~~引用ここから~~

「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授に損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は植村氏の上告を退ける決定をした。11日付。植村氏の請求を棄却した1、2審判決が確定した。
判決によると、植村氏は平成3年、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた2本の記事を執筆した。西岡氏は「捏造」と指摘する論文を発表し、週刊文春も26年、西岡氏の発言を取り上げて報じた。
1審東京地裁判決は、植村氏が取材で、女性がだまされて慰安婦になったと聞きながら「日本軍により戦場に連行され、慰安婦にさせられた」と報じたと認定。「意図的に事実と異なる記事を書いたと認められ、西岡氏の論文の記述は重要な部分について真実性の証明がある」と指摘した。論文や週刊誌報道には公益を図る目的があったとして、賠償責任を否定した。2審東京高裁判決も支持した。
~~引用ここまで~~
慰安婦問題を持ち出してそれに火を付けたのは朝日新聞だ。正確にいうと朝日新聞大阪社会部だそうだ。植村隆はその慰安婦記事を書いた張本人として日本中から嫌われているが、実態は使い走りに過ぎない。黒幕は植村隆の上司であった故北畠清泰ではないかと池田信夫は推測している。慰安婦問題をここまで大きくしたのは植村隆の個人的な捏造ではないのは確実だ。
植村隆は朝日新聞にも切り捨てられ、韓国にしか居場所がないが、韓国では英雄扱いされるので案外居心地が良いかもしれない。
あるツイートによれば朝日新聞の慰安婦に関する記事は7000本にも上るという。会社ぐるみでなければとてもできない話だ。
そして今回司法が旧日本軍が朝鮮人女性を慰安婦にするために強制連行したと書いた記事は捏造だと認めた一審判決が確定したわけだ。
日本国内では一部の反日左翼を除いて強制連行などなかったという事実が明らかになってはいるが、国際社会では逆に「朝鮮人女性を強制連行して性奴隷にした悪魔の國」だ。特定アジア三國とその金と票と支持が欲しい親特定アジア派以外は日本に好意的ないし同情的だが。
保守系政治家が朝日新聞の慰安婦に関する捏造を国会か記者会見を開いて糾弾すれば良いのにと何かある度に思う。
「朝日新聞の旧日本軍が朝鮮人女性を慰安婦にするため強制連行し性奴隷にしたという虚偽の報道を絶対に赦さない。朝日新聞社長が捏造を認めて謝罪するまで断固闘う」
と演説して欲しいものだ。
そうすれば朝日新聞との全面戦争だ。さらに、
「国民の朝日新聞を許しがたい気持ちはわかるが、脅迫や犯罪の類いはしないで欲しい。あくまでも合法的かつ表現の自由の範囲内で朝日新聞を糾弾して欲しい。不買の呼び掛けや朝日新聞に広告を出す企業に広告を止めるよう要求する際も法と表現の自由を守って行って欲しい」
と演説すれば良い。そうすれば脅迫や犯罪の類いのことが起きても演説した政治家に責任はない。行き過ぎは必ず出てくるだろうから。
反朝日新聞運動が盛り上がれば政府も河野談話もを破棄することになるだろうし、そうなれば政府の立場は「慰安婦はいたが売春婦だった」というものになり、国際社会で韓国を始め反日国家と闘える。
そこまで望むのは虫が良すぎるかもしれないが、一石を投じなければ始まらない。
だがそんな政治家などいないだろうから地道に朝日新聞を廃刊に追い込むために不買運動を進めたい。
このブログを読んでいる貴方がもし朝日新聞を購読しているなら止めて欲しいし、家族や親戚、友人知人に朝日新聞講読者がいるなら止めるよう勧めて欲しいのだ。
しかし家族ならともかく親戚くらいになるとよほど濃い付き合いをしていない限り、「朝日新聞の購読を止めて欲しい」とは言いにくいだろう。実際問題私も言ったことがない。
友人や知人はどうだろう。気の置けない友人のが言いやすいのか、少し距離があった方が言いやすいのか。
新聞広告費の方はネット広告が増えるに反比例して激減している。まあそれでもさらに減らす方が良いに決まっているが。
いや朝日新聞の不買を進めるのは当然としても廃刊に追い込むことが目的ではないのだ。慰安婦問題で汚された日本の名誉を回復することが目的なのだ。そのためには言論で闘うしかないのだが、私は政治家ではないしなあ。
追記
植村隆は西岡力だけではなく櫻井よし子相手にも訴訟を起こしており、最高裁まで争い敗訴している。

元朝日の植村隆氏、敗訴確定 慰安婦記事への批判めぐり
「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、文芸春秋と麗澤大学の西岡...
