4〜6月に実質で前年同期より6.3%増えた。伸びは1〜3月の4.5%から拡大し、政府が23年通年の目標とする「5%前後」を上回った。

額面どおりには受けとれない。1年前の22年4〜6月は上海の都市封鎖で成長率が0.4%にとどまった。23年4〜6月に6%を超す伸びとなったのは、その反動にすぎない。

季節要因をならした前期比で成長率をみると、むしろ中国経済の弱さが浮き彫りになる。4〜6月は0.8%で、1〜3月の2.2%から減速した。

最大の要因は不動産市況の低迷にある。マンションをはじめ不動産の販売がふるわない。6月は主要70都市のうち、5割を超す都市で新築住宅の価格が下がった。

不動産業の裾野は広い。関連産業を含めれば、中国のGDPの3割を占めるといわれる。

住宅が売れないと、家電や家具といった耐久消費財の売れ行きに響く。住宅建設が減り、建材などの生産も落ち込む。

新型コロナウイルス禍の収束後も需要が回復しないため、物価が上がりにくくなっている。6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で横ばいだった。

モノやサービスの値段が上がらないから、企業収益がさえず、雇用の改善が進まない。6月の失業率はなお5%台で、16〜24歳に限れば20%を超す。

デフレ懸念から、中国人民銀行（中央銀行）は6月に10カ月ぶりの利下げを実施した。

もっとも、大胆な金融緩和には踏み込みにくい。米欧の中央銀行が利上げを続けており、利下げは資本逃避につながる過度な人民元安を招きかねないからだ。

必要なのは財政を使った需要の底上げだろう。土地収入の減少で地方政府は財政難にあえぐが、中央政府にはまだ余裕がある。安易に公共事業に頼るのでなく、消費刺激に軸足を置くなら、景気対策をためらうべきでない。

かじ取りを誤れば中国経済だけでなく、世界経済に大きな影響を及ぼす。習近平政権には適切な政策運営を求めたい。

令和5年7月17日日経新聞社説
～～引用ここまで～～

＞先行きを楽観できる状況にはない。中国経済は需要不足からデフレに陥るリスクが高まっている。景気の失速を防ぐために、習近平政権は時機を逸せずに必要な対策を打つべきだ。

10年前は支那崩壊論が流行ったが、今回の支那経済のデフレ化、不況は本当のようだ。支那共産党が対応を誤っても失業者や自殺者が増えるだけで崩壊はしまい。

＞中国の国内総生産（GDP）は2023年4〜6月に実質で前年同期より6.3%増えた。伸びは1〜3月の4.5%から拡大し、政府が23年通年の目標とする「5%前後」を上回った。
＞額面どおりには受けとれない。1年前の22年4〜6月は上海の都市封鎖で成長率が0.4%にとどまった。23年4〜6月に6%を超す伸びとなったのは、その反動にすぎない。
＞季節要因をならした前期比で成長率をみると、むしろ中国経済の弱さが浮き彫りになる。4〜6月は0.8%で、1〜3月の2.2%から減速した。

減速して6.3%も成長するのだから日本とはワケが違う。日経社説は反動にすぎないと分析しているが。

＞最大の要因は不動産市況の低迷にある。マンションをはじめ不動産の販売がふるわない。6月は主要70都市のうち、5割を超す都市で新築住宅の価格が下がった。
＞不動産業の裾野は広い。関連産業を含めれば、中国のGDPの3割を占めるといわれる。
＞住宅が売れないと、家電や家具といった耐久消費財の売れ行きに響く。住宅建設が減り、建材などの生産も落ち込む。

日本の失われた30年も不動産バブルの崩壊が引き金だった。支那も日本のように長期低迷するのだろうか。

＞新型コロナウイルス禍の収束後も需要が回復しないため、物価が上がりにくくなっている。6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で横ばいだった。

