3月22日(水)のつぶやき その１

新疆で人民解放軍の１万人軍事パレード。ウイグル人は完全に敵性国民。こんな地政学的リスクのある場所に黒田東彦総裁・アジア開発銀行が大型融資。習近平の一帯一路構想に花を添えています。
その黒田氏が中国と戦っているというありもしない妄想をまき散らした連中もいた。何かコメントがほしい。

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年3月2日 - 15:51

発売中の「表現者」。佐伯啓思氏の「グローバリズムとナショナリズムの結託」がいい。「製造業の労働者たちばかりか、ウオール街の金融資本家たちもまた『隠れトランプ』だった」「トランプは米国を巨大な利益を生み出す株式会社にしたいのだ」（続く）

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年3月2日 - 23:12

さらに佐伯氏は言う。「ウオール街の投資家たちはもはや通常の新自由主義とグローバリズムでは十分な利益を生み出せず、政府の強力な後押しに期待している」。みごとな慧眼。これが米国新政権の対中経済外交のキーワードなのだ。

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年3月2日 - 23:16

中国の韓国バッシング。次は在中の韓国企業が標的になる。なんのことはない。２０１２年の反日暴動と同じなのだ。森友学園問題について「日本の軍国主義化」と「右傾化」に「警鐘を鳴らす」というのなら、お隣の国の国策としての義和団化にも危機感をもったらどうか。

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年3月3日 - 09:18

中国はTHAADなど安全保障に関する対立には徹底的に政治的経済的「報復を行う」（中国外務省）。例外はない。ならば尖閣で日本と軍事衝突が起これば、どうなるのか。バカでもわかる。そうした中国との「友好」を社是にする朝日・毎日。森本学園は書けても対中ODAには触れない「言論の府」。

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年3月3日 - 09:48

よく見ておいてほしい。これから、さらに中国が韓国にいかなる振る舞いをするのか、を。
今日の韓国、明日の日本。
これが中国の画策する新冊封体制の実態である。

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年3月3日 - 09:52

中国の周辺国に対する大国主義的覇権外交を考えれば、日米安保と自主防衛体制の確立が急がれる。これが通常の感覚。
だが、安倍政権のそうした方向性を朝日・毎日は単純に「戦争は危険だ」と語るだけ。彼らには祖国防衛戦争は正義であるという常識すらないのだ。

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年3月3日 - 10:00

北朝鮮崩壊で確実に発生する朝鮮半島からの日本への難民流入。中国の官民を挙げての義和団化の危険性。にもかかわらず、何の問題意識も危機感もなく、森友学園の園児の動画を流し続けるテレビ局。バカとしか言いようがない。

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年3月3日 - 10:05

中国覇権の野望を砕くためには尖閣防衛戦争に初戦で勝たなければならない。それは不正義の戦争ではないばかりか、圧政下に呻吟するウイグル、チベットなどの諸民族への国際主義的連帯である。レーニンは、毛沢東はロシアに対する日本の勝利に勇気づけられた。

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年3月3日 - 10:32

天皇皇后両陛下がベトナムに義勇軍として残留した日本人兵士の家族と面会された。素晴らしい。数百年にわたる欧米白人たちのアジア植民地支配に終止符をうった独立戦争。ベトナムの栄光の勝利の旗に日本人の鮮血も記録されている。天皇陛下と宮内庁の大ホームラン。

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年3月3日 - 11:17

２０１２年の中国反日暴動の際、TBSの「報道特集」に呼ばれたコメントした。「中国では政治と経済は不可分」「今後も政治的環境が悪化すれば、日本というだけで不当な攻撃が繰り返される」「経済成長も一服。大規模投資は避けた方がいい」。

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年3月3日 - 13:01

で、画面はスタジオへ。金平茂紀、日下部正樹キャスター曰く「こういう日中友好に反する発言はおかしい」。私の話は中国における対中ビジネスの現実とチャイナリスク。あれ以来日本企業の中国投資は激減、ビジネスがらみで倒産した上場企業もある。事は「日中友好」レベルの話ではないのだ。

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年3月3日 - 13:06

ちなみに日下部氏は元香港、北京支局勤務。中国の悪口は言わないし、対中ODAについてレポートした実績もない。ひたすら「日中友好」の人なのだ。そうした報道特集は中国の韓国バッシングの露骨さを報道するのかどうか。「これは中韓友好に反する報道」だから沈黙するのか。

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年3月3日 - 13:09

日本では金平、日下部氏ら「ジャーナリスト」を名乗る放送局の「社員」が中国報道の中心にいる。ある大手証券会社のセミナー。チャイナリスクについて具体的に話すと、会場から「なんだ、青木さんの話を聞けば、どいつもこいつも嘘ばっかり」。TBSなど「友好」報道一筋。これでは株主はたまらない。

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年3月3日 - 13:16

金平、日下部両氏の予定調和な「友好」報道に説得力がないのは日本企業は別に「友好」のためではなく、ビジネスを通じて利益を得るために中国に行っただけだからである。儲からない、リスクがあれば撤退する。そのことに何か問題があるのだろうか。

