防衛財源は国債で悪いわけがない

朝日新聞の社説を読むと新聞には害しかないと強く感じる。新聞は不買しかない。産経新聞も消費税増税を主張している当たり違いはない。もちろん読売新聞、毎日新聞、日経新聞も財務省の犬だ。地方紙は2、3例外があるがほとんどが財務省の犬だ。不買しかない。

～～引用ここから～～

（社説）防衛費の財源　欠陥だらけの確保法案：朝日新聞デジタル

　「絵に描いた餅」とはこういうことを言うのではないか。防衛費の大幅増をまかなう触れ込みの「財源確保法案」の国会審議で、大きな欠陥が明らかになってきている。このまま進めば、防衛費が国債頼みで歯止め無く膨張することになるだろう。考え直すべきだ。

　政府は昨年末、戦後の抑制的な安全保障政策を大転換し、２７年度の防衛費を今より４兆円多くすることを決めた。そのための財源確保法案は、国有財産の売却などの一時的な収入をためる「防衛力強化資金」の新設が柱になっている。

　だが、９千億円を見込む国有財産の売却益や特別会計の剰余金などは１回限りしか生じない。衆院審議で野党が「安定財源とは言えない」とただしたところ、鈴木俊一財務相は「２７年度以降の財源について、残念ながら確実に手当てできるというものがまだない」と答えた。自ら欠陥を認めたも同然だ。

　１兆円強をひねり出すという歳出改革も名ばかりで、審議でも政府は具体的な中身を示せていない。

　補正予算に活用してきた決算剰余金から７千億円を回すという方策も、裏付けが極めて脆弱（ぜいじゃく）だ。これを財源と呼ぶのなら、コロナ禍後に膨れた補正予算を大幅に縮小することが不可欠である。だが、政府はその道筋も示すことができずにいる。

　一方で、唯一安定財源となりうる１兆円強分の増税は、自民党の反発で法案には盛り込まれていない。

　もくろみ通り財源は集まらずに、借金に頼った防衛力強化になるのは目に見えている。このようないい加減な中身を財源確保と称する政府の無責任ぶりにはあきれるしかない。

　国債による軍事費調達は、先の大戦で悲惨な戦禍を招く一因になった。歴代政権が借金で防衛費をまかなわない不文律を守ってきたのはこの反省からだ。

　だが、岸田政権は今年度予算で、建設国債の防衛費への充当を初めて認める。「あまりにも歴史的教訓を学んでおらず、大きな禍根を残す」（立憲民主党の道下大樹氏）との指摘に、耳を傾けるべきだろう。

　右肩上がりの成長で豊かな税収増を期待できる時代はとうの昔だ。政策に優先順位をつけ、限られた財源や資源を配分する判断を下す役割こそが、政治家に求められている。防衛費を最優先する半面で少子高齢化への対応が二の次にされ、国民生活をゆがませるようなことは、あってはならない。

　規模ありきで身の丈に合わない防衛力強化を見直したうえで、改めて地に足の着いた財源確保の議論をする必要がある。
～～引用ここまで～～

＞「絵に描いた餅」とはこういうことを言うのではないか。防衛費の大幅増をまかなう触れ込みの「財源確保法案」の国会審議で、大きな欠陥が明らかになってきている。このまま進めば、防衛費が国債頼みで歯止め無く膨張することになるだろう。考え直すべきだ。

防衛費の財源を国債にして何が悪いのか。朝日新聞の社説は理解できない。橋本龍太郎がいきなり財政再建をやり出して消費税増税と歳出削減で日本経済は破綻した。それ以降日本経済はデフレから抜け出せたないし、名目経済成長率は25年でわずか2%だ。

国債を十分に発効する積極財政に転じるしかないのだが、財務省と財務省の犬の国会議員、御用マスコミ、御用学者の頑強な抵抗で緊縮財政が続いている。ネットでは積極財政の必要性が広まってきたが、財務省の強大さの前には螳螂之斧でしかない。

＞政府は昨年末、戦後の抑制的な安全保障政策を大転換し、２７年度の防衛費を今より４兆円多くすることを決めた。そのための財源確保法案は、国有財産の売却などの一時的な収入をためる「防衛力強化資金」の新設が柱になっている。

