在日特権を否定する東京新聞記事を批判する

国税庁が在日特権はないと明言したことは在日特権などないと否定してきた反日左翼にはこれ以上ない追い風だ。しかし国税庁が朝鮮総連の行政対象暴力に屈して在日朝鮮人に在日特権を与えてきたことを認めてしまえばただでさえ自民党の裏金脱税で怒り心頭の国民は税務行政への信用をなくすだろう。国税庁は在日特権があると認めるわけにはいかないのだ。

しかし拉致問題はどうか。朝鮮総連や反日左翼はないと言い続けてきたが金正日が認めたようにあったではないか。米軍による核持ち込みはどうか。自民党と外務省は否定し続けてきたが、民主党に政権交代したらあっさり認めたではないか。国税庁の否定で在日特権がないことにはならない。政府は嘘をつくからである。

～～引用ここから～～

繰り返す「在日特権」論は100年前のドイツと同じ　社会保障の行き詰まりを「あいつらのせい」に転嫁：東京新聞 TOKYO Web

　根強く繰り返される「在日特権」という言説。だが、税制面での特権について国税庁は2月28日、国会で「ない」と明言した。昨年11月には自民党の杉田水脈衆院議員が「実際には存在します」とX（旧ツイッター）に投稿するなど、保守系国会議員やネット右翼らの「ある」という主張はやまないが、政府が公式に否定した格好だ。杉田氏を含む裏金議員の問題が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか考えてみた。（岸本拓也、西田直晃）

◆国税庁が国会できっぱり否定

　「国税当局が、対象者の国籍や特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」

　在日コリアンらへの憎悪をあおる悪質なデマとして知られる「在日特権」について議論された28日の衆院予算委員会分科会。高橋英明氏（日本維新の会）が、税制面の優遇などがあるのかとただすと、国税庁の田原芳幸・課税部長はきっぱりと否定した。

　高橋氏が「朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）とか、それに関わる法人個人にも一切の優遇措置はないのか」と重ねて問うと、田原氏は「繰り返すが、特定の団体なり、その会員に対して、特別な取り扱いをすることはない」と明言した。

　在日特権は、在日コリアンが、日本社会で優越的な「隠れた特権」を持っているとする言説で、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などが主張してきた。内容はデマにあふれ、ネットの検索動向を示すグーグルトレンドによると、14年をピークに世間の関心は薄れていった。

◆杉田水脈氏の「存在する」発言で再燃

　しかし、特定民族などへの数々の差別発言で知られる自民党の杉田水脈衆院議員が昨年11月、X（旧ツイッター）で在日特権は「実際には存在します」などと投稿して批判を受けると、その言葉がにわかに注目された。

　ただ、これまでも特権の存在は、ことごとく否定されてきた。在特会がやり玉に挙げてきた在日コリアンらに認められている「特別永住資格」もその一つ。1991年の出入国管理特例法で定められ、一般の永住者と違い、入国審査時の顔写真の撮影や指紋採取などが免除される。

　これらは特権なのか。特別永住者について議論された2014年10月の参院内閣委員会で、山谷えり子・国家公安委員長（当時）は「特別永住資格は特権ではなく、法律や通達に基づくもの」と答弁。当時、在特会関係者と一緒に写真撮影したことが問題視された山谷氏でさえ、特権とは言わなかった。

◆特別永住資格には「歴史的な背景がある」

　改めて出入国在留管理庁に聞くと、担当者は「歴史的な背景がある話で、優遇や特権と呼ばれるものとは性質が異なる」と話した。

　日本は1910年に日韓併合で朝鮮人を「日本国民」にして、労働力として日本で炭鉱労働などに従事させた。しかし、終戦後の52年にサンフランシスコ平和条約が発効されると、在日コリアンらの日本国籍は剝奪された。

　すでに日本に生活基盤のある在日コリアンらが引き続き暮らせるよう韓国政府と議論。その子孫を含め、安定的な生活が送れるように整備されたのが特別永住資格だった。先の担当者は「日本への定住性が強いことや、日本国籍を失わせてしまったことへの配慮は必要で、結果的に一般の永住者と違いが生じた」と説明した。

　生活保護を巡っても在日コリアンが「優遇」されているとの主張もあった。改めて、厚生労働省保護課に尋ねると、担当者は「特別永住者だからゲタを履かせることはない。日本人と同じように、支給要件に合致すれば出すし、しなければ出さない」と否定した。