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年3月3日 - 13:35

金平氏は亡き筑紫哲也氏と報道番組製作の「同志」。筑紫氏は来日中の朱ヨウキ中国首相をスタジオ単独インタビュー。で、トンでも発言。「日本は中国に戦争賠償金を払っていません」。バカ丸出し。賠償金を要らないと言ったのは周恩来。また戦争の相手は国民党中華民国政府。こちらとはすでに解決済み。

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年3月3日 - 14:02

筑紫氏の日中関係に対する情勢認識は極めて一面的。
中国が賠償金を放棄したのは中国外交の最大の対象が「ソ連社会帝国主義」との戦いにあったからだ。だから「日本軍国主義」問題は副次的なものとされたのである。毛による国際反ソ統一戦線がその本質だ。
筑紫インタビュー。それは単なるお追従。

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年3月3日 - 14:09

私も出演した「報道特集」をなぜ問題にするのか。それはこの番組を中国外交部の対日セクション職員、中日友好協会の幹部、さらに中国大使館の経済部スタッフたちが全員視聴しているからだ、なぜか。反日デモで日本企業の対中投資がどうあるのか、を必死に情報収集と解析していたからである。

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年3月3日 - 14:14

金平、日下部両氏は対中ビジネスの先行きに不安感をもつ日本人経営者の疑問に回答しえたのだろうか。「中国にはチャイナリスクがある」という認識は「日中友好に反する」と断言する「ジャーナリスト」たち。ちなみに二人に対する中国大使館からの覚えは良好だ。それを普通は対日工作の成功と呼ぶ。

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年3月3日 - 14:19

中国政府が「今年最大の外交イベント」と位置づける「一帯一路」首脳会談。会議への参加を予定していた韓国首脳と閣僚の招請を中止。制裁はエスカレートするばかり。独立国の外交政策に対して徹底的な攻撃。鶏（韓国）を血祭りにあげることで猿（他国）に警告する典型例。尖閣でも同じことが起こる、

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年3月4日 - 13:01

中国の言う「友好」とは自国の政策・路線に同調する行為を指す。
金平・日下部両氏にはどうすれば、あなた方のいう「友好」が成り立つのかを説明してほしい。尖閣放棄。これ以外になかろう。それは日本が主権を失うということなのだが・・。

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年3月4日 - 13:04

何度でも書く。この中国。GDPは日本の３倍。外貨準備高は世界１．なのに、日本の中国向けODAはいまも続いている。だが、国会は何一つこのことを問題にせず、森友学園一色。これで本当に主権国家なのだろうか。国有地払い下げには怒るが、中国援助にはひらすら沈黙するおぞましさ。

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年3月4日 - 13:56

ニューズウイーク最新版。ISが新疆ウイグル自治区におけるイスラム教徒弾圧に抗議して、中国国内でのテロを宣言。ISの活動の中心はアジアに移る。中国政府もISとの戦いを宣言。米中によるIS抹殺、新疆ウイグルの騒乱化。米中謀議？。
アジアの紛争に火がついてきた。

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年3月4日 - 14:53

これも警告しておく。ISが新疆をテロの対象にすれば、日本が米国と並ぶ最大の出資機関アジア開発銀行からの兆単位の新疆～中央アジアインフラ支援というリスクが現実化する。もう５年も前から言い続けていた話。
飛んで火にいる財務省。

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年3月4日 - 14:57

最近「日朝正常化」が一部で話題になっていますが、それはどういう条件で、実現するのか。拉致問題、核問題、さらに北朝鮮への援助は具体的にどういうものなのか。そのあたりの全体構図があきらかにされないと、正常化の意味が国民には伝わらない。報道しないマスコミも悪いのだが・・。

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年3月5日 - 12:49

自民党の二階幹事長が北ミサイルの件で政府に「抗議」。「政府の姿勢に本気度が感じられないの声が党内にある」。だからこうすればいい。二階さんは習中国主席に「もっと圧力を！」、安倍総理は「日朝平壌宣言破棄！」。父金正日が日本と結んだ合意を白紙にすれば、正恩のメンツは丸つぶれ。

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年3月6日 - 16:47

平壌宣言を破棄したら拉致日本人は帰ってこない。これが外務省と御用評論家の言い分。アホくさい。小泉訪朝からすでに１５年。ひたすら宣言を順守して誰か一人でも帰国したのか。バカに払う血税はないはずだ。

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年3月6日 - 16:53

情報を軽視するものは情報に泣く。これがすべてに言える鉄則である。
野党の中で共産党・赤旗の取材力は一頭地を抜いている。それは彼らが対権力というポジションにおいて、情報こそ最強の武器であることを自覚しているからだ。だがその取材力も近年は・・。野党はどんどん劣化している。

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年3月7日 - 08:45

国会で新聞と週刊誌をかざして政府を「追及」。これなら中学生でもできるだろう。国政調査権などを活用すればいくらでもネタはとれる。だが、面倒くさいしことの大嫌いな議員たち。この無能の群れ。

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年3月7日 - 08:49

米国ばかりか、日本も大手メディアの劣化はひどい。彼らは時代のパラダイムが激変していることに無自覚だ。「右翼」の安倍政権がなぜ誕生したのか。カネまみれ、金権腐敗のシンボルと書いてきた田中角栄ブームがなぜ起こったのか。それは田中が貧しい共同体の豊かさをめざした政治家だったからである。

— ニューズレター・チャイナ (@NLChina2009) 2017年3月7日 - 09:41