失われた四半世紀で日本の存在感低下

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日本の名目GDP、ドイツが肉薄　世界3位危うく - 日本経済新聞

日本が維持してきた国内総生産（GDP）で世界3位という地位が危うくなってきている。長引くデフレに足元の急激な円安・ドル高が加わり、ドル換算した名目GDPで世界4位のドイツとの差が急速に縮まっている。世界最大の人口大国になったもようのインドも猛追しており、世界経済で日本の存在感はしぼみつつある。

2022年の日独の名目GDPに年平均の為替レートをかけあわせて比較した。日本のドル建てGDPは4兆2300億ドル（約560兆円）、ドイツは4兆600億ドルとなり、差は1700億ドルだった。2国間の差は20年は1兆1500億ドル、21年に6700億ドルあった。

日本は1968年に国民総生産（GNP）で西ドイツを抜き、資本主義国で米国に次ぐ2位となった。20年前の2002年には日本の名目GDPは4兆1800億ドルと、ドイツ（2兆800億ドル）の2倍以上の規模があった。

2国間の差が縮まった大きな要因が円安だ。22年は米国の利上げでドル高が進み、円相場は対ドルで一時32年ぶりの安値をつけた。ユーロ相場も対ドルで下がったが、円相場の方が下落幅が大きかった。

名目GDPは物価上昇率が高いほど金額が大きくなる。国内の総合的な物価動向をあらわすGDPデフレーターでみると、22年のインフレ率はドイツは5.1%だったが、日本は0.2%にとどまった。資源高や新型コロナウイルス感染拡大をうけた供給網の混乱で世界ではインフレが進行した。日本は内需の弱さから価格転嫁が広がりきらず、国内物価の伸びが限定的だった。

ドル建て名目GDPを20年前と比較すると、ドイツは2倍に膨らんだが、日本は1%しか増えていない。20年前の2倍に増えた米国が25兆ドルで世界1位、12倍になった中国が18兆ドルで2位になっている。

日独の内訳をみると、ドイツは実質GDPが1.3倍に増え、物価も1.4倍になり、為替レートも1割程度の押し上げ要因となった。日本は実質GDPが1.1倍の伸びにとどまり、長引くデフレで物価がマイナス6%、為替がマイナス5%と、それぞれ押し下げ要因に働いた。

日本は構造的な成長力の弱さがある。海外からエネルギー資源の多くを輸入する体質がかわらず、資源価格高騰で輸入額が膨らむ。電機業界の競争力が弱まり、モノの輸出で稼ぐ力も落ちた。少子高齢化や人口減少が進み、基本的な「体力」が落ちつつあることも大きい。

経済構造の変化を映し出す国際収支では、デジタルサービスの海外への支払いが膨らみ「デジタル赤字」も大きくなっている。国の財政事情が厳しく財源は限られるが、効果的な予算や規制改革などを通じて新たな産業を育てていく工夫が必要になる。

（略）
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失われた四半世紀で名目経済成長率は2%しか増えていないのだ。12倍になった支那に抜かれるのは当然だし、ドイツにも肉薄されているし、支那を抜いて世界最大の人口大国となったインドに抜かれるのは時間の問題だ。

日経新聞は「構造的な成長力の弱さ」としているがそうではない。橋本龍太郎の緊縮財政から日本経済の「失われた四半世紀」が始まったのだ。消費税増税と歳出削減がゼロ成長の元凶だ。

財務省の犬の日経新聞はことあるごとに「財政が厳しい」「先進国最悪の財政状況」と書き立てるがそうではない。日本の財政に問題はないのだ。

国債金利は日銀が力ずくで下げているが、CDSは悪い数字ではない。財政に問題はないのに消費を減らす増税を強行し、歳出削減をしてきたのだから経済が成長するわけがない。

それでいて第二次政権で安倍晋三は54兆円、岸田文雄は既に18兆5000円も海外にばらまいてきたのだから狂っている。国内では金がないと増税と歳出削減を強行し、国民が経済的に苦しんでいるのに外国にばらまく金はこれほどあるのである。政府も財務省も自民党も安倍晋三も岸田文雄も狂っているし、売国奴だ。