◆「荒唐無稽なデマ、口にする国会議員がいることに驚き」

　在日特権は存在しない。政府があらためて示す見解に対し、ジャーナリストの安田浩一氏は「そもそも、この文言をまだ持ち出す人がいることに驚き。荒唐無稽なデマに過ぎないのに。ましてや国会議員が口にするのは異常としか言いようがない」と絶句する。

　その上で、在日コリアンの置かれた現状について、「現実には多くの在日コリアンが日本国籍を取得している。優遇措置が存在するなら、わざわざ日本国籍を取得する必要はない。むしろ、日本人と同様に税金を払いながらも、外国人参政権がなく、政治参画の機会すら持てない。そちらのほうが問題だ」と指摘。「マイノリティーがこうした差別を訴えると、『不当な利益を求めるな』という主張が横行しがち。現代における差別扇動の典型的な表現だ」

◆差別のために妄想とデマを寄せ集める、レイシストの作法

　ネット右翼の中には、過去に一部の自治体が行っていた在日コリアンへの税の減免措置を「特権だ」と決め付ける言説もある。安田氏は「植民地時代に国籍を一斉に剝奪され、終戦直後には社会保障から排除された無権利状態だった。行政による必要な措置であり、それは特権でも何でもない。在日コリアンを差別したいがために、あらゆる妄想の産物やネット上のデマを寄せ集め、形式的な理由をつくり、武装して差別の正当化を図る。それがレイシストの作法だ」。

　今回も、国税庁が在日特権を公式に否定したにもかかわらず、いぜんネット上には、「実質的に特権まみれ」「通名悪用すればいくらでも悪さできる」「ナマポ（生活保護）在日に優先してんじゃん」といった書き込みがあふれる。こうした排外主義的な動きの源泉に何があるのか。

　「ヘイトは愛国心の発露ではなく、『政府は私を大事にしてくれるのか』という不安感の裏返しでは」と語るのは、駒沢大の山崎望教授（政治理論）。「社会保障や安全保障の行き詰まりを考えたとき、国に見捨てられる恐れが潜在意識の中にある。その点が日本人と関係のない人々の排除に向かっていく」

　東京造形大の前田朗名誉教授（人権論）は「『日本人が損している』『本来得られるはずの利益が得られていない』といった思い込みが背景にある。下に見ている旧植民地出身者に目を付け、そのいびつな感情を『あいつらのせいだ』と転嫁している。100年前のドイツでも、ユダヤ人に対して同じ見方をしていた。世界中どこでも起きうる現象形態だ」と話す。

◆「特権があって当然」という思いがあるからでは
　本来なら、政治家はこうしたヘイトやレイシズムに歯止めをかける立場だ。だが、岸田文雄首相が22年に杉田氏を総務政務官に起用するなど、自民党内には、歯止めをかけるどころかヘイトを容認したり、拍車をかけるよう動きや発言が後を絶たない。

　前田氏は「一部の地方議員にも排外的な言説をあおる動きがあるが、『差別するつもりはない』という言い訳がまかり通っている。歴史認識の違いで済まされてしまい、議論が成立しないまま、差別と迫害につながっていく」と危ぶむ。

　2月29日から岸田首相らが出席して始まった政倫審では、「政治資金は非課税」といった政治家への税制上の優遇措置も問われている。安倍派から寄付された計1564万円が政治資金収支報告書に不記載だった杉田氏、同氏を重用した安倍晋三元首相の名を冠した安倍派の幹部らは裏金疑惑にまみれている。存在しない特権を唱えたり黙認したりしてきた側が、「政治家特権」を享受してきた。

　山崎氏は言う。「政治家には『特権があって当然』という思いが多かれ少なかれあるのでは。特権を持っていい人、よくない人という線引き、奇妙なおごりや選民意識が見え隠れする。非常にゆがんだ意識だ」

◆デスクメモ

　「在日特権」などのヘイト言説は、旧ツイッターなどで根強く使われる。根拠を示さず短く攻撃的に言い切ってしまう危うさ。旧ツイッターより8字少ない132字制限のこのメモを5年9カ月書いてきて、痛感している。自分はきょうで最後。今まで本当にありがとうございました。（歩）
～～引用ここまで～～

