もう消費税増税を阻むことはできない

自民党、公明党の消費税増税勢力が今回の参院選の改選過半数を占めたことにより、消費税増税は延期される可能性が消えた。

消費税増税を阻む最後の機会が今回の参院選だったのだ。もっとも消費税増税延期には新法案を成立させる必要があるので自民党、公明党が参院選で改選過半数を割っても延期された可能性は3、4割というところだろう。

腐っても自民党。野党よりマシ。ほかに選択肢がない。そんな理由で自民党を選んだ国民のなんと多いことか。

しかも今回の自民党は消費税増税を公約に掲げての国政選挙だった。改選過半数を越えたことでさっそく自民党幹部が｢消費税増税の信任が得られた｣と嘯いている。

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３分の２割れ「よかった」２９％ 安倍政権下での改憲「反対」５６％ 政治 2019年7月24日 朝刊(東京中日新聞)

　参院選の結果を受けて共同通信社が二十二、二十三両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での改憲に「反対」との回答は５６・０％で、「賛成」の３２・２％を上回った。安倍内閣が優先して取り組むべき課題（二つまで）は「年金・医療・介護」４８・５％と「景気や雇用など経済政策」３８・５％が上位を占め、「憲法改正」は九項目のうち最も低い６・９％だった。

　首相は参院選で改憲論議の推進を訴えて勝利したとして「国民の審判が下った」と主張、野党に議論を呼び掛けている。

　安倍政権下の改憲に賛同する勢力が三分の二の議席を割り込んだことについて「よかった」との答えは２９・８％、「よくなかった」１２・２％。「どちらともいえない」が５６・２％と多数だった。

　安倍内閣の支持率は４８・６％で、六月の前回調査４７・６％から１・０ポイント増えた。不支持率は３８・２％。安倍首相の自民党総裁連続四選論については「反対」５２・６％が「賛成」４０・６％を上回った。

　公的年金制度について「信頼できない」６４・９％（前回調査６３・８％）に対し「信頼できる」２９・２％（同２８・２％）。十月に消費税率を８％から１０％に引き上げる政府方針には「反対」５５・９％（同５５・６％）、「賛成」３９・８％（同３９・５％）で、参院選の前後で変化はほぼ見られなかった。

　景気の現状は「良くなっている」が９・２％にとどまり「悪くなっている」が２６・２％だった。「変わらない」は６２・４％。政権の経済政策「アベノミクス」は「見直してほしい」が６９・２％、「継続してほしい」２３・５％となった。
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参院選直後の世論調査ではやはり消費税増税に反対が過半数を越えるのだが。

それならどうして自民党に入れてしまったのか。一度地獄を見ないと政権交代はないということなのだろうか。

ギリシャでは総選挙で急進左派が政権を失っていた。EUとユーロのシステムにがんじがらめにされていたから訴えていたことも半分も満足に実行できなかった。

そして何もできない政党に国民は失望するから結局ギリシャは親EUの政党に政権が戻っていった。

ギリシャはユーロから離脱して通貨をドラクマに戻した方が良かったのではないかと常々思っていたのだが、そこまでは思いきれなかったようだ。ギリシャ国民の9割がユーロの継続を望んでいるということもある。

民主党政権が崩壊したことに似ている。民主党政権が崩壊したのはシステムにがんじがらめにされていたからではなく、財務省に絡め取られ公約を破り捨て消費税増税に走り、何より政権運営の実力がなかったからだが。

消費税が8%に増税されて経済は冷え込んだ。アベノミクスも失敗に終わった。さらに10%への増税でさらに経済は落ち込むだろう。

今回は駆け込み需要もない。国民は消費税増税に備えて消費を増やす余力もないのだ。

また平成21年の民主党への政権交代のように自民党の｢悪政｣に耐えきれなくなり、政権交代が起こるかもしれない。

そのときは民主党政権のように国民を裏切る消費税増税などやらないで、未熟な政権運営で失敗しないで貰いたいものだ。