~~引用ここから~~
同盟国協力 中露「脅威」に対抗
――宇宙やサイバーといった新たな戦闘領域への米軍の備えは十分か。
過去20年間ほど、米軍の宇宙やサイバー領域での優位性は著しく損なわれてきた。米軍は(こうした領域への投資に関し)中国軍に比べて後れを取ってきた。
だが、国防総省は2018年に国家防衛戦略を出し、こうした課題はしっかりと確認された。宇宙とサイバーを戦闘領域とみなすと宣言した。ようやく現実を直視するようになったということだ。米国は良い方向に向かっている。
長期的な問題として、中国経済は成長し続けており、(新たな戦闘領域への備えでは)他国、とりわけ日本が、より大きな役割を果たすことが鍵となる。日本もより多くの防衛予算を投じるべきだろう。日米で使える予算が増えるほどに、我々はリスク分散も図ることができる。
――宇宙領域での脅威をどう評価するか。
この数年で、宇宙領域での脅威はより明確になってきている。宇宙領域は、米軍の優位性を確保するうえで極めて重要だ。米軍は、指揮統制や通信、偵察など広範な分野で宇宙領域に頼っている。特に、西太平洋地域など米国から離れた地域に戦力投射を行う際に重要性が増す。日本にとっても影響することだ。
もし有事となれば、中国やロシアは、米国の人工衛星を攻撃するだろう。米軍の作戦にとって、人工衛星がどれだけ重要かを考えれば、むしろ、そうしない理由を見つけられない。我々は戦争が宇宙領域に拡大する事態に備えなければならない。戦争は宇宙領域から始まるかもしれない。
中国は、ロシアより大きな脅威だ。中国は宇宙領域で独自の(衛星測位システムの開発など)能力構築を図っている。ロシアは主に米軍の宇宙領域での能力破壊に関心を向けている。
――人工衛星の防御など宇宙領域での戦いに、どう対処していくか。
地球上での戦略の延長になるだろう。敵の抑止と拒否、そして復元力を混ぜ合わせたものになる。持ちうるあらゆる手段を使って守る必要がある。
まず第一には、米国の人工衛星を防衛することだ。同時に、(多くの衛星を運用することで)衛星に余力を持たせたい。より多くの衛星を攻撃しなければならないとなれば、中国にとり、攻撃のハードルが上がり、中国の行為がより攻撃的だと示すことになる。
人工衛星網を復元する能力も確立すべきだ。米国の一部の衛星が破壊された際に、迅速に代替できるようにしたい。
そして、衛星に関し、同盟国との統合運用を推進すべきだろう。海や空の領域と同様に、衛星の統合運用は、米国と日本が前進させるべき対応策だ。
中国経済は巨大化し、先進的になり、人工衛星をソーセージのように作り出している。規模で対抗する観点からみても、日本のような先端技術を持つ国が独自の取り組みを進めるとともに、米国との統合した衛星の運用に加わってもらう必要がある。
宇宙領域での戦闘では、先制攻撃が重要になる。だが我々は、先制攻撃をしなければならない状況を望んでいない。そのため、私は、最初の一撃を受けても、十分な回復力を発揮できる衛星網を構築すべきだと助言したい。(おわり)
◆国家防衛戦略=米大統領が策定する外交・安全保障の指針「国家安全保障戦略」に基づき、国防長官が国防の指針としてまとめる戦略文書。トランプ政権下では2018年1月に公表された。中国とロシアを主要な脅威と明示し、国防の最優先事項を「テロとの戦い」から、中露との長期的な「大国間競争」に転換する方針を打ち出した。
◇
この連載は政治部・小川聡、今井隆、池田慶太、前田毅郎、大藪剛史、阿部真司、原尚吾、ワシントン支局・海谷道隆が担当しました。
~~引用ここまで~~
日本は消費税増税をはじめとする緊縮財政で経済が全く成長していない。科学技術予算も削減され技術力も衰退しそうだ。軍事費を増やすどころではないし、新たな人工衛星を増やすことなど無理なのではないか。
米軍の人工衛星が破壊されれば米軍は目と耳を失う。そのための対応策を採っているようだが。
米国は宇宙、サイバー、電磁波といった新しい領域の安全保障に着手した、いやそれどころかある程度結果を出している。しかし日本はかなり遅れている。敵基地攻撃能力については何とか導入できると思いたいが。
敗戦から安全保障は米国依存が著しい。米国から真に独立するためには安全保障である程度自立しなければならない。この記事では米国と同盟国の人工衛星を統合運用しようという話だが。
安全保障に強い政治家に防衛省背広組、自衛隊制服組に宇宙、サイバー、電磁波といった新しい領域の安全保障に力を入れるべきと発言する人間はいないのだろうか。日本はあまりに遅れている。
組織の改編には痛みを伴う、ポストが減るから、できないのだろうか。
カテゴリー変更。
同盟国協力 中露「脅威」に対抗
