積極財政に転換しなければ日本に先はない

岸田文雄が首相に就任した当初は少しは期待した。自民党総裁選の論争で積極財政を臭わせていたし、小泉純一郎からの「新自由主義」を転換する新しい資本主義を行うと宣言していたからだ。

しかし今までの自民党政権と一体何が違うのか。歳出は確かに過去最高だが、劇的に増えるわけではない。基礎的財政収支の黒字化目標破棄もない。消費税減税がないことはわかっていたが、ガソリン税のトリガー条項凍結解除もない。

首相も官房長官も「買い控えを招く」などと強弁しているが、ガソリンは必需品だから買い控えなどできないのだ。それでガソリン税を減税しない理由になっているつもりだろうか。

保守派の一部は高市早苗に期待しているようだが、NHKの日曜討論で消費税減税について振られた際誤魔化していたように消費税減税をするつもりはないようだ。消費税減税がなくては高市早苗が首相になってもこれまでも自民党と大して違いはないのだ。もう自民党には期待できない。

今夏の参院選のあとは3年間国政選挙がない。経済の低迷や新型コロナウイルスの蔓延で支持率が下がっても政権交代はおろか首相の首のすげ替えも政策転換も期待できないのだ。いや総選挙はやったばかりなのでその間政権交代はない。参院選で自民党が過半数割れしてねじれ国会に追い込まれても政権交代はないのだ。

国債を十分に発行して需要不足を補う。それをしない限り日本に先はない。需要不足を満たさないから経済は停滞どころか衰退している。虎の子の「供給力」もデフレで毀損されているようだ。今から国債を十分に発行しても、供給力不足からもう需要不足ではないかもしれない。

その先は支那の属国だ。それしかない。支那の統計は信用できないがGDPは2000兆円になったそうだ。ついこの間までGDPは日本の3倍だったのに4倍になったのだ。財務省も自民党も危機感を抱かないのだろうか？

財政破綻を主張していた財務省御用学者が何人か財政破綻はないと「転向」したそうだ。それは確かに良いことかもしれないが、財務省、自民党、マスコミまで波及するのにどれくらい時間が掛かるのか。

橋本龍太郎の血迷った緊縮財政から25年も日本経済は停滞している。小渕恵三を除いて歳出を増やさなかったからだ。さきほども触れたが、虎の子の供給力も毀損されていて、今から国債発行を増やしても供給力が足りず、インフレになってしまうかもしれない。それほど長い間需要不足を放置してきたのだ。

だが供給力を増やすためにも需要不足を満たし、企業に旺盛な需要を満たすために投資をさせなければならない。そうすれば供給力さらにも増えていく。

岸田文雄が積極財政に転換してくれれば良いのだが、それはなさそうだし、国民も経済、財政、国債、貨幣に対する理解に乏しい。

参院選で国民民主党とれいわ新選組の躍進に期待しているが、それでも政策転換には至らないだろう。焦燥が募る。