東京・中日新聞も財務省の犬であることに変わりはない

東京・中日新聞は消費税増税に抵抗するそぶりを見せたこともあったが、基礎的財政収支の黒字化目標には賛成の財務省の犬なのだ。基礎的財政収支の黒字化に何の意味があるというのか。国債が国と地方で1200兆円を上回っても何の問題も起きていないではないか。逆に歳出の少なさで予算不足により日本の各分野は悲鳴を上げているというのになぜそれがわからないのか。

東京新聞は親会社の中日新聞と併せると部数が日本3位にまで上がる。それなりに影響力はあるのだ。反日左翼的なところも批判材料だが、今回は経済財政について書いた社説を批判する。一昨日の朝日新聞社説批判と似たものになってしまうだろうが批判したい。

～～引用ここから～～

＜社説＞財政収支の悪化　野放図予算に終止符を：東京新聞 TOKYO Web

　国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を巡り、やや高めの経済成長を実現しても2025年度の黒字化達成は困難との見通しを政府が示した。財政悪化の原因は支出のたがが緩みきっていることに尽きる。

　若い世代の将来への不安を取り除くためにも、野放図な予算編成に終止符を打たねばならない。

　PBは、政策に使う経費を国債を発行せず、税収などで賄えるか否かを示す指標だ。

　18年に当時の安倍晋三政権が25年度のPB黒字化目標を掲げたが、政府は23～25年度の国内総生産（GDP）の伸びを1・3～1・6％増と想定し、25年度は1兆1千億円の赤字になると見込んだ＝グラフ。

　アベノミクスは機動的な財政出動を掲げ、予算は歯止めなき膨張を続けた。日銀による銀行経由の国債引き受けなど大規模な金融緩和の継続も後押しし、財源を国債に依存するいびつな膨張型予算が常態化しているのが現状だ。

　さらにコロナ禍や物価高対策で補正予算の編成が相次ぎ、支出圧力に拍車がかかり、国と地方を合わせた長期債務残高は21年度でGDPの2倍を超える約1200兆円にまで積み上がった。

　PB黒字化には、政府・与党内にまん延する放漫財政姿勢を根本から改める必要がある。

　しかし、24年度予算案や23年度補正予算でも「規模ありき」の姿勢は変わらず、黒字化目標の実現に向けた意欲は感じられない。

　能登半島地震の被災地支援や、いつ起きるか分からない災害のリスクとも向き合う必要があり、予算確保は避けて通れない。

　深刻化する少子高齢化対策や、社会保障に必要な予算も年々膨れ上がっている。25年度のPB赤字を1兆1千億円にとどめることも難しいのではないか。

　将来起こり得る課題に備え、財政を健全化することは、若い世代に対する義務にほかならない。利払い負担が増える国債頼みの財政運営はもはや限界だ。持続的な経済成長による税収増と歳出削減の両立に向け、経済政策の抜本的な見直しが必要だ。
～～引用ここまで～～

＞国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を巡り、やや高めの経済成長を実現しても2025年度の黒字化達成は困難との見通しを政府が示した。財政悪化の原因は支出のたがが緩みきっていることに尽きる。

逆だ。財政の悪化は歳出を削り景気を悪化させたことによりGDPが成長せず税収が減ったことによる。今の歳出は少なすぎるのだ。

＞若い世代の将来への不安を取り除くためにも、野放図な予算編成に終止符を打たねばならない。

若者が将来に不安を抱くのは政府債務が膨らんでいるからではない。景気が悪く収入が低いからだ。結婚適齢期の男性に年収が600万円の正社員の待遇を確保できなければ不安は解消されず少子化対策にならない。

＞PBは、政策に使う経費を国債を発行せず、税収などで賄えるか否かを示す指標だ。

基礎的財政収支はまっすぐ無価値どころか有害な指標だ。基礎的財政収支の黒字化を達成したから何が訪れるというのだ。増税と歳出削減によるものだからどうしようもない不景気だ。