ウィキペディアの在日特権の項目の引用は繰り返さない。以前の記事を参照して欲しい。

国税庁が否定しても在日特権は存在する - 面白く、そして下らない

＞根強く繰り返される「在日特権」という言説。だが、税制面での特権について国税庁は2月28日、国会で「ない」と明言した。昨年11月には自民党の杉田水脈衆院議員が「実際には存在します」とX（旧ツイッター）に投稿するなど、保守系国会議員やネット右翼らの「ある」という主張はやまないが、政府が公式に否定した格好だ。杉田氏を含む裏金議員の問題が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか考えてみた。
＞◆国税庁が国会できっぱり否定
＞国税当局が、対象者の国籍や特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」
＞在日コリアンらへの憎悪をあおる悪質なデマとして知られる「在日特権」について議論された28日の衆院予算委員会分科会。高橋英明氏（日本維新の会）が、税制面の優遇などがあるのかとただすと、国税庁の田原芳幸・課税部長はきっぱりと否定した。
＞高橋氏が「朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）とか、それに関わる法人個人にも一切の優遇措置はないのか」と重ねて問うと、田原氏は「繰り返すが、特定の団体なり、その会員に対して、特別な取り扱いをすることはない」と明言した。

冒頭の繰り返しになるが国税庁がないと明言したことで在日特権がないことにはならない。朝鮮総連の行政対象暴力によって在日朝鮮人に在日特権を認めたことは国税庁の認められない恥部だからである。政府は嘘をつくのだから、新聞も、それによって在日特権がない理由にはならない。日本維新の会高橋英明は本当に在日特権があると思って質問したわけではないから、鋭く追求することもなかった。

＞在日特権は、在日コリアンが、日本社会で優越的な「隠れた特権」を持っているとする言説で、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などが主張してきた。内容はデマにあふれ、ネットの検索動向を示すグーグルトレンドによると、14年をピークに世間の関心は薄れていった。

在日特権はデマではない。しかし政府に認めさせることができず、世間の関心も薄れたことから保守派の敗北というしかない。2014年は安倍晋三が内閣総理大臣であったのだが、安倍晋三も国税庁ひいては政府の恥部である在日特権を認めることはあるまいが。

＞◆杉田水脈氏の「存在する」発言で再燃
＞しかし、特定民族などへの数々の差別発言で知られる自民党の杉田水脈衆院議員が昨年11月、X（旧ツイッター）で在日特権は「実際には存在します」などと投稿して批判を受けると、その言葉がにわかに注目された。
＞ただ、これまでも特権の存在は、ことごとく否定されてきた。在特会がやり玉に挙げてきた在日コリアンらに認められている「特別永住資格」もその一つ。1991年の出入国管理特例法で定められ、一般の永住者と違い、入国審査時の顔写真の撮影や指紋採取などが免除される。
＞これらは特権なのか。特別永住者について議論された2014年10月の参院内閣委員会で、山谷えり子・国家公安委員長（当時）は「特別永住資格は特権ではなく、法律や通達に基づくもの」と答弁。当時、在特会関係者と一緒に写真撮影したことが問題視された山谷氏でさえ、特権とは言わなかった。

在日朝鮮人が朝鮮総連の温度で指紋押捺拒否運動をして来たことを書かないのは公平ではあるまい。政府は基本的に「特権」の存在を認めない。民主主義国家では「法の下の平等」が前提だからである。しかし朝鮮総連や韓国民団の機関紙などでは「権利を勝ち取った」という記述があるのではないか。

＞◆特別永住資格には「歴史的な背景がある」
＞改めて出入国在留管理庁に聞くと、担当者は「歴史的な背景がある話で、優遇や特権と呼ばれるものとは性質が異なる」と話した。

欧米諸国でも旧植民地出身者を優遇する傾向がある。だが歴史的背景があろうが、反日左翼の大好きな日本国憲法の「法の下の平等」に反していると思うが。そして歴史的背景があろうが政府が否定しようが優遇や特権というしかない。

＞日本は1910年に日韓併合で朝鮮人を「日本国民」にして、労働力として日本で炭鉱労働などに従事させた。しかし、終戦後の52年にサンフランシスコ平和条約が発効されると、在日コリアンらの日本国籍は剝奪された。
＞すでに日本に生活基盤のある在日コリアンらが引き続き暮らせるよう韓国政府と議論。その子孫を含め、安定的な生活が送れるように整備されたのが特別永住資格だった。先の担当者は「日本への定住性が強いことや、日本国籍を失わせてしまったことへの配慮は必要で、結果的に一般の永住者と違いが生じた」と説明した。