産経ニュース
「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授に損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は植村氏の上告を退ける決定をした。11日付。植村氏の請求を棄却した1、2審判決が確定した。
判決によると、植村氏は平成3年、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた2本の記事を執筆した。西岡氏は「捏造」と指摘する論文を発表し、週刊文春も26年、西岡氏の発言を取り上げて報じた。
1審東京地裁判決は、植村氏が取材で、女性がだまされて慰安婦になったと聞きながら「日本軍により戦場に連行され、慰安婦にさせられた」と報じたと認定。「意図的に事実と異なる記事を書いたと認められ、西岡氏の論文の記述は重要な部分について真実性の証明がある」と指摘した。論文や週刊誌報道には公益を図る目的があったとして、賠償責任を否定した。2審東京高裁判決も支持した。
~~引用ここまで~~
慰安婦問題を持ち出してそれに火を付けたのは朝日新聞だ。正確にいうと朝日新聞大阪社会部だそうだ。植村隆はその慰安婦記事を書いた張本人として日本中から嫌われているが、実態は使い走りに過ぎない。黒幕は植村隆の上司であった故北畠清泰ではないかと池田信夫は推測している。慰安婦問題をここまで大きくしたのは植村隆の個人的な捏造ではないのは確実だ。
植村隆は朝日新聞にも切り捨てられ、韓国にしか居場所がないが、韓国では英雄扱いされるので案外居心地が良いかもしれない。
あるツイートによれば朝日新聞の慰安婦に関する記事は7000本にも上るという。会社ぐるみでなければとてもできない話だ。
そして今回司法が旧日本軍が朝鮮人女性を慰安婦にするために強制連行したと書いた記事は捏造だと認めた一審判決が確定したわけだ。
日本国内では一部の反日左翼を除いて強制連行などなかったという事実が明らかになってはいるが、国際社会では逆に「朝鮮人女性を強制連行して性奴隷にした悪魔の國」だ。特定アジア三國とその金と票と支持が欲しい親特定アジア派以外は日本に好意的ないし同情的だが。
保守系政治家が朝日新聞の慰安婦に関する捏造を国会か記者会見を開いて糾弾すれば良いのにと何かある度に思う。
「朝日新聞の旧日本軍が朝鮮人女性を慰安婦にするため強制連行し性奴隷にしたという虚偽の報道を絶対に赦さない。朝日新聞社長が捏造を認めて謝罪するまで断固闘う」
と演説して欲しいものだ。
そうすれば朝日新聞との全面戦争だ。さらに、
「国民の朝日新聞を許しがたい気持ちはわかるが、脅迫や犯罪の類いはしないで欲しい。あくまでも合法的かつ表現の自由の範囲内で朝日新聞を糾弾して欲しい。不買の呼び掛けや朝日新聞に広告を出す企業に広告を止めるよう要求する際も法と表現の自由を守って行って欲しい」
と演説すれば良い。そうすれば脅迫や犯罪の類いのことが起きても演説した政治家に責任はない。行き過ぎは必ず出てくるだろうから。
反朝日新聞運動が盛り上がれば政府も河野談話もを破棄することになるだろうし、そうなれば政府の立場は「慰安婦はいたが売春婦だった」というものになり、国際社会で韓国を始め反日国家と闘える。
そこまで望むのは虫が良すぎるかもしれないが、一石を投じなければ始まらない。
だがそんな政治家などいないだろうから地道に朝日新聞を廃刊に追い込むために不買運動を進めたい。
このブログを読んでいる貴方がもし朝日新聞を購読しているなら止めて欲しいし、家族や親戚、友人知人に朝日新聞講読者がいるなら止めるよう勧めて欲しいのだ。
しかし家族ならともかく親戚くらいになるとよほど濃い付き合いをしていない限り、「朝日新聞の購読を止めて欲しい」とは言いにくいだろう。実際問題私も言ったことがない。
友人や知人はどうだろう。気の置けない友人のが言いやすいのか、少し距離があった方が言いやすいのか。
新聞広告費の方はネット広告が増えるに反比例して激減している。まあそれでもさらに減らす方が良いに決まっているが。
いや朝日新聞の不買を進めるのは当然としても廃刊に追い込むことが目的ではないのだ。慰安婦問題で汚された日本の名誉を回復することが目的なのだ。そのためには言論で闘うしかないのだが、私は政治家ではないしなあ。
追記
植村隆は西岡力だけではなく櫻井よし子相手にも訴訟を起こしており、最高裁まで争い敗訴している。
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