経済の復活には国債増発による消費税減税か歳出拡大しかない

大企業の利益は過去最高益を更新するところが少なくないが、実質賃金は20か月連続で減少という有り様だ。企業の利益は過去最高でも株主配当や自社株買いばかりに費やされ株主ばかりに分配されているのだ。

労働分配率を上げるしかないのだが、株主配当に課税するとせっかくバブル期の株価を越えそうなのにそれに水を差しかねない。株主資本主義は改める必要があるが。

だから経済を成長させて実質賃金を増やすには国債増発による消費税減税か歳出拡大しかないのだ。しかし＿

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自民党の財政健全化推進本部が31日、新体制で始動した。日銀がマイナス金利の解除を含めた金融政策の正常化を探り「金利のある世界」が視野に入る。金利上昇により国債費が膨らむ恐れもあり、財政規律の議論を深める努力が欠かせない。

党本部で役員会を開き今年のテーマや運営方針をすり合わせた。衆院議長に就いた額賀福志郎氏の後任として古川禎久元法相が本部長に就任した。

古川氏は役員会で「財政リスクも一気に高まっ...（以下有料）
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第二次安倍晋三政権は決して積極財政ではなかった。消費税増税と歳出削減の緊縮財政だった。しかし安倍派は積極財政派の牙城だったことは確かだ。それを派閥解散によりバラバラにされ、緊縮財政派は財政健全化推進本部という強力な「派閥」を作り緊縮財政を推進する。その辺りは財務省のシナリオなのだろう。



新体制になったそうなので少し構成員に変化はあるかもしれないが、概ねこの通りだろう。さらに構成員が増えたかもしれない。しかし選挙に弱い構成員を落選運動をされるのを嫌がるので選挙に強い幹部しか構成員を公表しないのだ。

それでも後藤田正純が誤って公表したこの表の構成員は落選対象にしたい。緊縮財政派であり日本の癌だからだ。

自民党の党内権力闘争で緊縮財政派が権力を握れば政権交代しかないが、困ったことに立憲民主党執行部も緊縮財政派なのだ。立憲民主党の前身の民主党で野田佳彦が一丁目一番地の公約を破り消費税増税を強行したことを国民は忘れていない。だから立憲民主党の支持率は低迷しているのだ。

だから単純な政権交代では積極財政派が権力を握ることはできないのだ。国民が経済・財政に関する正しい知識を身に付けて積極財政派を後押ししないといけない。

そのために増税と歳出削減の緊縮財政を主張する新聞の影響力を下げるために不買・解約を繰り返し主張している。

それだけではなくテレビもワイドショーは見ないようにするべきだし、口コミで政治の話を隣人とする必要があるのだが、政治の話は嫌がられるのでそれはなかなか難しい。しかしそれをしないで日本経済の復活はない。

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