支那に莫大なODA、アジア開発銀行からの融資、その他の経済援助をしてきたが、明らかに間違いだった。山東昭子前産院議長も述べていたが、検証が必要だ。支那は経済成長により民主化するどころか日本最大の安全保障上の脅威になっているではないか。

マキャベリの隣国を援助するものは滅びるを地で行く結果だ。

インドも支那に対抗するために日本は莫大なODAをしているが、近頃インドの異質さが目立つようになってきた。ウクライナを侵略したロシアを非難していない。やはり民主主義国家ではないのだ。選挙をやって形式を整えているに過ぎない。

仮にインドが「異質ではない」民主主義国家だったとしても日本のGDPを抜くのは時間の問題だ。そんな國に援助するなどあり得ない。上納金ではないか。そんな金があるなら消費税を廃止せよ。

日本経済が停滞することにより国際社会での日本の地位も低下していく。これで常任理事国入りなど誰が認めようか。誰も没落國に用はない。

日本を没落させたのは財務省であり、自民党なのだ。そして自民党を支持してきた国民の責任でもある。野党が良いわけではないのだが。

外国へのバラマキを即刻止めてその分を国内に使わなくてはならない。外貨準備高だから国内にはつかえないなどという言い訳は聞き飽きた。円安の現状なら外為特会から予算を繰り入れて国内で使えば良いだけだ。

自民党があと二代（世代ではない）くらい世代交代すればマトモな人材が実験を握るのだが、それまで日本経済が持つのか、国民は耐えられるのかわからない。

野党は頼りないがいつ不満が爆発してもおかしくはないのだ。その不満の高まりを自民党に分からせるにはやはり統一地方選で自民党を大敗させるしかない。それで分かるだろうし、分からなければ本当に政権交代するだけだ。

経済と経済に裏打ちされた軍事力が国力なのだ。防衛費をGDP比で2%にするのを決めたことは正しい。しかし経済が沈んでは軍事力もたかが知れたものになってしまう。それでは世界における日本の地位も低下していく一方だ。

何度も何度も同じようなことを書いているが、財務省を倒して緊縮財政を止めさせるしかない。消費税は廃止ないし減税。歳出は拡大。財源は国債だ。

そのためにブログを毎日書いているし、読者にもそれを広げて欲しいと呼び掛けている。ランキングボタンを押すだけでも良いので私のブログの順位を上げて一人でも多くの人に読まれるようにして欲しい。ランキングが上がると私のやる気も上がる。

また財務省の犬の駆除も欠かせない。そのために新聞の不買を呼び掛けている。日経新聞を筆頭に全国紙は全て財務省の犬だし、地方紙も2、3の例外を除いてそうだ。

財政危機を煽る記事をネットで反論するのも良いことだが、それは新聞を購読しなくてもできる（日経新聞は有料記事を読む必要があるのでできないだろうが）。

伊藤元重、吉川洋、土居丈朗といった財務省御用学者も批判したい（竹中平蔵は日本最大の癌だが、財務省の犬というわけではないだろう）。しかし不買といった行動は採れないので何か発言するなり、新聞、経済誌などに書くごとに批判するしかない。

全部は手が回らないし、彼らは財務省の庇護があるので失脚しないが、それでも繰り返し批判するしかない。国民にできることは多くないのだ。デモなどができれば良いがあまり現実的ではないだろう。自民党や首相官邸に彼らの批判を意見するのも良い。

意見をするのは国会議員にするのも良い。自民党や首相官邸に、各省庁だと担当者が読んで終わりの可能性も高いが、国会議員は国民の声を気にしているからだ。

何か新聞不買やネットで繰り返し批判する以外に妙案があればコメント欄に書いて欲しい。私の独断と偏見で判断することになるが。

日本経済の停滞による国際社会での日本の存在感低下に焦燥感が募るばかりだ。