2022年米国中間選挙大勢判明

米国中間選挙の大勢が判明した。事前の予想では共和党の勝利だったのだが、上院で民主党の過半数維持が確実になった（同数だと副大統領が上院議長として一票を入れるため）。下院は恐らくは共和党が勝つだろうが、まだ過半数を占めてはいない。どうしてこのような結果になったか引用記事と参考記事を参考に考えてみたい。

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米中間選挙 民主党 上院で半数獲得が確実 主導権維持へ | NHK

アメリカの中間選挙は与党・民主党が議会上院で半数の議席を獲得することが確実となり、主導権を維持する見通しになりました。
今後は、議会下院の勝敗の行方が焦点です。

アメリカで8日行われた連邦議会などの中間選挙は、上院の100議席のうち35議席と、下院の435議席すべてが改選され、現在も開票作業が続いています。

このうち、議会上院についてABCテレビは、与党・民主党が議会上院で半数の議席を獲得することが確実となり、主導権を維持する見通しになったと伝えました。

激戦となっていた西部ネバダ州で民主党の候補者が当選を確実にし、民主党は定数100議席の半数の50議席を確保する見通しです。

野党・共和党は、これまでに49議席の獲得を確実にしています。

上院ではハリス副大統領が議長を兼務しているため、民主党は半数の50議席を確保すれば事実上の多数派となり、来月6日に最後の1議席をめぐって南部ジョージア州で行われる決選投票の結果を待たずに主導権の維持が確実になりました。

アメリカ国内で続く記録的なインフレなどでバイデン大統領の支持率が低迷する中、バイデン政権は上下両院の多数派を双方とも共和党に奪われるという事態は免れた形です。

一方、下院では、AP通信はこれまでに民主党の203人、共和党の211人の当選が確実になったと伝えていますが、いずれも過半数の218議席には届いていません。

共和党が当初予想されていたよりも伸び悩みを見せる中、今後は下院の勝敗の行方が焦点です。

（略）
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【米中間選挙】最大の争点は「インフレ」　出口調査

【ワシントン支局】米中間選挙に合わせて８日、米ＮＢＣテレビが全米で実施した出口調査によると、米国民の３２％が「インフレ」を最重要の争点であると答え、２位は「人工妊娠中絶」で２７％だった。「犯罪」「銃問題」（いずれも１２％）、「移民」（１０％）がこれに続いた。

野党・共和党支持層に、よりインフレを重視する傾向があり、同党支持層では４４％が最も重要な争点とした。中絶を挙げたのは１４％にとどまった。

これに対し、中絶の規制に否定的な民主党の支持層では４６％が中絶を最も重要な争点とし、インフレ（１５％）、銃問題（１４％）は１０％台にとどまった。

物価高騰が米国民の生活を直撃する中、インフレなど経済政策が最大の争点になっているものの、党派によって重視する政策が大きく異なる実態が浮き彫りになった。
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米ＮＢＣテレビが全米で実施した出口調査中間選挙の争点はインフレと中絶だったようだ。共和党支持者はインフレを重視し、民主党支持者は中絶を重視したようだ。

米国はインフレが激しいので争点になるのは当然だが、米国では中絶が争点になるようだ。トランプ時代に保守派の判事が増えた連邦最高裁が中絶を憲法違反との判決を出したからだ。

中絶を良いものとは思わないが、法律ないし判決で禁止するのはやり過ぎだろう。中絶を個人の権利とまで言い切るのは躊躇いがあるが、戦後日本生まれの私はそう思う。

日本人は中絶に躊躇いがないが、胎児を殺すことなのではないかと思わないでもない。

だが欧米人は「個人の権利」に敏感だ。たとえ少しでも個人の権利が犯されることには猛烈な反発を示す。歴史的に勝ち取って来た個人の権利であるし、ひとつ失えばさらにふたつみっつと失うことになるからだ。

だから中絶に関係がある若い世代が民主党に投票したようだ。高齢者は自分や自分の妻がもう中絶をすることはないのであまり争点にはならないそうだ。

そしてインフレ対策も共和党のインフレ退治は急進的だったようだ。金利を上げるだけではなく、歳出削減も主張していた。確かに経済的にはインフレを抑えることができる。しかし同時に不況にもなる。歳出を減らすのだから。

不況よりはインフレの方がマシと貧困層は民主党に入れたそうだ。民主党は金利を上げるだけで、歳出削減は主張していなかったからだ。

事前の予想ではバイデンが拒否されて共和党が勝利するものだとされていたし、私もそう考えていた。共和党は自らの主張で自滅したようなものだ。

これでバイデンは2年後の大統領選に出馬するだろう。年齢的にも引退かと考えていたのだが。逆にトランプは苦しくなった。返り咲きは難しいかもしれない。

日本への影響はあまりないだろう。支那を「敵」と見なすことは共和党、民主党に共通の米国の意思なのだから。支那を共通の敵と見据え、少しでも多くの国益を得る。それが日本のなすべきことだ。

そのためには防衛力の強化が必須で防衛費を今の2倍にしなければならないのだが、岸田文雄と財務省がやろうとしていることは防衛費の基準を変えての水増しと実質的な防衛税だ。これでは安全保障で米国に依存する関係は変わらないし、支那を牽制することもできない。まして増税では経済がさらに悪化してしまう。

本当に財務省は日本の癌だ。


（参考サイト）

米中間選挙で勝ったのに敗戦の共和党 : 世界のニュース　トトメス5世