令和4年5月のABC部数

令和4年4月のABC部数 - 面白く、そして下らない

の続きになる。7月10日の投票日までは参院選について書きたかったが、少し張り切り過ぎて疲れたので、昨日の記事もそうだが、全国紙のABC部数のデータ比較になる。データを出して貰ったのに放置するわけにもいかないからだ。

～～引用ここから～～
朝日新聞、年内にも４００万部の大台を割り込む可能性、渡辺恒雄氏が「読売１０００部」の復活を呼びかけ、２０２２年５月度のABC部数 | MEDIA　KOKUSYO

２０２２年５月度のABC部数が明らかになった。それによると朝日新聞は、年間で約４８万部の部数を失った。部数の急落傾向にまったく歯止めがかかっていない。年内に４００万部の大台を割り込む可能性がある。

読売新聞も年間で約３１万部を減らしており、急落の傾向は変わらない。産経新聞は、約１８万部を減らした。もともとのABC部数が１００万部規模の新聞社であるから、没落の度合いは朝日や読売よりも深刻だ。残紙を整理した結果である可能性もあるが、影響力のないメディアに近づいている。

中央紙のＡＢＣ部数は次の通りである。

朝日新聞：4,235,509(-478,849)
毎日新聞：1,910,192(-93,642)
読売新聞：6,801,908(-309,635)
日経新聞：1,729,506(-130,480)
産経新聞：1,011,671(-179,961)

なお、読売の渡辺恒雄主筆は、今年１月の賀詞交換会で、「もう一遍、１０００万部を取り戻したいと思っておりますので、頑張ってください」(『新聞情報』、１月１９日)と挨拶している。依然として、「読売１０００万部」にこだわっている。

ジャーナリズムは、中身がすべてという発想がないようだ。

※なおABC部数には残紙が含まれているので、実配部数を示すものではない
～～引用ここまで～～

朝日新聞の年間48万部減は値上げのせいかもしれない。そのわりに毎日新聞は部数減少していないのだが。

朝日新聞、毎日新聞、産経新聞が値上げ - 面白く、そして下らない

朝日新聞が部数急減させるのは結構なことだ。反日、緊縮と美点がないからだ。たまに記事を読むと腹が立つ。今年中に400万部の大台を割るかもしれない。これは朝日新聞の経営陣次第で押し紙で400万部を維持しようと思えば維持できるからだ。実売は350万部ほどだとされるからもう400万部は切っている。

毎日新聞は200万部辺りから部数減少の速度が遅くなった。毎日新聞も値上げしたし、毎日新聞だけ部数を維持できる理由がない。押し紙で見かけ上の部数を維持しているのだろう。

産経新聞もそうだが、毎日新聞と産経新聞は紙の部数が減りすぎて「紙」の影響力はもうほとんどない。ネットがあるから影響力を維持しているのが現実だ。ネットのせいで部数が激減しているのにネットのおかげで影響力を維持できるのは皮肉と言える。

読売新聞の渡辺恒雄が形だけでも1000万部を目指すなら電子版を有料にすべきだと思うのだが。読売新聞のネット版は紙を購読していると読める形になっている。それはそれでひとつのやり方ではあるのだが、紙の部数は減る一方で増えることはない。電子版契約を300万も取れるはずがないが、電子版契約で部数を増やす以外増やす方法はないはずなのだ。何がしたいのやら。

読売新聞は「体制」に忠実な御用新聞だから政財界の汚職のスクープはない。社説も現実主義ではあるが、財務省の犬の消費税増税の緊縮財政だ。その意味で朝日新聞以上に価値がない新聞かもしれない。

日経新聞は紙の部数は減らしているが、電子版の契約が79万もある。80万の壁があるそうだが。しかし財務省の犬の度合いが全国紙で一番酷い。消費税のさらなる増税をしろとの社説を書いたり、社会保障の効率化と称して社会保障費用を減らせと書いている。そんなことをしても経済は良くならないのだが。日経新聞が経済音痴なのが失われた25年の一因だろう。電子版契約が79万もあるように日経新聞を潰すことはまず無理だ。批判を繰り返すしかない。

防衛費をGDPの2%にまで増やすことについて朝日新聞、毎日新聞、日経新聞、東京新聞（中日新聞）が軍事一辺倒には反対だの、財源はどうするのかだの、軍拡競争を招きかねないなどと毎日のように反対している。軍事力は外交の裏付けだから軍事力がない限り外交も満足にできないのだ。それなのに軍事力なくして外交を頑張れとは念仏平和主義から何も変わっていない。

テレビも視聴率を激減させているから、新聞、テレビのオールドマスコミの力はなくなるかもしれない。それが自民党の独走を招いているとすれば問題なのだが。安倍晋三があんな政治で憲政史上最長の内閣なのだから。

新聞の反日と緊縮には我慢ならない。早く潰れてしまえと思う。しかし政治を監視する存在は必要なのだ。自民党の足を引っ張ってばかりとはいえ以前の新聞は消費税導入に反対していたし、不祥事があれば内閣を総辞職に追い込んだ。それがないと自民党に歯止めがなくなる。今の自民党は腐りすぎた。野党がだらしないとはいえ政治を担わせるわけにはいかないのだ。だが新聞も財務省の犬に成り下がったのかもしれない。