＞18年に当時の安倍晋三政権が25年度のPB黒字化目標を掲げたが、政府は23～25年度の国内総生産（GDP）の伸びを1・3～1・6％増と想定し、25年度は1兆1千億円の赤字になると見込んだ＝グラフ。
＞アベノミクスは機動的な財政出動を掲げ、予算は歯止めなき膨張を続けた。日銀による銀行経由の国債引き受けなど大規模な金融緩和の継続も後押しし、財源を国債に依存するいびつな膨張型予算が常態化しているのが現状だ。

巷では第二次安倍晋三政権は積極財政ということになっているが、消費税を10%に増税し、歳出を削減した緊縮財政だ。その結果第二次安倍晋三政権の7年8か月でGDPは1%しか増えなかった。これだけで基礎的財政収支の黒字化目標は目標が間違っているとわかりそうなものだ。

＞さらにコロナ禍や物価高対策で補正予算の編成が相次ぎ、支出圧力に拍車がかかり、国と地方を合わせた長期債務残高は21年度でGDPの2倍を超える約1200兆円にまで積み上がった。

だから何なのだ。何の問題も起きていないではないか。財政破綻などない。逆だ。財政破綻というありもしない恐怖に怯え増税と歳出削減の緊縮財政でGDPが増えなくなったから政府債務残高のGDP比が悪化したのだ。

＞PB黒字化には、政府・与党内にまん延する放漫財政姿勢を根本から改める必要がある。
＞しかし、24年度予算案や23年度補正予算でも「規模ありき」の姿勢は変わらず、黒字化目標の実現に向けた意欲は感じられない。

全然放漫財政ではない。今必要なのはさらなる国債発行による消費税減税と歳出拡大だ。緊縮財政国民が苦しんでいるのが見えないのか。

＞能登半島地震の被災地支援や、いつ起きるか分からない災害のリスクとも向き合う必要があり、予算確保は避けて通れない。

東京新聞社説子は莫迦なのではないか。いや疑いなく莫迦だ。被災地支援や防災・減災には予算の確保ではなく歳出拡大が必要だ。復興予算にも防災・減災のための公共事業にも歳出を増やすしかない。予算の確保など日銀に国債を引き受けさせればいくらでもできる。

＞深刻化する少子高齢化対策や、社会保障に必要な予算も年々膨れ上がっている。25年度のPB赤字を1兆1千億円にとどめることも難しいのではないか。

繰り返すが、基礎的財政収支を黒字化には何の意味もない。もっと赤字を増やす必要がある。それを消費税減税と歳出拡大に充てるのだ。

＞将来起こり得る課題に備え、財政を健全化することは、若い世代に対する義務にほかならない。利払い負担が増える国債頼みの財政運営はもはや限界だ。持続的な経済成長による税収増と歳出削減の両立に向け、経済政策の抜本的な見直しが必要だ。

若者への義務は財政の健全化ではない。景気を良くして経済を成長させることだ。利払いなど国債を日銀に引き受けさせれば良いだけだ。既に国債の半数以上が日銀の保有なのだから。増税と歳出削減では財政再建は絶対にできない。積極財政に転換して経済を成長させるしかない。その意味で「経済政策の抜本的な見直しが必要だ」。

新聞は地方紙に2、3例外があるだけで他は全て財務省の犬だ。消費税増税と歳出削減を主張している。それを実行したら失われた30年が失われた40年になる。せっかくの株高を生かすべきだ。

そのためには政治、政治、政治。政治を変えるしかない。財務省の言いなりの増税メガネでは駄目だし、財務省の軍門に降った新聞は不買・解約するしかない。新聞の購読や不買も政治に繋がっているのだ。

そうあらゆる道は政治に繋がっているのである。政治から逃れることはできないし、政治に背を向ければ政治家と官僚に搾取されるだけだ。

だから反日かつ財務省の犬の新聞の不買・解約を繰り返し呼び掛けているのだ。

テレビも同じだ。肝心なことは報道しない自由だから見ても洗脳されるだけだ。しかし面白いドラマやバラエティを見ることは構わない。娯楽は必要だ。だがつまらないドラマやバラエティを時間潰しに見るのを止めなければならない。それで視聴率は下がるし、時間の有効活用になるからだ。ワイドショーは洗脳でしかないので見ないで欲しい。

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