政治は生活に直結している

｢政治｣というと何か別世界の出来事と考える人あるいは何か汚いものと考えて忌避する人の何と多いことか。

この度の参院選の結果で消費税増税は決定的となった。平均的な家庭は年4.4万円もの負担増になるのだ。

そのことを考慮した上での自民党、公明党への投票だったのか。それとも考えることを放棄しての棄権か。

参院選の投票率は50%を切った。政治に失望するのはわからなくもないが、だからといって棄権が賢明な選択肢であるはずがない。

選挙は一般国民が政治に声を届かせる最大の機会だからだ。

政治に無関心なのは危険でさえある。独裁者が現れるとまで構えなくても良い。政治は生活に直結しているからだ。

経済、外交、国防、教育、福祉・・・マスコミは都合が悪くなると｢政治と切り離して考えるべきだ｣と主張する。しかし政治と切り離せるものはないのだ。ありとあらゆるものが政治と繋がっている。

この度の韓国への3品目の｢輸出管理｣強化もマスコミは外交と貿易を切り離せなどと頓珍漢なことを言う。全ては繋がっているのだ。それだけを切り離せるはずがない。

韓国の不買運動はかなり盛り上がり日本製品の売り上げは目に見えて減っているようだ。日本に来る韓国人観光客もキャンセル料を取られるのが嫌な韓国人は来るが、新規の予約はかなり減っているようだ。

日本経済に影響を与えるほどではないが、韓国市場と韓国人観光客を当てにしていた企業、地域は辛いかもしれない。

しかし仕方のないことだ。韓国の反日をこれ以上看過することはできないのだから。安倍晋三を含む歴代自民党政権(もちろん非自民党政権も含むが)による対韓外交の失敗だ。何かあると謝罪と賠償をして韓国をつけあがらせてきたからだ。

朝鮮学校への補助金も政治だ。マスコミは拉致問題、政治問題と切り離せというが、切り離すことはできない。左翼が大好きな憲法をよく読むことだ。

第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

朝鮮学校は｢公の支配｣にない。拉致問題があろうがなかろうが、政府自治体が補助金を出すことは違憲としか言えない。

内閣法制局長官が国会答弁で私立学校に補助金を出すことに対して困った条文と述べているくらいなのだ。

ただ下級審でだが、私立学校への政府の補助金は合憲との判決が出ている。違憲との判決を出せば日本の教育は崩壊するから合憲と出すしかないわけだ。

真に在日朝鮮人のことを想うなら朝鮮学校を廃校にすべきだ。金一族を崇拝する教育を強制する学校に通わせることが在日朝鮮人の子供のためになるはずがないからである。

このように政治はありとあらゆるものと繋がっているのだ。忌避していては生活が苦しくなる一方だ。自民党は中曽根以降新自由主義になってしまったから、無関心でいると金持ち優遇、一般国民冷遇の税制に変えてしまう。

安倍晋三は大企業には企業の国際競争力確保のためと言って法人税を減税し、一般国民には社会保障費用確保のため消費税を増税する。

しかし消費は一般国民の積み重ねがGDPの6割も占めるのだから経済活性化のために消費税を減税するという理屈も成り立とう。あるいは国際的に少ない企業の社会保障負担を先進国平均にまで引き上げるという理屈も。

しかし安倍晋三がやったのは富裕層、大企業優遇、一般国民に厳しい税制改革だ。

｢政治｣により生活が苦しくなるのに、政治は誰か偉い人がやるものと無関心で良いのか。

自分が男として生まれたからかもしれないが、｢政治｣ほど面白いものはない。無関心の人の感覚がわからない。こんなに面白いのにもったいないではないか。

購入に関する諸注意にある程度書いたが、買わないということも立派な政治運動になる。

具体論を挙げるとまずソフトバンクとは契約しないことだ。会長の孫正義が筋金入りの反日だからだ。

ソフトバンクは莫大な利益を上げているが、会計操作で日本にはろくに税を納めていない。それなのにソフトバンクは韓国にどんどん投資する。孫正義が反日だからである。

ソフトバンクと契約することは日本に損害を与えることなのだ。ソフトバンクと契約している人はすぐにドコモかエーユーに変えることを勧める(格安キャリアでも良いが)。

ロッテも日本にはろくに投資していないのでそれに近い面がある。アイスやお菓子などを不買している。

それと韓国の不買運動に対抗して韓国品の不買も奨めたい。とくには韓流グループの不買だ。原爆で日本を侮辱した｢防弾少年団｣などはとくに。

そして新聞の不買を奨めたい。貴方が消費税増税に反対ならばだが。全国紙は全て消費税増税に賛成で一般国民の利益を代弁していない。

とくに惰性で新聞を定期講読しているには解約を奨めたい。新聞が財務省の手先となり消費税増税のプロパガンダを行うことで消費税増税がなされてきた面もあるからだ。

｢政治｣は｢生活｣に直結しているのだ。政治を忌避してはならない。それは必ずしっぺ返しを受ける。