「身内」をかばう検察

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【独自】賭けマージャン巡り、黒川元検事長を略式起訴へ…検審で「起訴相当」 : 社会 : ニュース

黒川弘務・元東京高検検事長（６４）らの賭けマージャン問題で、単純賭博罪で不起訴（起訴猶予）となり、東京第６検察審査会に「起訴相当」と議決され...

読売新聞オンライン

 

　黒川弘務・元東京高検検事長（６４）らの賭けマージャン問題で、単純賭博罪で不起訴（起訴猶予）となり、東京第６検察審査会に「起訴相当」と議決された黒川氏について、東京地検が同罪で略式起訴する方針を固めたことが関係者の話でわかった。「不起訴不当」と議決された産経新聞記者２人と朝日新聞元記者については、改めて不起訴とする見通し。

　地検は昨年７月、４人が新型コロナウイルスによる緊急事態宣言中だった同４～５月に産経記者宅で４回にわたり賭けマージャンをしたと認定。ただ、「旧知の間柄の娯楽だった」などとして、黒川氏が辞職したり、記者ら３人が懲戒処分を受けたりしたことも踏まえ、全員を起訴猶予とした。

　一方、同審査会は同１２月、「黒川氏は刑罰法規を承知し、賭博行為を自制・抑止すべき立場にあった以上、起訴猶予の判断は誤りだ」と批判。３人については、「記者らが賭けマージャンを定期的に行った動機や事情が判然としない」とし、再捜査を求めていた。
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黒川弘務元東京高検検事長を「略式起訴」するのは検察審査会で「起訴相当」の議決をされたからだ。検察審査会で二度「起訴相当」の議決をされると「強制起訴」されてしまう。検察審査会の議決は一度目と二度目は大体同じだから、「起訴相当」の議決が出て強制起訴される可能性が高かった。

強制起訴されると検察官役に指定された弁護士が黒川弘務の罪を立証しようとする。検察審査会が強制起訴をしても有罪に持ち込むのは難しい。それは検察が有罪に持ち込めないと考えたから不起訴にした案件がほとんどだからだ。

しかし今回の賭け麻雀は違う。黒川弘務と産経新聞記者二人、朝日新聞記者は辞職と懲戒処分を受けていることから社会的制裁を受けているとしての不起訴、起訴猶予だ。有罪を立証できないから不起訴にしたわけではない。検察が「身内」を辞職した以上に前科者にするのは忍びないと馴れ合いをしたからだ。

だから裁判になれば有罪に持ち込める。検察官役の指定弁護士でも可能だろう。賭け麻雀をしたことを認めて辞職しているのだから。

判例と付き合わせたわけではないが、正式な裁判なら執行猶予判決が出たことだろう。黒川弘務は晴れて前科者というわけだ。

しかし検察は「略式起訴」することによってそれを防いだ。略式起訴なら罰金で済む。一事不再理の原則があるから蒸し返されることもない。

これが日本の検察の実態というわけだ。なかなか腐っているではないか。マスコミは検察を持ち上げて「政治家」という「巨悪」を追及する「正義の味方」という構図を描くが実態はそうではない。ただの小役人に過ぎないのだ。

検察は「ロッキード事件」では田中角栄を「巨悪」として追及したが、田中角栄は「資源ナショナリズム」で米国から独立を図ろうとしていた。だから米国のコントロールが効く東京地検特捜部に逮捕、起訴された、のではないか。

事実、真実は未だによく分からないが、単純に検察が正義との見方はできない。裁判所もだ。当時は法律がないから「司法取引」できないのに、検察は司法取引をしたし、裁判所は田中角栄に「反対尋問」を認めなかった。民主主義国家の近代刑事裁判ではあり得ない話だ。

「ロッキード事件」についてはさんざん語られているし、今回の本筋ではないので脇に置く。

直近で検察の正義が揺らいだ事件は「村木厚子冤罪事件」だ。若い人は知らないかもしれない。大阪地検特捜部が障害者団体向けの郵便料金の割引制度の不正利用があったとして障害者団体、厚生労働省、ダイレクトメール発行会社、広告代理店、郵便事業会社等の各関係者を摘発した事件だ。詳細はウィキペディアに譲ろう。概要のみ引用する。

