所詮連合国（国連）は左翼の戦勝国クラブに過ぎない

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日本の慰安婦解決努力「進捗なし」　処罰や謝罪促す＝国連

【ジュネーブ聯合ニュース】国連の自由権規約委員会は６日（現地時間）、日本の自由権規約の履行レベルの審議終了を受けた報告書で、旧日本軍の慰安婦問題に対する日本の取り組みについて「進捗が見えない」と遺憾の意を示すとともに、加害者の処罰や公式謝罪などを改めて促した。

　日本は今回の審議で慰安婦被害者への補償や公式謝罪などで進捗があったか問われ、２年前と同じ返答を繰り返した。日本は改めて１９７９年の自由権規約発効前に発生した慰安婦問題を国連で取り扱うことは適切ではないと主張したほか、２０１５年の韓国との慰安婦合意により同問題は最終的かつ不可逆的に解決したとの立場を示した。

　これに対し自由権規約委員会は加害者が刑事裁判にかけられていないことや、被害者に対する効果的かつ具体的な救済策や十分な補償が行われていないことを最終判断として提示。被害者に対する人権侵害に対し日本政府が取るべき義務を拒否しているとして遺憾の意を示した。

　そのうえで日本政府に対し、加害者の起訴と有罪判明時の処罰、被害者に対する十分な賠償を促すとともに、教科書への掲載などを通じた慰安婦問題に関する教育の実施、被害者をおとしめたり慰安婦問題を否定したりする試みの糾弾などを勧告した。

聯合ニュース
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※聯合ニュースから直接引用したかったのだが、URLを貼れないので朝鮮日報から孫引きする。連合国（国連）の勧告であるのに日本のマスコミは報道していないようだ。

慰安婦は性奴隷ではない。売春婦でしかないのだ。だが河野談話が存在する限り政府は「慰安婦は売春婦であった」と訴えることができない。米国の圧力もある。安倍晋三が保守派の内閣総理大臣として河野談話を破棄し、慰安婦は売春婦であったと宣言する責任があった。

しかしそれどころか2007年の米国下院の慰安婦非難決議を阻止しなければならなかったのだが、阻止どころか情けなくもブッシュに謝罪までしている。統一教会問題もあるのに安倍晋三信者の洗脳はカルトレベルだ。

連合国が繰り返し慰安婦問題で日本を非難する勧告をするのは連合国が戦勝国クラブだからだ。第二次世界大戦で敗戦国である日本は悪の帝国でなければならないのだ。

また連合国の実務者は左翼が多い。日本国内では慰安婦は売春婦であったとの認識が広がってはいる。しかし左翼は「性奴隷」と考えている。だから連合国は繰り返し日本に慰安婦問題の責任者の処罰と公式謝罪を要求するのだ。

戦後日本には長い間連合国幻想があったが、このところは連合国の実体が知れ渡り幻想もなくなってきたようだ。それは良かった。

だが慰安婦問題に決着を付けるならば河野談話を破棄するしかないのだ。それは保守派期待の星の安倍晋三に期待されていたのだが、安倍晋三はシーファー駐日大使に恫喝され、怯えてしまった。そして河野談話を踏襲し、情けなくもブッシュに謝罪したのである。



そんな滓が二度も内閣総理大臣に就任し、憲政史上最長の内閣総理大臣になったのだから日本はどうしようもない。

連合国の常任理事国に入ることは日本の悲願であるが、不可能なことでもある。軍隊すらなき國が常任理事国になれるものか。また世界経済に占めるGDPも15%から6%にまで低下している。没落日本が常任理事国になれるはずがない。

それだけではない。常任理事国は「既得権」だから今の常任理事国は新しく常任理事国が増えることを忌避するし、常任理事国入りを目指す國には「ライバル國」が存在し妨害する。だから日本が常任理事国になるのはほぼ100%不可能だ。

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だからまずは「敵国条項」の廃止からやらねばならない。死文化してはいるが生きている。廃止を要求し、廃止されるまで分担金の拠出を拒否するべきなのだ。それくらいの強硬姿勢を取らねば変わらない。

また連合国の公用語に日本語を加えたい。日本語を使う國は日本くらいのものだが、日本が戦後拠出をしてきた分担金から考えれば日本語が公用語になることは過大な要求ではない。

だが自民党では誰が内閣総理大臣になっても無理なことだ。高市早苗でももちろん無理だ。立憲民主党は左翼だから当然する気はない。だから保守派の新興勢力に期待しているのだが、弱体過ぎる。まだまだ主張できない日本は続くわけだ。

だが防衛費をGDPの2%まで引き上げれば多少はマシになるのではないか。軍事力こそ外交の裏付けだからだ。財務省の妨害が懸念材料だが。