重税国家

同じような内容なので両方引用することもないのだが、とにかく岸田文雄内閣のうちに財務省が増税を実現させようと張り切っていることがわかる。不景気の時は減税一択なのだが、財務省に苦しむ国民の声は届かないようだ。

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岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない？」「国民の敵としか思えない」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

11月4日、2022年度の一般会計税収が「68兆3500億円余り」と、過去最高額となる見通しだとロイター通信が報じた。所得税、法人税などが堅調に推移しているという。

　国の税収は、増加の一途をたどっている。2020年度には60兆8216億円、2021年度は67兆378億円と、連続で最高額を更新。2022年度の税収が報道どおりなら、3年連続で最高額の更新となる。

　一方、相次ぐ物価高により、国民の生活は苦しい。食料や日用品だけでなく、電気・ガス代の負担も上がり、10月からは雇用保険料も値上げされた。

　それでも、岸田文雄首相はあくまで「増税」を目指しているようだ。経済記者がこう語る。

「ここ最近、国民の負担増につながる政策が次々と提案されています。まず、10月末の政府税制調査会では、複数委員から『消費税率アップの議論をすべき』『10％のままで日本の財政がもつとは思えない』などの意見が出ていると報じられました。

　ほかにも、社会保障審議会の部会で、国民年金保険料の納付期間を5年間延長する議論がなされています。2023年度から保険料の年間上限額を2万円引き上げ、年間104万円とする方針も了承されました。

　また、政府は車の走行・重量・環境に応じて課税する『道路利用税』、株式の譲渡益や配当から得られた所得に対する『金融所得課税』の見直しについても検討しています。列挙すればキリがありません」

“超重税国家” を目指すかのような政府の動きに、SNSでは怒りの声が殺到している。

《なんで増税するの？国民は貧窮してるのになんで減税しないの？余ってるなら還元してくれよ》

《多くの国民の生活が逼迫していく中、反比例して政府にお金が集まっている。国民の「敵」としか思えない》

《ただでさえ末端にお金が行き渡っていない日本社会において『日本社会から68兆円分のお金を消失させて国民を更に貧しくすることに成功しました！』ってドヤ顔されても困るぜよ…》

《『国の税収はコロナ禍でも伸び続け…』それ自体がおかしいでしょ！？なんで還元しないの！？鬼ですか！？》

　岸田首相は、どこまで国民からむしり取ろうとするのだろうか。

( SmartFLASH )
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岸田内閣支持率30％台に！ 負担増の「国民を切る改革」連発の姿勢に「国民の声を聞いて」の大合唱 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

　11月6日、NNNと読売新聞が11月4日から6日までにおこなった世論調査で、岸田文雄内閣の支持率がついに「36％」と最低値を更新した。

　前回の岸田内閣支持率は45％だったが、今回、岸田内閣を「支持する」と答えた人は36％と9ポイントも下落。「支持しない」と答えた人は、50％とちょうど半数を記録している。

「調査結果を見ると、支持しない人たちの理由として多かったのは、『政策に期待できない』『首相に指導力がない』『自民党中心の政権だから』といったものでした。ほかにも『北朝鮮の核やミサイル開発を阻止するために、岸田首相は適切に対応していると思うか』といった質問には、『思わない』が68％を占めており、政権運営に厳しい視線が注がれています」（政治担当記者）

　2021年の自民党総裁選では「自民党に声が届いていないと国民が感じ、政治の根幹である信頼が崩れている」と語り、「聞く力」を前面に押し出して、アピールしていた岸田首相。だが、最近では国民の負担を増やす政策の話ばかりが伝わってくる。

「相次ぐ物価高に加え、近ごろは消費税アップや、国民年金保険料の納付期間延長が議論されています。車の走行・重量・環境に応じて課税するという『道路利用税』や、株式の配当から得られた所得などに対する『金融所得課税』の見直しについても検討していると報じられました。とにかくむしり取るような政策ばかり出てくるため、国民からは悲鳴が上がっている状況です」（前出・政治担当記者）

　結果、「聞く力」どころか、SNSでは「国民の声を聞いて」と非難されるという皮肉な現象が起こっている。

《岸田政権に言えることは…「日本国民の声を聞け」これに尽きます》

《増税だけは秒速、ほかは検討ばかり　誰が支持してるの？》

《岸田政権は国民のことをどう思っているのだろう？ここまで国民を軽んじる政策が続くのはあまりにも酷すぎる。「身を切る改革」ではなく「国民を切る改革」ばかりだ。》

　岸田首相の「聞く力」は、いったい誰に向けて発揮されているのだろうか。

( SmartFLASH )
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令和4年度の一般税収が68兆3500億円余りになるそうだ。喜べる話ではない。政府・財務省が国民からそれだけ吸い上げているということだからだ。政府の見解は景気は緩やかに改善だが、明らかに不況だ。物価高も重なって国民生活は苦しいのだが、岸田文雄と財務省はさらなる増設を企んでいる。

消費税のさらなる増税。社会保険料の引き上げ。道路利用税の創設。金融所得課税の見直しと増税、増税、増税だ。

物価高で苦しんでいる国民のためには消費税廃止ないし減税しかあるまい。しかし岸田文雄は消費税廃止ないし減税だけは得意の検討はなく秒速で却下だ。財務省忖度内閣だからだ。

財務省も岸田文雄内閣のうちに増税を実現させる目論見のようだ。岸田文雄を使い捨てにして増税実現させようという腹なわけだ。

安倍晋三が暗殺されて安倍晋三と自民党が統一教会と癒着していたことが明らかになり、支持率は急落した。支持率が下がったことで首相官邸の力が落ち、自民党の力が相対的に増したことは良かったのだが、消費税廃止ないし減税には至らない。自民党は政権を失っても消費税を減税することはないのである。あの政権への執着力は世界一の自民党がだ。

財務省をどうにかしない限り重税国家への道は避けられない。その先は破滅しかない。財務省の増税と株主資本主義への構造改革で国民所得は100万円も下がっているのだから。

ツイッターはイーロンマスクが買収し、従業員を半数解雇したことでツイッター社がトレンドを操作していたことが明らかになった。政治ネタばかりトレンドにしたり、シャドウバンしたり、左翼系のニュースばかりを取り上げるなどだ。

ツイッターが変わることで国民の声が政治に届くようになるかはわからない。自民党は絶対に消費税を減税することはないからだ。さりとて立憲民主党も政権に就いた途端に財務省の言いなりになる気がしてならない。民主党はそうだったからだ。

国民民主党やれいわ新選組などの少数政党の議席を増やすしかないだろうが、増やすのはなかなか難しいのである。

とにかく岸田文雄と財務省の増税には力の限り抵抗しなくてはならない。