韓国が元朝鮮人戦時労働者裁判で差し押さえた日本企業の資産の売却、現金化を開始

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「徴用」裁判 原告側 差し押さえた株式の売却・現金化を開始 2019年5月1日 15時21分 (NHK)

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は、日本企業が賠償に関する協議に応じなかったなどとして、１日、すでに差し押さえていた株式を売却し、現金化する手続きを始めたと発表しました。日本政府は「極めて深刻だ」としていて、日韓関係はさらに悪化することになりそうです。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判では、去年10月、新日鉄住金、現在の日本製鉄に賠償を命じる判決が確定して以降、日本企業に賠償を命じる判決が相次いで出されました。

このうち、日本製鉄と機械メーカー不二越を訴えた原告側は、すでに差し押さえていた株式を売却し、現金化する裁判所への手続きを１日に始めたと発表しました。

株式の額面価格は、合わせておよそ17億3900万ウォン（日本円にして１億6600万円余り）だとしています。

原告側は発表で、原告が高齢にもかかわらず、２社が賠償に関する協議にいっこうに応じていないほか、日韓両政府からも具体的な対応がなく、「これ以上、手続きを遅らせることはできないと判断した」として、メーデーにあたる１日、手続きに踏み切ったと説明しています。

一方で、原告側は、手続きが終わるまでに３か月以上かかるとしていて、その間、２社に対して協議に応じるよう引き続き求める方針です。

韓国政府に対して日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう求めている日本政府は、原告側による株式売却の手続きが始まることについて「極めて深刻だ」としていて、日韓関係は、さらに悪化することになりそうです。

日本政府が韓国に抗議

これを受けて日本政府は、外務省の金杉アジア大洋州局長が、東京にある韓国大使館のキム・ギョンハン（金敬翰）次席公使に電話し、「日韓請求権協定に基づく協議の申し入れにも応じない中、原告による資産売却の動きが進んだことは断じて受け入れられない」と、抗議しました。

また、ソウルの日本大使館から韓国外務省に対しても同様の抗議を行いました。
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政府は日本企業に損害が出たら対抗措置を採ると強い調子で言明し、それにより韓国側の原告団が一時躊躇いをみせたが、結局押し留めるには至らなかったようだ。

それはそうかもしれない。つまるところ安倍晋三は遺憾の意しかしていないのだから。

対抗措置や経済制裁はいくらでも採れた。福島県及び近隣の県の水産物輸入禁止措置を妥当とした判決を出したWTOへの信頼性は自分の中でがた落ちだが、それに抵触しない制裁が。

韓国最高裁が日韓基本条約を無視する無法賠償判決を出した時点で、軽めの制裁を行うべきだった。ブログで何度も繰り返しているが、韓国民団に固定資産税の課税をするのだ。

日本人を拉致した北朝鮮の出先機関である朝鮮総連に経済制裁の一環として固定資産税を課税するよう総務省が自治体に通達しているから、韓国民団に固定資産税を課税することは韓国を北朝鮮と同様に扱う宣言に等しい。

金額的には本当に大したことはなく、年間数億円か多くても十数億円だろう。それも総務省の通達を受けた自治体が全て課税してようやく、だ。東京都は地価が高く韓国民団中央本部の施設も立派なので東京都だけで数千万円になろうか。

在日朝鮮人への制裁と批判があるかもしれないが、韓国民団は韓国政府からの補助金で運営費の6～7割を賄っているので問題ない。そもそも韓国民団は反日団体だから減免がありえない。

これで日本が今度こそは本気なのではないかと思わせる効果がある。外交青書でも韓国との関係は年々｢格下げ｣しており、在日韓国企業への｢草の根経済制裁｣も起こっている。

とはいうものの李明博が天皇陛下を侮辱した際には韓国を訪問する日本人は減ったのだが、今は増えてしまっているのだが。

北朝鮮への経済制裁も北朝鮮との輸出入の全面禁止まではしたが、在日朝鮮人の北朝鮮への送金は禁止していないし、朝鮮学校の生徒は修学旅行で北朝鮮を訪問できる。政府は今一つ本気とは思えないのだ。米国並に経済制裁しないと効果はない。

韓国にはそこまでする必要はなく、まず口先だけの｢遺憾砲｣で済ませない。それを示す必要がある。そして同時に韓国に制裁より日本正常化をする絶好の機会でもある。

歴史教科書の近隣諸国条項の廃止だ。もう死文化してはいるが、韓国がこれを口実に内政干渉してくるから廃止が望まれる。歴史教科書も少しは左傾化が止まるはずだ。

外国人への生活保護支給もこの機会に止めれば良い。安倍晋三は頑なに外国人への支給を止めないが。

それと外国人の公務員への就任禁止だ。長引く不況で公務員も待遇が悪くなっているところはあるが。

特別永住資格の廃止もある。一般永住者と同一にするのだ。在日朝鮮人の特別扱いはもう止めにしよう。

朝鮮総連が主体になって行政対象暴力と在日朝鮮人は｢強制連行｣された被害者とその子孫という嘘。さらに社会党と自民党左派へのロビーで税をかなり減免されていた。

日本人と同率払っている在日朝鮮人ももちろんいるが、朝鮮総連の保護下にある在日朝鮮人は税を減免されていた。流石に是正されていると思うが、さらに進めたい。日本は外国人には国民健康保険などでも甘いところがある。

首相官邸
総務省
各府省への政策に関する意見・要望
石田昌敏総務大臣
にメールを送って欲しい。文面は

韓国の日韓基本条約を無視した日本製鉄(旧新日鉄住金)に賠償を命じた韓国最高裁判決への対抗措置として韓国民団に固定資産税の通常課税を行うよう自治体に通達すべきです

くらいで構わない。

安倍晋三が本当にだらしないからあれだけ韓国に侮られても何もしない。国民の声で政治を動かしたいものだ。