やはり日本の癌は財務省とマスコミ

～～引用ここから（直接コピペできないのでヤフー配信記事から引用）～～

【取材の裏側】財政支出「４０兆円」の衝撃｜日テレNEWS24

「事業規模７３．６兆円財政支出は４０兆円になる」。７日夜、ある政府関係者がもらしたつぶやきに愕然とした。

日テレNEWS24

 

◆「４０．０」に“愕然”の夜

　「事業規模７３．６兆円財政支出は４０兆円になる」

７日夜、ある政府関係者がもらしたつぶやきに愕然とした。

　「４０兆円！？」
　「そう、“４０．０”、その数字が大事なんだよ」

「４０．０…」と頭の中で何度も反芻する。

その意味するところは明らかだ。

内閣府が試算したところ、７～９月期の需給ギャップ、つまり国内の需要不足は３４兆円。新型コロナウイルスの影響で経済が落ち込み、需要が落ちているのだ。埋められなければ企業の倒産や、失業者、自殺者の増加につながりかねない。

自民党の下村政調会長から「３４兆円の需給ギャップを埋めろ」の大号令がかかった。財政支出の「４０．０兆円」は、この「３４兆円」を上回るように演出された数字なのではないか。

しかし、財務当局からは「今年の春夏の穴（需要不足）を埋めるために２度の補正を編成した。その後『経済が右肩下がりだ』などという声は聞かれない。７～９月期の穴の深さを測る意味はない」。別の幹部からも、「７～９月期の需給ギャップは終わった話。国が何かしなくても民間需要で埋まる」との声。

それなのに、『ああ、やはり４０．０兆円…』なのである。

◆「押し上げ効果」は本当か？

８日、政府の追加経済対策が決まった。事業規模は７３．６兆円にのぼる。菅総理は「ＧＤＰを３．６％程度押し上げる経済効果がある」と述べた。

だが、対策のメニューを見てみると、景気の押し上げに直接つながるものはそう多くない。財政投融資を含む国と地方の財政支出４０兆円のうち、１０兆円は今年度と来年度の予備費だ。何に使われるかは、まだ決まっていない。

メニューの中には「基金」と名のつくものも多い。脱炭素を後押しする２兆円の「基金」、大学の研究基盤整備に４．５兆円の「基金」…。何年にもわたって使われる基金は、自由度が高くなり、使いみちや効果のチェックが甘くなるため、無駄遣いをまねきやすい。

◆「出口は描けた」けれど…

対策決定後、財務当局は「悔しさもいくつかあるが、めいっぱい闘った。給付金はほぼ排除できたし、雇用調整助成金も持続化給付金もＧｏＴｏキャンペーンも、春にやったバラマキはすべて出口を描けた」と胸を張った。

確かに、雇用調整助成金は３月以降の段階的な縮減が決まった。持続化給付金も家賃支援給付金も、来年１月の申請をもって終了する。ＧｏＴｏトラベルも延長はされるものの、６月末までと明記された。

だが、財政は「火の車」、もう待ったなしの状況だ。今年度の一般会計の歳出は２度の補正ですでに過去最大の１６０兆円あまりにまで膨張、実にお財布の５６．３％を赤字国債、つまり借金に頼っている状況だ。

◆問われる「監視の目」

菅総理はこの対策で「成長の突破口を切り開く」と自信を見せたが、これまで、経済対策といえば多くても数千億円程度だった。それがコロナ禍という未曾有の事態によって、平気で数兆円単位の対策がまかり通るようになった。その中に「不要不急」の政策が紛れ込んではいないだろうか？

巨額の予算が本当に効果的なものに使われ、経済成長への道筋を描いているのか、もっとも必要なのは国民の目だ。財政を健全な軌道に戻し、次の世代に過度な借金を背負わせることのないよう、しっかり監視していく必要がある。
～～引用ここまで～～

まず驚くのは財務省の恐るべき楽観論ではないか。就職内定率が氷河期世代に迫るほど悪化しているのに、國がなにもしなくても民間需要で埋まるとは。政治家を見ていると日本が腐敗していることがよくわかるが、一番腐敗しているのは財務省なのではないか（腐敗とは汚職だけではない。財務省は天下りという「腐敗」があるが）。

しかも財務省はバラマキを減らしたと胸を張る。今の日本経済に必要なのは誤解を恐れずに言えば「バラマキ」なのだ。國が国債を大量に発行して歳出を増やすしかない。減税でも良いが。

新型コロナウイルスが蔓延しないようGoToは止めるべきだろう。しかし経済を下支えするために国債発行は必要だ。

財政が火の車というのがそもそも嘘なのだ。ネットではだいぶ理解が広まってきたと感じているが、日本の財政に問題はない。財政破綻もハイパーインフレも円の暴落もあり得ない。歳出の56.3%を赤字国債に頼っても何の問題もない。何の問題があるというのだ。

次世代に借金を背負わせるなが財務省とその手先の御用マスコミ、御用学者のお気に入りのフレーズだが、日銀が国債を買い取れば次世代に借金を背負わせることはない。日銀が国債を買い取る。ただそれだけで良いのだ。

国債を大量に発行して経済を成長軌道に乗せる。まずはこれが一番重要なことだ。財政に問題はないのだから借金を気にせず赤字国債を大量に発行するしかない。

しかし新聞が財務省の手先となっているのは理解していたが、テレビまで財務省忖度か。東京キー局と全国紙は資本、人的な関係があるから当然ではあるのだが。

池上彰の番組も財政が破綻寸前だ。借金が税収を越えた。家計（予算）は火の車だなどと財政問題の虚偽のプロパガンダを繰り返している。

マスコミは日露戦争の頃から間違った方向に国民を誘導している。日露戦争の外交交渉はもう少しせめて樺太全てを日本の領土にできたのではないかと考えていたのだが。

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国民がデモをするなら財務省前で財務省に対して歳出を増やせ、消費税を廃止、減税しろとデモをするのが一番良いのではないか。


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