反日左翼は在日朝鮮人から日本国籍を「剥奪」したなどと書き立てるが、在日朝鮮人の方が敗戦国民である日本国籍を嫌がったのだ。反日の聖書である『はだしのゲン』を読めば良い。朝鮮人は「戦勝国民」と称してやりたい放題なのだから。韓国政府との議論も李承晩ラインによる日本漁師を拉致された上での交渉だった。そのせいで刑務所から在日朝鮮人を釈放されているのだ。一般永住者との違いを「特権」というのだ。

＞生活保護を巡っても在日コリアンが「優遇」されているとの主張もあった。改めて、厚生労働省保護課に尋ねると、担当者は「特別永住者だからゲタを履かせることはない。日本人と同じように、支給要件に合致すれば出すし、しなければ出さない」と否定した。

「外国人」に生活保護を支給することが「特権」なのだ。外国人が永住者になるには税と社会保険料を真面目に納めていることと犯罪歴がないことが必要だ。そして今国会で永住者が税と社会保険料を納めていなければ永住権を剥奪する法改正がされる予定だ。それがない特別永住者は「特権」を持っているとしか評価しようがないのだ。

＞◆「荒唐無稽なデマ、口にする国会議員がいることに驚き」
＞在日特権は存在しない。政府があらためて示す見解に対し、ジャーナリストの安田浩一氏は「そもそも、この文言をまだ持ち出す人がいることに驚き。荒唐無稽なデマに過ぎないのに。ましてや国会議員が口にするのは異常としか言いようがない」と絶句する。
＞その上で、在日コリアンの置かれた現状について、「現実には多くの在日コリアンが日本国籍を取得している。優遇措置が存在するなら、わざわざ日本国籍を取得する必要はない。むしろ、日本人と同様に税金を払いながらも、外国人参政権がなく、政治参画の機会すら持てない。そちらのほうが問題だ」と指摘。「マイノリティーがこうした差別を訴えると、『不当な利益を求めるな』という主張が横行しがち。現代における差別扇動の典型的な表現だ」

また安田浩一だ。在日朝鮮人の問題では定番の御用学者だ。在日朝鮮人が日本国籍を取得したのは拉致問題が発覚したからだ。在日朝鮮人はそれまで強制連行された被害者だったのに祖国・北朝鮮は日本人を拉致していた犯罪国家だったのだ。「朝鮮」国籍を捨てたいと思うのが自然だろう。それと日本人との結婚だ。日本人と結婚すればやはり日本国籍を取得するのが自然なのだ。安田浩一は意図的に無視しているが、伊賀市の在日朝鮮人の住民税減免措置は日本国籍を取得した在日朝鮮人が住民税が高くなると伊賀市の総務部長（当時）に相談した結果日本国籍でも半額で良いと総務部長が独断で決めた経緯がある。その総務部長は逮捕起訴されたが。在日特権により在日朝鮮人は日本人と同等に税を納めてはいないのだ。だがある程度はその在日特権も是正されてきてはいるのである。

＞◆差別のために妄想とデマを寄せ集める、レイシストの作法
＞ネット右翼の中には、過去に一部の自治体が行っていた在日コリアンへの税の減免措置を「特権だ」と決め付ける言説もある。安田氏は「植民地時代に国籍を一斉に剝奪され、終戦直後には社会保障から排除された無権利状態だった。行政による必要な措置であり、それは特権でも何でもない。在日コリアンを差別したいがために、あらゆる妄想の産物やネット上のデマを寄せ集め、形式的な理由をつくり、武装して差別の正当化を図る。それがレイシストの作法だ」。

伊賀市の在日朝鮮人に対する住民税減免だ。これこそ在日特権の典型ではないか。安田浩一は「アファマーティブアクション」と強弁するが、伊賀市の在日朝鮮人は約3年で1800万円ほどになる。高額納税者ではないか。そして三重県内の自治体だけではないことは常識で考えれば分かる。在日朝鮮人には朝鮮総連というネットワークがあるからだ。三重県内の自治体だけが特別扱いしたわけがない。文書は処分されているだろうが。

＞今回も、国税庁が在日特権を公式に否定したにもかかわらず、いぜんネット上には、「実質的に特権まみれ」「通名悪用すればいくらでも悪さできる」「ナマポ（生活保護）在日に優先してんじゃん」といった書き込みがあふれる。こうした排外主義的な動きの源泉に何があるのか。