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障害者郵便制度悪用事件

ウィキペディア

 

障害者郵便制度悪用事件（しょうがいしゃゆうびんせいど あくようじけん）とは、2009年に大阪地方検察庁特別捜査部が、障害者団体向けの郵便料金の割引制度の不正利用があったとして、障害者団体・厚生労働省・ダイレクトメール発行会社・広告代理店・郵便事業会社等の各関係者を摘発した郵便法違反・虚偽有印公文書作成事件。

事件で被告人とされた者のうち、虚偽の内容の公文書を発行させた事件については厚生労働省元局長・村木厚子と自称「障害者団体」会長・倉沢邦夫、発起人で幹部・河野克史の3人が無罪となった。その後、大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件に発展し、本事件の担当主任検事であった前田恒彦、および上司の元特捜部長・大坪弘道、元特捜部副部長・佐賀元明（いずれも当時の役職）の検事3人による、本事件での職務遂行が犯罪の疑いをかけられ、逆に最高検察庁に被疑者として逮捕されるという極めて異例の事態になった。

（略）
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障害者団体向けの郵便料金の割引制度の不正利用は実際にあったわけだが、村木厚子の指示を検察は立証できなかった。また捜査段階で検察官による自白の強要や証拠の改竄などがあったとされる。

朝日新聞が「疑いを掛けられること自体あってはならない」旨の社説を書いたことを覚えている。近代刑事裁判では裁判所に有罪が認定されるまでは無罪のはずだが。朝日新聞は近代刑事裁判の原則を踏みにじったのだ。もちろん朝日新聞だけではない。全国紙は検察の肩を持ち高級官僚の不正事件と社説をはじめ紙面で書き立てた。

日本の刑事裁判は起訴されると99%が有罪になる。検察が有罪を立証できないと考えた事件は起訴しないからであるが、裁判所が検察を「忖度」して有罪判決を出しているのではないかとも言われる。だが海外（ケベックを除いたカナダだったかな）の刑事裁判でも有罪率は97%程度とも云われる。必ずしも不当とは言えない。

しかし有罪率が極めて高いのにマスコミまで検察の肩を持てばどうなる。判決が出る前に被告人は参ってしまう。嘘の自白をしかねない。世論も操作されよう。

黒川弘務と産経新聞記者二人に朝日新聞記者が賭け麻雀をやっていたように検察とマスコミは「司法記者クラブ」で極めて親密な仲にあるのだ。これは危険なことだ。ロッキード事件でもそうだったが、判決の前にマスコミが検察の肩を持ち「悪人」を吊るせと世論を煽るのだから。

だから検察の最高幹部の人事権は政府、内閣総理大臣が行使するべきだと考える。内閣総理大臣が相応しくない人物であることも多いのだが、検察権力に対して政治が優越するべきだと考える。文民統制と同じだ。

文民統制と同様検察権力も政治が支配するべきだ。しかし検察が政治家に捜査の手を伸ばしたらそれを政治が妨害してはならないが。

だから新聞が「検察の独立性」を過度に強調して政治の介入を妨害するのは間違いだ。戦前の天皇陛下の統帥権問題に重なる。軍部は政治のコントロールを受け付けず戦争を起こし、大敗し、大日本帝国は破滅した。

「検察ファッショ」が起きても戦前の軍部が戦争を起こしたように國が滅びることはあるまい。しかし民主主義は死ぬ。民主主義国家としての日本もだ。それにより暗い社会を招くかもしれない。

だから「記者クラブ」は解体して検察とマスコミは適度な距離を保つべきだし、政治が検察の人事権を握るべきだと考える。

記者クラブを解体せよ - 面白く、そして下らない

マスコミは自民党の政治家は批判しても警察、検察、財務省は批判しないのだから。もちろん不祥事が表沙汰になれば非難するが、それは「世間の風」に乗っているだけでマスコミが自民党の政治家を批判するのとは性質が違う。権力である、警察、検察、財務省及び財界、米国を批判しなければマスコミは「権力の監視者」とは言えない。