＞だが、９千億円を見込む国有財産の売却益や特別会計の剰余金などは１回限りしか生じない。衆院審議で野党が「安定財源とは言えない」とただしたところ、鈴木俊一財務相は「２７年度以降の財源について、残念ながら確実に手当てできるというものがまだない」と答えた。自ら欠陥を認めたも同然だ。

＞１兆円強をひねり出すという歳出改革も名ばかりで、審議でも政府は具体的な中身を示せていない。

＞補正予算に活用してきた決算剰余金から７千億円を回すという方策も、裏付けが極めて脆弱（ぜいじゃく）だ。これを財源と呼ぶのなら、コロナ禍後に膨れた補正予算を大幅に縮小することが不可欠である。だが、政府はその道筋も示すことができずにいる。

＞一方で、唯一安定財源となりうる１兆円強分の増税は、自民党の反発で法案には盛り込まれていない。

防衛費を増やすのは当然だ。支那の膨張を見ればGDPの1%しか防衛費に使わないのがおかしいのだ。繰り返すが財源は国債で良い。増税も他の歳出を防衛費に回す必要もない。国有財産の売却も不要である。何よりこれ以上の増税は国民が耐えられない。経済ももう一度破綻することになる。自民党の積極財政派の抵抗に期待したい。

＞もくろみ通り財源は集まらずに、借金に頼った防衛力強化になるのは目に見えている。このようないい加減な中身を財源確保と称する政府の無責任ぶりにはあきれるしかない。

＞国債による軍事費調達は、先の大戦で悲惨な戦禍を招く一因になった。歴代政権が借金で防衛費をまかなわない不文律を守ってきたのはこの反省からだ。

＞だが、岸田政権は今年度予算で、建設国債の防衛費への充当を初めて認める。「あまりにも歴史的教訓を学んでおらず、大きな禍根を残す」（立憲民主党の道下大樹氏）との指摘に、耳を傾けるべきだろう。

「国債による軍事費調達は、先の大戦で悲惨な戦禍を招く一因になった」と朝日新聞をはじめ左翼は繰り返しているがどういうことだ。国債で軍事費を調達しなければ軍事費が尽きて早く戦争が終わったとでも言うのだろうか。米国とて戦費の調達には国債を活用している。戦争で国債を財源にするのは当たり前のことなのだ。

「「あまりにも歴史的教訓を学んでおらず、大きな禍根を残す」（立憲民主党の道下大樹氏）」。これも日本学術会議と同じだ。GHQが日本が二度と脅威にならないために作った「鎖」だ。全て憲法9条に通じる。主権国家なのに軍隊すら保有できないのだから。マッカーサーを崇拝する朝日新聞には通じないが。

日本学術会議は日本が二度と脅威にならないための組織だ - 面白く、そして下らない

＞右肩上がりの成長で豊かな税収増を期待できる時代はとうの昔だ。政策に優先順位をつけ、限られた財源や資源を配分する判断を下す役割こそが、政治家に求められている。防衛費を最優先する半面で少子高齢化への対応が二の次にされ、国民生活をゆがませるようなことは、あってはならない。

需要不足なのに緊縮財政では経済が成長しないに決まっているではないか。朝日新聞の社説を書いているのは誰かわからないが（悪名高い原真人は編集委員なので違う）、経済の基本すら理解していない。

朝日新聞に限らず新聞は部数は順調に減っているが、全国紙は全て財務省の犬だからグループのテレビ局と併せて国民へのプロパガンダが効くのだ。

財源に国債を充てれば防衛費も少子高齢化対策も教育費も科学技術会議、公共投資その他全てを賄える。だが財務省の犬のマスコミは「魔法の杖」はないなどともっともらしい言葉で国民を騙すのだ。

＞規模ありきで身の丈に合わない防衛力強化を見直したうえで、改めて地に足の着いた財源確保の議論をする必要がある。

防衛費をGDPの2%まで増やしても多いわけではない。今までが少なすぎたのだ。財源は国債だ。ネットでしか反論できないのではまさに徒手空拳だがやるだけやるしかない。財務省の犬の朝日新聞の社説を読んで怒りで活力が少し出たしな。