現金給付は一律にすべきではないか

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＜新型コロナ＞現金給付、１世帯３０万円　政府方針　減収申告、所得制限なし

　安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は三日、官邸で会談し、新型コロナウイルス感染拡大で収入が落ち込んだ世帯への現金給付について、支給額を...

東京新聞 TOKYO Web

 

　安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は三日、官邸で会談し、新型コロナウイルス感染拡大で収入が落ち込んだ世帯への現金給付について、支給額を一世帯三十万円とする方針で合意した。岸田氏が記者団に明らかにした。政府は一世帯二十万円とする方針だったが、思い切った支援が必要との首相判断で急きょ上積みが決まった。年収による所得制限は設けないが、減った後の月収が一定水準を上回る世帯は除外する方向で検討している。

　フリーランスを含む個人事業主には最大百万円、中小企業に最大二百万円を給付することも検討。収入が半分以下に減少していることを条件に、減収分を上限額まで補填（ほてん）する。コロナ対応で地方自治体がさまざまな用途に使える一兆円規模の臨時交付金を創設する方針も決めた。旅行代金の半額補助などに一兆円超を充てる観光支援策も固めた。これらの措置を七日にもまとめる経済対策に盛り込み、二〇二〇年度補正予算案を編成する。月内に成立させる方針で、現金給付は五月中の支払い開始を目指す。

　菅義偉官房長官は三日午後の記者会見で、三十万円としたことを「生活に困難を来す恐れのある家庭を対象に、生計維持のための給付水準を検討した」と説明した。

　ただ一人暮らしと子だくさんの世帯が同額になることなどへの明確な説明はなく、今後議論を呼びそうだ。

◆線引き示さず　不公平感の懸念

　一世帯三十万円の現金給付で、政府は支給対象となる線引きを示していない。政府・与党がアピールするのは金額ばかりで、内容によっては不公平感が高まりかねない。

　「生活が困難な人に資金を渡すのは必要だけど…」。ファイナンシャルプランナーの八ツ井慶子さんは直接給付自体には賛成だが、内容を心配している。

　「所得がやや高い人」が教育費などの負担を減らす制度を使えず、家計相談の際に不満を漏らす事例が増えている。「今回の給付の対象次第では不満が強まるのでは」と懸念する。

　麻生太郎財務相は三日の記者会見で、自らが首相だったリーマン・ショック後に一律で一人一万二千円（高齢者と子どもは二万円）を配った現金給付を「失敗」としつつ、「収入がなくなった人への対応は必要」と強調。対象を絞っての給付には理解を示す。

　自民党の岸田文雄政調会長は同日に安倍晋三首相と会談した後に「一定の水準まで所得が減少した世帯に対して三十万円を支給すべきだと申し上げ、総理と認識が一致した」と強調。ただ制度の詳細は示さず、金額だけ明快だった。

　実際の給付は自己申告制が見込まれるため本来受け取れない人に出す懸念があるうえ、世帯の所得減を調べる事務も手間だ。経済官庁幹部の一人は「難しい制度なのに、首相の上積み決断だとか国民受けを狙ったアピールばかりだ」と述べた。　（渥美龍太）
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政府の現金給付は収入が減った世帯のみを対象にするものだ。5800万世帯のうち1000万世帯に過ぎない。麻生太郎財務大臣が首相在任中に行った定額給付金が「失敗｣だったとの認識により現金給付を絞る方針だが、それで良いのだろうか。

政府の線引きが正しいとは思えない。自粛要請で生活に不便を強いられているのは全国民なのだから全国民に支給するべきではないか。

一人一律に10万円だ。その方が迅速だし、むしろ「公平｣ではないだろうか。もう収入が激減して生活に困窮している人は少なくない。早く補正予算を成立させなければならない。

米国は収入が減った書類の提出が必要などと面倒なことはしていない。成人に一人12ドル、子供一人に5ドル現金を給付する。これが一番分かりやすい。

政府の現金給付も経済刺激策ではないと述べている。だから給付する現金がある程度貯蓄に回ってしまっても仕方あるまい。

富裕層にも同額支給することに異議がある人が自民党には多かったようだ。しかし富裕層は多くの税金を納めている。同額現金が給付されても不公平とはいえない。消費税とは違うのだ。

そもそも「公平性｣を重視するなら消費税を廃止して所得税の累進課税を強化するしかない。平時にやるべきことをやらないでこんなときだけ枝葉末節の「公平性｣に拘るのはおかしい。国民への「やってる感｣アピールでしかない。

どうしても富裕層に給付したくなければ給付金を非課税にしなければ良い。現金給付は「一時所得｣として税金が掛かるから富裕層からは税としてある程度回収できる。中間層・貧困層にも課税してしまうが。

財務省が全国民に支給すると巨額になってしまうから嫌がったとしか思えないのだ。

新型コロナウイルスへの経済対策は全国民に一律に一人10万円の現金給付。それに消費税廃止。そして粗利補償が必要だ。所得が減少した1000万世帯に30万円の支給では少なすぎる。

もう4月だ。安倍晋三は3カ月何をしていたのだろうか。あまりにもやることが遅いし、やるべきことをやっていない。

最後に政府は所得が減少した世帯に給付する現金を外国人にも支給するようだ。これには賛否あるようだが、私は反対だ。確かに外国人も納税者ではあるが（本当に支払っているかは怪しい）、外国人は国民ではないからだ。一線を引いて当然だと考えている。

安倍晋三「国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました｣

この安倍晋三の言葉が強く思い起こされる。安倍晋三は日本人には冷酷なのだ。外国人に良い顔をするのは「ええかっこしい｣に過ぎない。

こんな安倍晋三を支持しますか。


追記修正。

三橋貴明のブログを読んで気づいたわけだが、今回は外国人にも現金給付をせざるを得ないようだ。新型コロナウイルスは国籍を選ばないからだ。外国人にも現金給付を行い家で大人しくしてもらう以外にない。金がなければ働かざるを得なくなり、新型コロナウイルスの蔓延を抑えることができなくなるからだ。

そうなるとパチンコ店にも粗利補償が必要になるだろうか。休業を強いるためにはやむを得ないのか。もっとも安倍晋三と財務省は粗利補償をするつもりはないようだが。


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