慰安婦は被害者ではない

地方紙の、琉球新報の反日社説をいちいち批判しても仕方ないのだが、あまりに腹が立ったので今日取り上げて批判する。反日地方紙は朝日新聞より反日なのではないか。だが、地方紙は地方に根を張っているためになかなか部数が減らないのだ。

全文引用すると著作権の問題があるかもしれないが、つまみ食いしたなどと云われても嫌なので琉球新報の社説を全文引用する。

～～引用ここから（適宜改行）～～

＜社説＞元慰安婦訴え却下　被害者救済こそが解決だ

　日本軍の元従軍慰安婦の女性や遺族らが日本政府に損害賠償を求めた裁判で、韓国のソウル中央地裁は訴えを却下した。国家は外国の裁判権に服さないと...

琉球新報デジタル

 

　日本軍の元従軍慰安婦の女性や遺族らが日本政府に損害賠償を求めた裁判で、韓国のソウル中央地裁は訴えを却下した。国家は外国の裁判権に服さないとする「主権免除」の原則を適用した。裁判を行えば日本との「衝突が予想される」との懸念も示した。

　同地裁は1月、同種の裁判で慰安婦動員は「反人道的犯罪行為」で主権免除は適用できないと判断し、賠償を命じる判決を出した。今回、これとは対照的な結果だ。

　日韓両政府では、一連の判決について、主権免除適用の是非や両国関係の悪化など国益に関する反応ばかりが目立つ。しかし最も重要なのは被害者の救済である。日韓、特に日本政府は被害者が納得していないから裁判に訴えていることを直視し、納得が得られる救済措置を取るよう努力すべきだ。

　問題の発端は日本の植民地支配にある。韓国では1987年の民主化後に植民地支配の清算を求める動きが顕在化した。慰安婦問題も91年に故・金学順さんが慰安婦だったと初めて明かし、社会問題化した。元徴用工訴訟を含む植民地支配に絡む被害者救済は政府より司法が先行し賠償請求を認める判決が相次ぐ。

　一方、日本政府は1993年、慰安婦問題で当時の河野洋平官房長官が「（日本）軍の要請を受けた業者が甘言、強圧により本人達の意思に反して集められた事例が数多くある。官憲などが直接加担したこともあった」として、おわびと反省を明記した談話を発表した。

　しかし第1次安倍内閣は2007年に「河野談話までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定した。14年の第2次安倍内閣でも河野談話の作成経緯を有識者らに検証させ「日韓で文言調整があった」「元慰安婦証言の裏付け調査を行わなかった」などと報告された。

　だが、日本軍の従軍慰安婦連行に軍の組織的関与を裏付ける文書が次々に発見されている。日本政府はこの事実と真摯（しんし）に向き合い、被害者が求める謝罪に応じるべきだ。

　菅義偉首相は、慰安婦問題は「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」との立場だ。

　ではなぜ2015年にも慰安婦問題の最終決着を図るために日本政府は自らの責任を認め、支援財団に10億円を支払うことで韓国と合意したのか。なおかつその合意後もなぜ訴訟が絶えないのか。それは被害者が納得する謝罪や救済が行われていない証しだ。被害者不在の政府間交渉や合意は真の解決には至らない。

　今回の判決は、15年の日韓合意は有効とし、日韓政府の外交努力で解決すべきだと指摘した。その外交で根本的に問われているのは、当事者の立場に立ち、どう納得を得られる解決を図るかである。
～～引用ここまで～～

まず慰安婦は被害者ではないのだ。慰安婦は売春婦である。大抵は貧困から売春婦にならざるを得なかった女性なので同情の余地はあるし、帝国軍人の性欲を発散させてくれた女性達なので「戦争協力者」といえるし、貧困を産み出した責任は政治にあるから当時の大日本帝国政府にあると云えるかもしれない。

しかし軍人や官憲が直接強制連行した事例はないのだ。女衒に騙されたり、親に売られた例はあった。女衒に騙された女性は全員ではないが、警察や軍が取り締まり助けていた。前借金制度は当時の法律にも違反だったが、それは慰安婦が必要な軍は黙認していた。その点では非難されよう。しかし韓国が非難しているのはそういうことではない。軍人や官憲による朝鮮人女性を強制連行したことで、そうした事例はないのだ。

琉球新報は被害者の「納得」を繰り返し強調するが、国内の犯罪で被害者の「納得」は考慮されない。刑事裁判で刑事罰を与え、民事で提訴すれば賠償金を得るだけである。それで被害者は「納得」できるかはわからないが、それ以上何もできないのだ。

私は幸いにして交通事故に合ったことはない。車と接触したことはあるのだが大したことではなかった。親族にも友人にも交通事故で死んだ人はいない。だが交通死亡事故の遺族がみな「納得」しただろうか。とくに数十年前までは刑事裁判では遺族は茅の外だった。

日本の「パブリックエネミー」となった飯塚幸三は被害者遺族に謝罪と賠償をしただろうか。残された旦那さんは納得しただろうか。そうは思えない。

日本の朝鮮統治に恥ずべきものはない。搾取も虐待もなかったからである。それどころか身分制度から朝鮮人を解放し、産業を興し、学校制度を作り、インフラを整備したのである。そして朝鮮統治は全くの合法であった。戦争に勝って領土が増えるのは当然のことだ。現在の韓国人の感情にまで介入するつもりはないが、事実を受け入れて欲しいものだ。そして日本の反日左翼にも。

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＞日本軍の従軍慰安婦連行に軍の組織的関与を裏付ける文書が次々に発見されている

ひとつでも具体例を挙げて欲しいものだ。繰り返すが大日本帝国の軍人や官憲が慰安婦を強制連行した事例はないのだ。琉球新報の真っ赤な嘘である。しかし社説に書くことで既成事実化を謀るのだ。それが反日左翼のやり口だ。

元朝鮮人慰安婦が要求しているのは

「戦争犯罪認定、真相究明、公式謝罪、法的賠償、責任者処罰、歴史教科書への記録、追悼碑と史料館建設など7つ」

であり、冤罪を認めて日本人は韓国人の奴隷になれと要求しているに等しい。それでも琉球新報は「納得」とやらを求めるのか。

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慰安婦問題が解決しないのは韓国に解決する気がないからである。慰安婦問題を取り上げれば日本は謝罪と賠償を繰り返すのだ。韓国は外交的にも道徳的にも優位に立てる。止められるわけがない。だから何度謝罪と賠償を繰り返しても無駄なのだ。そして国家・国民には有害だ。

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最後に韓国は三権分立だから司法には介入できないなどと見え透いた嘘についてだ。今回文在寅が「憂慮」を示したら全く違う判決が出たではないか。韓国において司法は大統領の下請けでしかないのだ。