政府と反日左翼が隠しても真実は隠せない。どこからか出てくるものだ。

＞「ヘイトは愛国心の発露ではなく、『政府は私を大事にしてくれるのか』という不安感の裏返しでは」と語るのは、駒沢大の山崎望教授（政治理論）。「社会保障や安全保障の行き詰まりを考えたとき、国に見捨てられる恐れが潜在意識の中にある。その点が日本人と関係のない人々の排除に向かっていく」
＞東京造形大の前田朗名誉教授（人権論）は「『日本人が損している』『本来得られるはずの利益が得られていない』といった思い込みが背景にある。下に見ている旧植民地出身者に目を付け、そのいびつな感情を『あいつらのせいだ』と転嫁している。100年前のドイツでも、ユダヤ人に対して同じ見方をしていた。世界中どこでも起きうる現象形態だ」と話す。

これが反日左翼による決めつけだ。保守派は在日特権を是正しようとしているに過ぎない。

＞◆「特権があって当然」という思いがあるからでは
＞本来なら、政治家はこうしたヘイトやレイシズムに歯止めをかける立場だ。だが、岸田文雄首相が22年に杉田氏を総務政務官に起用するなど、自民党内には、歯止めをかけるどころかヘイトを容認したり、拍車をかけるよう動きや発言が後を絶たない。
＞前田氏は「一部の地方議員にも排外的な言説をあおる動きがあるが、『差別するつもりはない』という言い訳がまかり通っている。歴史認識の違いで済まされてしまい、議論が成立しないまま、差別と迫害につながっていく」と危ぶむ。
＞2月29日から岸田首相らが出席して始まった政倫審では、「政治資金は非課税」といった政治家への税制上の優遇措置も問われている。安倍派から寄付された計1564万円が政治資金収支報告書に不記載だった杉田氏、同氏を重用した安倍晋三元首相の名を冠した安倍派の幹部らは裏金疑惑にまみれている。存在しない特権を唱えたり黙認したりしてきた側が、「政治家特権」を享受してきた。
＞山崎氏は言う。「政治家には『特権があって当然』という思いが多かれ少なかれあるのでは。特権を持っていい人、よくない人という線引き、奇妙なおごりや選民意識が見え隠れする。非常にゆがんだ意識だ」

杉田水脈は在日特権という事実を明るみに出そうともがいている政治家だ。それを反日左翼はレイシストと決めつけるのだ。杉田水脈はなかなか頑張っているが、孤軍奮闘というところだ。記者会見や裁判という手段を使っても良いと思うのだが。

＞◆デスクメモ
＞「在日特権」などのヘイト言説は、旧ツイッターなどで根強く使われる。根拠を示さず短く攻撃的に言い切ってしまう危うさ。旧ツイッターより8字少ない132字制限のこのメモを5年9カ月書いてきて、痛感している。自分はきょうで最後。今まで本当にありがとうございました。（歩）

反日左翼とは戦い続けるしかない。


反日左翼新聞の実態がこれなのだ。東京新聞・中日新聞は地方紙だからなかなか減らないが、不買・解約を広めるしかない。

朝日新聞、毎日新聞も反日左翼だから不買すべきだし、読売新聞、産経新聞も在日特権には触れようとしない。そんな新聞に価値はない。不買・解約しよう。

日経新聞は御用新聞であり、政治面は左翼であり、財務省の筆頭御用新聞だ。一番有害である。不買・解約したい。しかしビジネスマンには必要らしい。

地方紙は反日左翼の共同通信に社説まで配信されている。例外はあるが基本的に反日左翼なのだ。不買・解約しかない。地方に根付いているためかなかなか減らないのだが。

テレビは5分でも良い。見る時間を減らそう。だらだら見る習慣を改めれば自然と他のことをするようになっていく。

そして選挙だ。自民党は腐り果てたが、だから立憲民主党にはならない。民主党時代に野田佳彦が一丁目一番地の公約である消費税を4年間は上げないを破り捨てて消費税増税を強行したからだ。野党の支持率が上がらないのはこの公約破りにある。自民党であれ野党であれ財務省の犬の緊縮財政派にだけは入れてはいけない。

比例は自民党、公明党、立憲民主党、維新、社民党、共産党は止めよう。他の政党に入れて連立政権を組ませる方がまだマシな政治になるはずだ。

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