本当に日本の不況そっくりだ。

＞モノやサービスの値段が上がらないから、企業収益がさえず、雇用の改善が進まない。6月の失業率はなお5%台で、16〜24歳に限れば20%を超す。

支那は大学生を増やしすぎた。ブルーカラーはむしろ人手不足なのだ。だが大卒者はブルーカラーの仕事には就きたがらず、ホワイトカラーは職が足りない。

＞デフレ懸念から、中国人民銀行（中央銀行）は6月に10カ月ぶりの利下げを実施した。
＞もっとも、大胆な金融緩和には踏み込みにくい。米欧の中央銀行が利上げを続けており、利下げは資本逃避につながる過度な人民元安を招きかねないからだ。

デフレにはまず中央銀行による利下げだ。セオリー通りだ。だが米国がインフレ退治のために利上げを繰り返しているからあまり利下げできない。金利差により資金逃避に繋がりかねないからだ。

＞必要なのは財政を使った需要の底上げだろう。土地収入の減少で地方政府は財政難にあえぐが、中央政府にはまだ余裕がある。安易に公共事業に頼るのでなく、消費刺激に軸足を置くなら、景気対策をためらうべきでない。

この文章は怒りさえ覚えたぞ。同じくデフレ不況の日本には国債発行を否定するくせに支那には財政による需要の底上げだと。言ってることが真逆ではないか。日本経済を成長させるには国債発行による財政出動が必要だと日経新聞はわかっているのだ。公共事業には否定的だが。

＞かじ取りを誤れば中国経済だけでなく、世界経済に大きな影響を及ぼす。習近平政権には適切な政策運営を求めたい。

支那経済が減速する方が世界的には安定に繋がるのだが。支那が膨張しなくなる。一か八か台湾侵略に踏み切る可能性もあるのが怖いが。


改めて日経新聞は財務省の犬で日本経済再生の障害だと強く認識した。需要不足の不況には国債発行による財政出動しかないと日経新聞もわかっているのだ。支那にはそれを求めているのだから。

だが日本には国債発行は将来へのつけ回しだと否定してむしろ増税と歳出抑制の緊縮財政を要求するのだ。これが売国新聞でなくてなんだというのだ。

財務省と財務省の犬のプロパガンダを打ち破り国民に財政は全く問題なく国債を発行して減税か財政出動による積極財政でしか経済を良くできないのだと認識させるのは難題だが、それしか日本経済再生の道はないのだ。

積極財政派が権力を握っても国民が経済、財政について理解していなければ積極財政は中途半端なものに終わってしまう。財務省と財務省の犬の御用学者、御用マスコミの妨害で退陣に追い込まれるか、「転向」を余儀なくされるだろう。それでは経済は良くならない。

だからネットで現実で経済、財政に関する真実を広め国民の認識を変えなければならない。三橋貴明は民主主義は多数決だというが、民主主義は多数決ではない。物事を決める際に多数決という方法を採っているに過ぎず民主主義とは関係ない。

しかし国民の認識は必要だ。政治に関心のない国民も多く投票率さえ低いのだが、財務省の犬の御用マスコミに騙されてはそれが政治になってしまうのだ。だから少しでも多くの国民に経済、財政について正しい認識を持って貰う必要がある。

まさに徒手空拳だが、他に手段がない。大マスコミが財務省の犬なのだから。ネットで現実で繰り返し国民に訴えるしかないのだ。

この記事を読んだ貴方もネットでも現実でも良いから経済、財政について正しい認識を広めて欲しい。そうしてより多くの人に広めるしか日本経済再生の道はないからだ。

また新聞不買、テレビの不視聴も広げて欲しい。財務省の犬のプロパガンダの影響を減らすには不買が一番だからだ。テレビは見ないことだ。


本日2度目のブログ記事だ。できるなら1日に2つでも3つでも記事を書きたい。しかしネタがない。うつ病で書けないのもある。しかし今日は好調でネタがあったので2つブログ記事を書くことができた。


カテゴリー変更。
社説日付追加。