――宇宙やサイバーといった新たな戦闘領域への米軍の備えは十分か。
過去20年間ほど、米軍の宇宙やサイバー領域での優位性は著しく損なわれてきた。米軍は(こうした領域への投資に関し)中国軍に比べて後れを取ってきた。
だが、国防総省は2018年に国家防衛戦略を出し、こうした課題はしっかりと確認された。宇宙とサイバーを戦闘領域とみなすと宣言した。ようやく現実を直視するようになったということだ。米国は良い方向に向かっている。
長期的な問題として、中国経済は成長し続けており、(新たな戦闘領域への備えでは)他国、とりわけ日本が、より大きな役割を果たすことが鍵となる。日本もより多くの防衛予算を投じるべきだろう。日米で使える予算が増えるほどに、我々はリスク分散も図ることができる。
――宇宙領域での脅威をどう評価するか。
この数年で、宇宙領域での脅威はより明確になってきている。宇宙領域は、米軍の優位性を確保するうえで極めて重要だ。米軍は、指揮統制や通信、偵察など広範な分野で宇宙領域に頼っている。特に、西太平洋地域など米国から離れた地域に戦力投射を行う際に重要性が増す。日本にとっても影響することだ。
もし有事となれば、中国やロシアは、米国の人工衛星を攻撃するだろう。米軍の作戦にとって、人工衛星がどれだけ重要かを考えれば、むしろ、そうしない理由を見つけられない。我々は戦争が宇宙領域に拡大する事態に備えなければならない。戦争は宇宙領域から始まるかもしれない。
中国は、ロシアより大きな脅威だ。中国は宇宙領域で独自の(衛星測位システムの開発など)能力構築を図っている。ロシアは主に米軍の宇宙領域での能力破壊に関心を向けている。
――人工衛星の防御など宇宙領域での戦いに、どう対処していくか。
地球上での戦略の延長になるだろう。敵の抑止と拒否、そして復元力を混ぜ合わせたものになる。持ちうるあらゆる手段を使って守る必要がある。
まず第一には、米国の人工衛星を防衛することだ。同時に、(多くの衛星を運用することで)衛星に余力を持たせたい。より多くの衛星を攻撃しなければならないとなれば、中国にとり、攻撃のハードルが上がり、中国の行為がより攻撃的だと示すことになる。
人工衛星網を復元する能力も確立すべきだ。米国の一部の衛星が破壊された際に、迅速に代替できるようにしたい。
そして、衛星に関し、同盟国との統合運用を推進すべきだろう。海や空の領域と同様に、衛星の統合運用は、米国と日本が前進させるべき対応策だ。
中国経済は巨大化し、先進的になり、人工衛星をソーセージのように作り出している。規模で対抗する観点からみても、日本のような先端技術を持つ国が独自の取り組みを進めるとともに、米国との統合した衛星の運用に加わってもらう必要がある。
宇宙領域での戦闘では、先制攻撃が重要になる。だが我々は、先制攻撃をしなければならない状況を望んでいない。そのため、私は、最初の一撃を受けても、十分な回復力を発揮できる衛星網を構築すべきだと助言したい。(おわり)
◆国家防衛戦略=米大統領が策定する外交・安全保障の指針「国家安全保障戦略」に基づき、国防長官が国防の指針としてまとめる戦略文書。トランプ政権下では2018年1月に公表された。中国とロシアを主要な脅威と明示し、国防の最優先事項を「テロとの戦い」から、中露との長期的な「大国間競争」に転換する方針を打ち出した。
◇
この連載は政治部・小川聡、今井隆、池田慶太、前田毅郎、大藪剛史、阿部真司、原尚吾、ワシントン支局・海谷道隆が担当しました。
~~引用ここまで~~
日本は消費税増税をはじめとする緊縮財政で経済が全く成長していない。科学技術予算も削減され技術力も衰退しそうだ。軍事費を増やすどころではないし、新たな人工衛星を増やすことなど無理なのではないか。
米軍の人工衛星が破壊されれば米軍は目と耳を失う。そのための対応策を採っているようだが。
米国は宇宙、サイバー、電磁波といった新しい領域の安全保障に着手した、いやそれどころかある程度結果を出している。しかし日本はかなり遅れている。敵基地攻撃能力については何とか導入できると思いたいが。
敗戦から安全保障は米国依存が著しい。米国から真に独立するためには安全保障である程度自立しなければならない。この記事では米国と同盟国の人工衛星を統合運用しようという話だが。
安全保障に強い政治家に防衛省背広組、自衛隊制服組に宇宙、サイバー、電磁波といった新しい領域の安全保障に力を入れるべきと発言する人間はいないのだろうか。日本はあまりに遅れている。
組織の改編には痛みを伴う、ポストが減るから、できないのだろうか。
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